フーマがホールセラーから撤退をし、高所得者をねらうフーマフレッシュと、地域密着の小型スーパー、フーマNBに資源を集中する。買い物は近所ですます「15分生活圏」のトレンドに乗り、フーマNBは業績も好調だと品牌観察官が報じた。
ホールセラーから撤退するフーマ
アリババ傘下の「盒馬鮮生」（フーマフレッシュ）が業態を大きく転換している。ホールセラー「フーマX会員店」がさらに2店舗閉店となり、残るのは3店舗のみとなった。
ホールセラーは年会費を支払うことで、食料品などをお得に買える小売。グローバルではコストコが大規模に展開をしている。中国では、ウォルマート系のサムズクラブが人気で、フーマは対抗するためにフーマXを拡大していた。
しかし、結局は勝てなかった。ウォルマートの世界規模のサプライチェーンに勝てなかったのだ。
高所得者層をねらうフーマフレッシュは定着
しかし、フーマは死なない。ホールセラーは経済力が中から上の層をねらっているが、フーマはさまざまな業態を展開することで、経済力が下から上までをカバーしているからだ。その上の部分を放棄して、下の部分に注力をすることになる。
フーマの中心業態はフーマフレッシュだ。都市の経済力が中から上の消費者に、毎日の生鮮食品を提供する。買い方は店頭とスマホ、受け取り方は店舗と30分宅配を自由に組み合わせることができる。そもそもが、スマホ決済「アリペイ」の利用履歴を分析して、購買力が高い地域に出店をしているため、安定した売上を上げることができている。
ミニスーパー「フーマNB」を展開
問題は、都市周辺部や地方都市などの購買力があまり高くない地域だ。ここにはミニスーパーの「フーマNB」（Neighbor）が非常にうまくいっている。店舗面積は40平米から50平米と小さく、小型コンビニ程度。必要最低限の生鮮食品を揃え、毎日の買い物に使ってもらうというものだ。
いわゆる都市型小型スーパーで、日本のイオン系の「まいばすけっと」、中国上海市で成長しているドイツ系スーパー「ALDI」（アルディ）と同じ業態だ。共通しているのは、標準品質の商品を低価格で販売するハードディスカウントスーパーだということだ。
開店半年後に日商15万元（約300万円）をほとんどの店が達成し、2025年にも積極展開をし、300店舗に達しようとしている。
近場で買い物ができる「15分生活圏」
受けている理由は、コロナ禍以降、「15分生活圏」という言葉がキーワードになっていることがある。感染予防の観点から、長距離移動をせずに、近距離を徒歩移動して生活が成り立つというのがひとつの理想型になった。最も憧れるのは、都心の大企業に徒歩で通勤できるという環境だ。
そのため、百貨店や大型スーパーの業績は非常に厳しくなっているが、その一方で、コンビニや小型スーパーの業績が好調になっている。
販売予測の精度をあげ、小型スーパーに対応
さらに、フーマは、これまでさまざまな業態を試してきたため、そのノウハウをフーマNBに集約している。ひとつは、高度なデータテクノロジーを使い、各店舗の需要予測を行い、過不足なく店頭在庫を揃えていることだ。そのため、珍しい調味料や変わった食品は手に入らないものの、日常に必要なものは過不足なく揃えることができる。平日はフーマNBを使い、休日に遠くの大型スーパーに行くというスタイルが定着をしようとしている。
新小売サービスを地域スーパーに集約
さらに、フーマフレッシュの新小売機能も用意されている。スマホ注文をしておき、店舗受け取りができるだけでなく、1時間配送もしてくれる。消費者自身の都合に合わせて、店舗とオンラインを自由に使い分けることができる。
また、大きいのが、社区団購の機能も持っていることだ。コミュニティー団体購入のことで、コロナ禍の時に広く普及をした。日本の生協のモデルを参考にしたもので、前日にスマホで注文をしておくと、翌日には近所の拠点に配送されるので自分で取りに行くというものだ。近所の拠点は、団長と呼ばれる人が管理をし、この団長はフーマのスタッフではなく、消費者の代表だ。マンションなどでは、必ず誰かがこの団長を務めている。
フーマにとっては、注文がまとめられ、団長の拠点にまで配送をすればいいので効率がいい。効率がいいので安くすることができる。地方都市の住人にとっては、明日の食材は社区団購で注文しておき、今日必要になった食材はフーマNBの店舗かオンラインで注文をするということができる。
ALDIも配達に対応、小型スーパーでの新小売競争
ライバルのALDIもこのようなオンライン注文＋配達の仕組みを始め、大型スーパーチェーンもこのような都市型小型スーパーの業態に進出を始めている。日本の「まいばすけっと」も好調で、くしくも日中で、都市型小型スーパーが注目されるようになっている。
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