「まぐまぐ！」でメルマガ「知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード」を発行しています。
明日、vol. 251が発行になります。
登録はこちらから。
https://www.mag2.com/m/0001690218.html
今回は、中国の高齢化の深刻さとシルバービジネスについてご紹介します。
中国は少子化を食い止める最後のチャンスを逃した公算が大きくなっています。今年2024年が出生率をあげる最後のチャンスと言われていて、多くの専門家が今年の出生数は1000万人を超えると期待をしていました。後ほど、なぜそういう予測をしたのかはご紹介をしますが、当然ながら適当な予測をしたわけではなく、それなりの根拠がありました。
しかし、2024年上半期の出生数の統計が出てみるとわずか433万人で、下半期も同じだとすると866万人となり、1000万人には遠く及ばないことがはっきりとしました。それどころか、昨2023年の902万人からも大きく減ることになります。
出生数の推移を見てもらうとわかりますが、中国の出生数は近年では2016年の1786万人をピークに急減少をしています。
▲中国の出生数の推移。2000年以降減少は止まっていたが、2018年以降、断崖のように急減少している。単位：万人
ここで反転上昇は無理でも減少が止まることが期待されていましたが、それが難しいことがはっきりしました。グラフには2024年の数値として433万人を２倍した866万人を入れてありますが、各調査会社によると下半期はさらに出生数が減り、最終的に700万人から800万人の間になると予測をされています。減少を止めるどころか、減少のスピードがさらに早くなっている可能性があります。おそらく、ここから先は少子化を止める有効な手段はなく、もはや少子化の傾向は止めることが不可能になったと悲観的な見方をする専門家が増えています。
少子化が進むと、労働人口と消費人口が減り国力が弱くなっていきます。それは国の成長の自然なライフサイクルであり、仕方のないことかもしれません。しかし、問題は成長国から成熟国への過渡期です。人口ピラミッドの下の部分が急に細るわけですから相対的に高齢化が進みます。高齢者は生産をしませんから、少ない労働人口で多数の高齢者を支えなければならなくなり、現役世代の負担率が高くなっていきます。すでに中国の現役世代の負担率は46.5%に達しています。これは現役世代1人が0.465人の子どもと高齢者を支えるという意味です。
負担率には未成年負担と高齢者負担の2種類があります。このうちの未成年負担率はほぼ安定をしていますが、高齢者負担率がどんどん伸び、2023年では22.5％に達しています。
さらに、人口問題のシンクタンク「育媧人口」（http://www.yuwa.org.cn/）では、人口動態を楽観的、中立的、悲観的の3種類で予測をしていますが、その中立的な予測であっても、2040年には高齢者負担率だけで43.7%となり、2070年には70.4%になると予測されています。未成年負担率も合わせると85.5%にもなります。
つまり、2070年には現役世代は1.86人分を最低でも稼がなければならなくなるのです。給料の半分以上が社会保障費で天引きされることは確実で、ばかばかしくてまともに働こうと思う人はいなくなってしまうかもしれません。
東アジア各国では高齢化が深刻な問題になっています。高齢化は先進国であればどこの国でも起きていますが、日中韓では高齢化のスピードが急速である傾向があり、社会構造を高齢対応に組み替える施策が間に合っていません。そのため、変化の過程で大きな軋みを生じることになります。
少子化は、高齢化の速度を加速させます。ただでさえ急速な高齢化が起きているのに、さらに加速されることになり、社会が吸収できない軋みが起きる可能性があります。
その軋みはすでに起きているのかもしれません。中国の若年失業率は高止まりを続けていて、これは「不況で職がない」と言われがちですが、「就職したくない」という若者が増えているのも事実です。
例えば、今年、上海の名門校「復旦大学」の新卒内定率が18.0%となり、20％を切ったことが話題になりました。国内大学院進学が53.1%、海外留学が17.5%と高く、未就職は11.3%となりました。つまり、復旦大学の学部卒業生の7割は進学をし、2割が就職し、1割が未定ということになります。もちろん、中には就職ができないからしかたなく大学院に進むという人もいるでしょう。しかし、納得のいかない仕事、納得のいかない報酬で就職をしてしまうより、大学院に進んで自分の価値を高め、納得のいく職を見つけたいと考える人が増えているのは間違いありません。
▲復旦大学の学部卒業生の進路割合。国内の大学院への進学率が年々増加をしている。復旦大学公式サイトより引用。
また、実感として多いのが「セルフメディア運営」志望の若者です。SNSで人気を集め、広告や物品販売などで収入を得るというものです。日本の「ユーチューバーになりたい」に相当しますが、それで生計を立てられる人はごく一部にすぎません。一方で志望者はものすごく多い。多いというより、ほぼ全員が興味を持っていると言っても過言ではありません。
もちろん、SNSで遊びながら「これで食べていけたらなあ」とぼんやりと思っているという人が大半ですが、実際に挑戦している人も驚くほどたくさんいます。
最近では「新型啃老」（シンシン・ケンラオ＝新型親のすねかじり）という言葉も生まれています。大学を出ても就職せずに大学院浪人を続ける、セルフメディア運営をしながら独学を続けるといった人たちです。外から見れば、何も生産をしていないニートにすぎないのですが、彼らは努力はしています。大学院受験のために毎日勉強したり、セルフメディアを成功させるためにセミナーに通ったり、オンラインで勉強をしています。
生活は親が面倒を見ていますが、親は「うちの子は人並みはずれて優秀なんです」という認識です。なぜなら、新型啃老は毎日、受験生並みに勉強をしていますから、親としては応援したくなってしまうのです。
実態としてこのような新型啃老が、全体のどのくらいいるのかははっきりとした調査はありません。しかし、一部の成功例を除いて、ほとんどが最終的にはニート（NEET=Not in Education, Employment or Training）と同じことになるため、大きな社会負債となる可能性があります。
日本でも似たような傾向がありますが、ひょっとして若者たちは、もはやこの社会を見限っているのかもしれません。彼ら彼女らから見ると、今の社会は絶望しかないけど、高報酬の大企業や華やかなセルフメディア運営は受け入れることができる。だから、それになれないのであれば、社会から離脱することも厭わない。そこまで深刻になっているのではないかと思うことがあります。「今の若者は社会に適応できない」のではなく、「今の社会は若者から見限られ始めている」という問題の立て方をした方がいいかもしれません。
今回は、まず、なぜ今年が少子化反転のラストチャンスだったのかを説明し、その失敗によりさらに加速する中国の高齢化の深刻な状況をご紹介します。そして、そこから今後有望になると見られているシルバービジネスに有効なヒントを得ようと試みます。
続きはメルマガでお読みいただけます。
毎週月曜日発行で、月額は税込み550円となりますが、最初の月は無料です。月の途中で購読登録をしても、その月のメルマガすべてが届きます。無料期間だけでもお試しください。
今月、発行したのは、以下のメルマガです。
vol.249：スターバックスがカフェ競争から離脱。外資系飲食チェーンに圧倒的に足りていない製品イノベーション
vol.250：アップル税をめぐってテンセントとアップルが深刻な対立。最悪の場合はWeChatの配信停止も。アップストアの問題とは
