飲食店のモールからの撤退が進んでいる。モールの数が増えすぎて、顧客の希薄化が起こり、採算割れを起こし始めているからだ。飲食店は「地下に沈む」「地方に沈む」という2つの方策で生き残りを図っていると紅餐網が報じた。
中堅飲食チェーンがモールから撤退をしている
ショッピングモールから飲食店の撤退が始まっている。その理由は、客流の減少と管理費（家賃）の高騰だ。撤退の中心になっているのは中堅チェーンだ。火鍋の「海底撈」（ハイディーラオ）のような大手で集客力のあるチェーンは、モールに対して強い交渉力を持つために、管理費などの面で優遇される。しかし、中堅チェーンにとってはそれがないために、苦しい状況になっている。
上海白玉蘭広場に店舗を開いた飲食店オーナーが紅餐網の取材に答えた。「年間の賃料は約220万元（約4300万円）で、1ヶ月では18.3万元（約360万円）になります。1日では6100元です。粗利50％で計算すると、1日に最低でも1万2200元（約24万円）を売りあげなければなりません。これには毎日82人のお客さんに来てもらう必要があります」。
しかし、実際にはその半分ほどのお客さんしかきてもらうことができず、賃料を払ったら、何も残らない状況となり、店を出している意味がないという。
不景気でもモールは増え続ける
客流が少なくなった理由は、不況により個人消費が下がっているということもあるが、ショッピングモールの数が過剰になっていることが最大の原因だ。この不景気の最中に、2024年は3万平米以上の大型商業施設が370以上もオープンし、モールの総数は全国で6700ヵ所にもなった。
ショッピングモールには賞味期限がある。オープンして物珍しいうちは多くの客が来てくれるが、5年ほどで客流がめっきりと落ち始める。次々と新しいモールが登場するために、そちらに客を取られてしまうのだ。数が多すぎるために、顧客の希薄化が起こっている。
さらに、飲食業、小売業が成熟をし、新たなブランドが登場しづらくなっていることも大きな課題で、どのモールも入っている店舗の顔ぶれは同じ。ネットでは「コピー＆ペーストをしているのではないか」とまで言われている。
同じであるなら、誰だって新しくてきれいで活気のあるモールに行く。こうして、モールの賞味期限が年々短くなっている。そのために、モール運営企業は次々と新しいモールを投入せざるを得ず、さらに賞味期限が短縮するという悪循環が始まっている。
空室率が高くなっても、賃料は下げられない
客流が少なくなったのであれば、賃料を下げて、これまで入れなかった店舗を誘致すればいいのだが、賃料は下がらない。空室率が高くなると、モール運営の経営は苦しくなるために、簡単には賃料を下げられなくなってしまうのだ。2024年、100ヵ所のモールのサンプル調査をした中国不動産指数システムのデータによると、賃料は平均で27元/平米/日であり、前年と比べて0.06%しか下落していない。
飲食店は地下に沈む
このような状況に対し、飲食店は「2つの沈む」で対応している。
ひとつは「地下に沈む」だ。地下階は、窓が設置できないために開放的な売り場をつくることが難しく、賃料が地上階の65%から80%程度に抑えられている。一方で、地下鉄駅などと接続していることが多く、客の流れは悪くない。うまくすれば、「モールには用はないけど、食事だけしたい通勤客」を取り込むことも可能だ。
そのため、多くの飲食店が、地下に移動をし始めている。
飲食店は地方に沈む
もうひとつは「地方都市に沈む」だ。中国の不景気の本質は、これまでマンション投資で儲けていた層が大きな含み損を抱え、消費マインドがかつてないほどまでに萎縮をしていることによるものだ。一方、地方都市ではマンション投資ができるほどの収入があった人は少なく、そのためにバブル崩壊による痛手を受けていない。地方都市では、可処分所得も毎年5％程度、順調に増え続け、贅沢品を買うことはできないものの、日常消費に関しては余裕が生まれている。
このような地方市民の消費が向かう先は飲食と小家電だ。「食べたことがないものを食べてみる」「エアーフライヤーなどの小家電を購入し、生活に小さな潤いを与えたい」という欲求が強く、地方でもショッピングモールが増え始めている。
飲食店はそのような地方モールへの出店をする傾向が生まれている。特に「××市初出店」のケースでは長い行列ができることがあり、成功をする確率が高まっている。
チャンスと捉え、拡大するチェーンも
大都市でモールの数が多すぎるというのは、誰もが実感している。極端に言えば、地下鉄の駅ごとにモールがある状況になっている。その大都市の経済が停滞することで、多くの飲食チェーンが地方都市に本格的に目を向けるようになっている。
この状況をネガティブに捉え、店舗整理を行うチェーンもあれば、この状況をポジティブに捉え、地方を中心に店舗数を増やす絶好のチャンスだとして拡大を図るチェーンもある。拡大するチェーンと縮小するチェーンの明暗がはっきりとわかれ始めている。
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