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なぜ日本国民はわが身のワクチン被害を認められないのか?:京大福島教授のインタビュー記事を読む

 

なぜ日本送民はわが身のワクチン被害を認められないのか?:京大福島教授のインタビュー記事を読む

出典:PRESIDENT

なぜ日本国民は、わが身に明らかな異変が生じているのにワクチン被害を認められないのか?
8月、PRESIDENTに京都大学の福島雅典名誉教授の取材記事が掲載された。
ここではこの記事の要点を抜粋する。

1.「ごく稀に死者や健康被害が出るけど、副反応ってそういうもの」という国民の誤った認識

今年1月28日までの厚労省への報告をみると、ワクチン接種後の全健康被害報告数は3万7793件。そのうち重篤報告が9282件死亡者数は計2159人、そのうち「予防接種健康被害救済制度」による死亡被害認定は、なんと618件(2024年6月10日現在)にものぼっているという事実もある>

取材した記者はこう分析する。

なぜ人々はワクチンを求めるのかというと「副反応とはそういうもの」という認識が広まっているからだ。ワクチンは安全なものだけれど、どうしてもごく稀に「健康被害」や「死者」が出てしまうものだと多くの国民は受け入れているのだ。

福島雅典京大名誉教授:
「こういう報道を受けて“ワクチンの有害事象は副作用ではなく副反応と呼びます”とか“接種後に亡くなった人はたまたま副反応が重い人”なんて説明している人もいるけれど、これはまったくデタラメ。こんな嘘を流布したのは誰なんだと憤りがこみ上げてきます」

2.副反応ではなく副作用だ!

福島:

「副反応と聞くと、接種後に注射した部分の痛みのように深刻ではないイメージを与えるでしょ。だから“副反応で死亡”と言っていれば、本来は安全なのに亡くなった人は運悪く死んでしまったみたいに矮小化できてしまう。これは医療に携わる者として見過ごせない悪質極まりない虚偽、欺瞞、です。そもそも、コロナワクチンの有害事象はアメリカでも世界中でもすべて副作用(Side effect)と呼んでますよ」

事実、世界の医薬品規制の知見が集まるICHのガイドラインには、「副作用の定義」についてこう記されている。

有害事象が自発的に報告された場合は、たとえ因果関係について不明又は明確に述べられていなくても、規制当局への報告目的からすれば、副作用の定義を満たすことになる。

福島:

「研究室にこもって患者と顔を合わせていないのに“コロナワクチンは安全だ”とか言っている人は根源的な無知。100%嘘だと断言しますよ」

3.mRNAは消えずに、全身に行き渡る

厚労省は「mRNAワクチンで注射するmRNAは、数分から数日といった時間の経過とともに分解されていきます」(厚労省 新型コロナワクチンQ&A)と説明してきた。

福島:

「どうして見えすいた出任せを言うんでしょうか? すぐに分解されてしまったら抗体ができないじゃないですか。安定化できたからこそ、人に投与して抗体を作らせることができるんですよ。馬鹿につける薬はないと言いたい。消えないんですよ。それどころか、全身に行き渡っている。
それはPMDAが要求してファイザーが出したデータでも明らかです。これによれば、mRNAはあらゆる臓器はもちろん脳、骨髄、卵巣、眼までいく。私たちが世界の論文の文献検索をして論文にまとめて公表したように、コロナウイルスの健康被害が全身にあらわれていることの説明がつきます」

4.接種後に報告された疾患は200を超える


福島教授らワクチン問題研究会が、2021年12月から2023年11月までの2年間に、国内の医学学会で報告・検討された疾患をまとめたところ、ワクチン接種後に、血小板減少、心筋炎、深部静脈血栓症、ギラン・バレー症候群、リンパ節腫大はじめ、精神神経疾患など200を超える多岐にわたる疾患があることが判明した。>

福島:

「2023年11月までの時点で、国内でもコロナワクチンの副作用に関する学会発表演題数は400を超えており、世界で3000を超えていました。世界中の医師から“副作用”が報告され、おかしいと感じた研究者たちが続々と立ち上がっている。科学を甘く見るんじゃない、と言いたいですよ」
現実社会でこれだけ接種されたワクチンの安全性を検証するには、海外の論文やデータを引っ張り出して理屈をこねるのではなく、「診療」の現場で、実際に副作用や健康被害を訴える患者と向き合っている医師たちの「報告」にもっと耳を傾けなくてはいけないという。

福島:

「注目すべきは実診療レベルのリアルワールドデータです。臨床試験はイデアルワールドであってこれをもって、副作用リスクがないという指摘自体がナンセンスですね。国は保有しているリアルワールドデータ(HER-SYSとVRS)を開示するべきです」

5.岸田政権の決めた政府行動計画は憲法で禁止されている”検閲”だ

そんな中で7月、岸田政権は「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を閣議決定した。これによって「誤情報の対策」が行われていく。

福島:

「誤情報の対策? わが耳を疑います。これは憲法21条2に、『検閲は、これをしてはならない。』と規定されている“検閲”にあたります」

(抜粋は以上)

「副反応」なんて、”あなたの身体が悪いから健康被害が出ているんだよ”と言っているゴマカシやウソに惑わされないでね。




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