米国は、連邦政府関連機関で使用する星条旗は100％米国製でなければならないとする法律を施行した。なぜなら、これまで99.5%が中国製だったからだ。これまで星条旗を製造してきた浙江省義烏市の製造業者たちは落胆をしていると全球紡績網が報じた。
星条旗国産化法が施行される
米ABCニュースやAP通信が伝えた小さなニュースが、浙江省義烏市を震撼させている。そのニュースは「American flags should be born in the USA now, too, Congress says」（https://apnews.com/article/american-flags-susan-collins-china-c31c30bce3b0a1afc74f79f769022a26）というもので、米国の国旗である星条旗は100％米国製であることを義務づけるというものだ。連邦政府関係機関は、他国で生産された星条旗は調達ができなくなる。この規制は、すでに行われていて、現在であっても、政府機関は米国製材料が50％以上含まれている星条旗でなければ調達ができない。これを100％米国製に引き上げる。
支持者の一人、スーザン・コリンズ上院議員はこう述べている。「米国国旗は、私たちのアイデンティティ、決意、民族の価値観の象徴として機能をしています。その重要性を尊重するために、連邦政府は完全に米国で製造された国旗のみを使用するべきです」。
星条旗の99.5%は中国製
このニュースが報じられて、浙江省義烏市の繊維製品の製造業者たちは大騒ぎになっている。なぜなら、米国の国旗のほとんどは中国製であり、そのほとんどが義烏市で製造されているからだ。米国で使われている国旗の99.5%が中国製なのだ。
しかも、星条旗は毎年1000万枚以上売れる、義烏市でもドル箱商品となっている。
今回の法律はあくまでも政府調達に限ったことで、民間や個人の購入は制限するものではない。しかし、自分たちの国旗が中国製であるということを知らなかった米国市民も多く、この法案が成立したことにより、多くの米国市民が米国製の国旗を買うようになる可能性がある。つまり、義烏市では毎年1000万枚の注文の大半を失いかねないのだ。特に今年は大統領選挙があるために、平年よりも大量の需要があると見込まれていただけに痛手は大きい。
出荷価格は安くても米国内で価格が上がる星条旗
また、多くの米国市民は、中国製品が安いのは不当に労働者を搾取しているからで、中国人経営者たちが大儲けをしていると信じている。そういう観点からも、中国産星条旗を拒否することに賛同をする市民感情もある。
しかし、義烏市では、90cm×150cmの星条旗を1.4ドルで米国に出荷をしている。それがなぜか、米国の店頭では30ドルから40ドルで販売をされている。中間マージンの多くは米国国内に落ちているのだ。義烏市の製造業者たちは大きなショックを受けているが、米国国内にも声をあげられないだけでショックを受けている人たちがいるはずだ。
いずれにしても、義烏市の繊維系の製造業社たちは、星条旗に変わる仕事を急いで見つけなければならなくなっている。
