一市民が考えてみた。
※三流大出のボヤキ、妄想です。
自分語り、からの後輩の相談
今まさに、僕は子育て世代な訳です。
国や県、市役所からは多大な援助を受けており、非常に感謝をしています。
ただ、一方、最近結婚した後輩からは「子どもを持てるイメージが湧かない」のと相談を受けたこともあります。
それは、「税負担（保険含む）が大きく、給料も少ないので、手取りが少ない」から。また、「物価高騰で家の値段も非常に上がってて、手が出ない。広々した空間で子育てしたいのに」、ということらしい。 僕は別に必ず戸建で子育てしなくてもいいとは思うけど、それは戸建てに住んでる僕が言うと話がややこしくなるのでやめた。
その夫婦はまだまだ若く、子どもも好きなのにそういう状況。ただ、僕が（と言うよりは、僕の子ども、あるいは僕の世代）受けている支援というのは、彼ら（もちろん僕も）を含む広い世代の負担で成り立っている、はず。知らんけど。
仕組みづくりは誰がする？
で、「取りやすいところから取る」仕組みしか作れないのは、当たり前だけどそういう仕組みを作るのは、選挙によって選ばれた「政治家」が、一流大学を出て、官庁に勤める「官僚」にざっくり指示を出して制度を作っているから、である、はず。知らんけど。
政治家だって人間だから失職したくないし、有権者のうち、人口比率が高い且つ選挙に行く可能性が高い人、つまりは「高齢者」に人気が出るような仕組みを作り続けるしかなくなってしまっているのではないか、とふと思ったのだ。
本音は？
もしかしたら、政治家としては「後期高齢者の自己負担とか増やしたいねんけど、それやると選挙やばいしなぁ、とりあえずここは手をつけずに、若い人含めて搾取しよ。でも、若い人が投票行くようになってくれたら、ほんとはそっちが支援したいねん。投票率を上げることはとても良いことだから、投票率が上がるような広告とか打っとこか」みたいなことがあったかもしれない。
まとめ
公約はよくわからんかったり、裏金問題とかも正直よくわからんかったりするけど、選挙には行って、「若い人も無視しちゃあかんな」というのを国会議員や官僚に示さないといけないな、と思った。
「まずは若い人の投票率を上げることで、何かが変わるんじゃないかな」という話を社会への不満をぶち撒ける生産性のない飲み会で真剣に話をしてたら、選挙に行かない後輩が「選挙行きますわ」と言ってくれたので、それだけでも口から出まかせ喋った割にはよかったな、と思った。
とりあえず、金融課税強化はナシでお願いします！
