アップルがインド政府当局から41億ドル（約5400億円）の脱税を指摘された。これはアップルの純利益の4.3%に相当し、インドでのiPhone生産に暗い影を落とし始めていると鈦媒体が報じた。
インド当局から脱税を指摘されたアップル
トランプ関税と脱中国化のために、アップルはインドでのiPhone生産を始めた。現在、米国で販売されるiPhoneのほとんどがインド産になっていると見られる。インドでは印タタエレクトロニクス、台湾フォクスコンなどが生産をしているが、今回、インド税務当局から巨額の脱税を指摘され、インド生産に黄色信号が点り始めている。アップルは現地の法律を遵守しており、当局の調査には協力をすると述べている。
製造装置の持ち込みが輸入と見做された
アップルの製品を製造するには、最先端の製造装置が必要になる。これはアップルが発注し、アップルの所有物となる。そして、製造工場に貸し出す形で生産が行われる。
これはさまざまなメリットをアップルにもたらす。大きいのは製造の秘密を守りやすくなることだ。EMS企業でアップルの製造に携わる者は、全員がアップルと秘密保持契約を結び、工場も別棟になる。そこに出入りするには厳しい身分チェックを受ける必要があり、EMS企業の経営陣でも、事前にアップルに申請をして認められなければ立ち入ることができない。
もうひとつはEMS企業にプレッシャーをかけることができる。EMS企業に何か問題が出た時は、アップルの所有物である製造装置を引き揚げてしまえばいい。アップルは簡単に製造拠点を移すことができる。EMS企業はそのようなことにならないように、しっかりと仕事をしなければならない。
今回、トランプ関税を受けて、iPhoneの生産拠点の多くを、中国からインドに素早く移転できたのも、このような仕組みがあったからだ。
ところが、この製造装置を海外からインドに持ち込み生産を行うのであれば、インド税務当局の主張によると、輸入にあたるため関税を支払う必要がある。この関税が未払いだという指摘を受けた。
しかし、アップル側は、製造装置をアップルインド法人に貸与しただけで所有権は移っていない。そのため、輸入をしたわけではなく、関税を支払う対象にならないと主張している。
サムスンも脱税を指摘される
インドでは、外資系企業がたびたびこのような指摘を受けている。韓国サムスンは、昨年2025年3月に6.01億ドルの脱税を指摘された。
サムスンが2018年から2021年までデバイス製造に必要な部品として輸入した通信ユニットは、トランシーバー機能がないことから「重要な通信設備」には該当しないという専門家の鑑定報告書をつけて、無関税で輸入していた。ところが、昨年になって、インド税務当局はこの報告書が虚偽であり、この部品は「重要な通信設備」にあたり、関税を支払う必要があると指摘された。
シャオミも違法な資金移転を指摘される
2022年、中国小米（シャオミ）は、48億元の違法な資金移転の指摘を受け、インド法人の資産が差し押さえられた。
小米はインドでスマートフォンを製造し、インド国内で販売し、人気機種となっていた。この製造をするため、OSなどのソフトウェア使用料、その他技術使用料を中国本社に支払っていた。これがインド税務当局から根拠のない違法な資金移転だと指摘された。
フォルクスワーゲンも脱税を指摘される
2024年、独フォルクスワーゲンは、インド税務当局から14億ドルの追徴課税を課せられた。フォルクスワーゲンはインドでも自動車を製造しているが、インドにはまだサプライヤーが育っていない。そのため、2012年当時は、すべての部品をインドに輸入して組み立てる以外なかった。しかし、これは完全ノックダウン方式と呼ばれ、部品に30%以上の高い関税が課せられる。
そこで、フォルクスワーゲンは政府と折衝して、将来、インドのサプライヤーに置き換えていくことを前提に、個々の部品を輸入している低関税方式で輸入をする仕組みを構築した。
ところが、2024年になって、このやり方は違法だと指摘され、過去の関税の差額分を追徴課税されている。
韓国のKia自動車も、自由貿易協定の優遇措置を使って部品をインドに輸入していたが、これがインド税務当局から違法行為だと指摘され、1.7億ドルの罰金を課せられている。
ウォルマートもアマゾンも
小売業も例外ではない。ウォルマートは4.2億ドル、アマゾンは3.7億ドルの罰金を課せられている。
不思議なことに、このような追徴課税、罰金は、その企業がインドに進出して以来の総利益にほぼ近く、多くの人が、企業が不法行為をしたのではなく、インド税務当局が、インドで稼いだお金をどうやったらインド国内に止めることができるかに日夜頭をひねっているのではないかと疑っている。
このようなインドリスクを感じて、インドから撤退をする企業も増えているが、中国市場の成長が止まった今、インドは有望な大市場であり、参入しないわけにはいかない。外資企業はインドリスクに警戒をするようになっている。
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