日本や韓国などのコンビニ先進国では、人手不足、深夜帯の売上低迷などの理由から24時間営業をやめて営業時間を短縮する店舗が増え始めている。一方、中国では24時間営業が拡大をしている。その違いは、デリバリーサービスの浸透度にあると中新経緯が報じた。
24時間営業が拡大をしている中国のコンビニ
日本では人手不足や防犯、売上低下などの理由からコンビニの24時間営業を取りやめる動きが進んでいる。一方、中国では24時間営業をするコンビニが増えている。中国チェーンストア協会の調査によると、2023年時点で54.6%のコンビニが24時間営業を行っている。
この比率は都市によって異なり、一般に大都市ほど大きくなる。上位は温州市の76.9%、上海市の75.9%になる。
家族経営、地元密着であったために24時間化が進まなかった
中国のコンビニが24時間化をしていなかったのは、最大チェーンとなっている美宜佳（メイイージャー）に、個人商店を転換した店舗が多かったことがある。個人経営の酒屋や雑貨店がコンビニに転換している。家族経営であるために24時間営業はしていなかったし、コンビニに転換をしても24時間営業をするという発想はなかった。
しかし、現在ではスタッフを雇用し、24時間化をする店舗が増えている。
理由は単純。売上が増える
24時間化をする理由は、売上があがるという単純な理由だ。
コンビニは常識で考えたら、決して優れたビジネスモデルとは言えない。品揃えはスーパーに負ける、品質は専門店には勝てない、低価格はディスカウント店やスーパー、ECには負ける。唯一勝てるのが「早い」という要素だ。自宅近く、生活動線の途上にあり、店舗は小さく商品がすぐに見つかる。
そのためには、24時間化をして、深夜であってもすぐに商品が買える利便性をアピールする必要がある。
デリバリーにより深夜帯も一定の売上
深夜帯はもちろん需要は大きく下がる。しかし、深夜帯に営業している店舗は他にはほとんど皆無であるため、意外に客数がある。国金証券が2024年3月に公開した調査によると、18時から22時、22時から24時の売上の全日に対する割合は、25%、10％となった。
さらに、20時から翌日4時までの夜間の売上も無視ができない。デリバリーがあるからだ。美宜佳はフードデリバリー「ウーラマ」と提携して、コンビニの商品の宅配を行っている。配達料は必要になるものの、深夜に出かけるのは面倒であり、不安もあるためよく利用されている。ウーラマの統計によると、この時間帯の売上は1日の35％を突破しているという。
粗利率の高いお惣菜が深夜に売れる
さらに、近年のコンビニは生鮮食料品に力を入れている。いわゆるお惣菜で、一人分の食品をパックにしたものだ。このお惣菜は粗利率が高く、商品によっては40％にも達する。それが深夜によく出るようになっている。つまり、24時間化は売上が増えるだけでなく、利益率の改善にも貢献している。
深夜帯は低コストで運営できる
深夜帯は一人でオペレーションをする、いわゆるワンオペになるが、昼間に比べて客数は少ないためにそれでじゅうぶん回るため、低コストでの運営が可能だ。しかも、中国ではほぼ100％スマホ決済になっているため、コンビニに置いてある現金は非常に少なく、防犯上の不安も小さい。
地域の客しかこないコンビニであればともかく、都市部のコンビニは24時間化をした方が業績があがるのだ。そのため、24時間化が急速に進んでいる。
