工信部はさらなるEVシフトを進めるため、通称「2024標準」の案を公開し、パブリックコメントを求めている。そのまま施行されると、燃費30.3km/ℓ以下の乗用車は販売ができなくなり、燃料車、ハイブリッドはもちろん、一部のPHEVも販売できなくなるという厳しいものだとNice好車が報じた。
すでにNEVが50％になった新車販売
中国は2035年までに、新車販売の半数以上を新エネルギー車（New Energy Vehicle＝NEV）にするという目標を立てEVシフトを進めているが、目標達成が見えてきている。今年2024年8月のPHEV（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）とBEV（Battery Electric Vehicle、電気自動車）を合わせたNEVの販売台数は99.0万台となり、全体の51.0%となった。乗用車に限ると94.9万台となり、全体の54.4%になる。NEVの新車販売台数が全体の50％を超えるのは3ヶ月連続であり、あと10年以上ある中で、EVシフトは想定外に早く進んでいる。次の目標は、PHEVからBEVへの転換だ。
2024標準では燃費30.3km以下の車は販売できなくなる
この転換を進めるため、政府は次の目標を打ち出した。今年2024年8月21日に工信部は「乗用車燃費評価方法及び指標」の改訂案をパブリックコメントを求めるために公開した（https://www.miit.gov.cn/jgsj/zbys/gzdt/art/2024/art_c23bae98f1ff4fb69df5a4f31338cda0.html）。
この通称「2024標準」がそのまま施行されると、燃料車のほとんどが販売できなくなる。なぜなら、燃費が一定以上の乗用車しか国家標準に適合しなくなるからだ。
特に厳しいのが車重1.09トンから2.51トンの乗用車で、燃費をWLTCモードで3.3ℓ/100km以下にしなければならないというものだ。中国は「100km走行するのに何ℓの燃料を消費するか」で燃費を表す。日本では「1ℓで何kmを走行できるか」で燃費を表す。新しい国家標準の3.3ℓ/100kmを日本式に直すと、30.3km/ℓとなり、燃料車はもちろん、ハイブリッド車（HEV）ですら相当に厳しい状況になる。
新基準ではPHEVも規制される可能性が
それどころではなく、プラグインハイブリッド（PHEV）すら厳しい状況になる。例えばBYDの「秦L」は、バッテリーゼロ状態での燃費が3.8ℓ/100kmであり、2024標準に適合しない。新しい「秦L」「SEAL 06」は2.9ℓ/100kmであり適合するという状況になっている。
つまり、新しい2024標準は、電気自動車（BEV、燃費は0）か、技術革新が進んだPHEVしか販売できなくなることになる。この2024標準は現在パブリックコメントを求めている状況で、その反応により修正される可能性はあるものの、自動車メーカーは戦々恐々としている。最短で、2026年1月1日から施行される可能性がある。
PHEVは新エネルギー車なのか
PHEVを新エネルギー車に分類するかどうかは各国によって考え方が異なっている。IEA（国際エネルギー機関）や中国は新エネルギー車に分類をしているが、欧州は認めない、米国のカリフォルニア州などの先進的な州では販売台数の制限をかける予定だ。
PHEVは80kmから120km程度走行できる大容量バッテリーを搭載し、これに燃料エンジンで駆動を補助したり、バッテリー充電をするという仕組み。通常の走行はバッテリーのみの走行で間に合い、エンジンを使うのは高速道路などの高速走行時やバッテリー残量が少なくなった場合に限られる。
つまり都市走行ではEVとして走行できる。中国の場合、自動車の利用時間の90％以上が都市内走行であるため、PHEVは準EVとして利用することができる。しかし、欧州や米国では都市間走行をすることが多く、バッテリー走行できる時間が短くなり、CO2排出量がBEVに比べてかなり多くなることが指摘されている。
今回の2024標準は、燃料車やハイブリッド（HEV）の販売を事実上禁止し、PHEVにはさらなる技術改良を求め、一気にEVシフトを進めるというものになる。そのまま施行されると、燃料車を中心にしている自動車メーカーは居場所を失うことになる。
