《衝撃スクープ》高市首相がNHK「日曜討論」出演キャンセルを2日前から準備していた！ 官邸関係者が明かす真相「小林鷹之氏に代打を打診したが…」
「週刊文春」編集部 2026/02/03 電子版オリジナル
高市氏の政策には、日経新聞や経済界、地方自治体の首長らからまで一斉に批判が沸き起こっていて、むしろ高市氏を政策論争に出さない方がよい、自身も出たくないということだったのかもしれない。真相はまだ不明だが。
《自民党が衆院選公示前にユーチューブに投稿した高市早苗首相（党総裁）のメッセージ動画の再生回数が４日、１億回を超えた。政治関連の動画としては異例。Ｘ（旧ツイッター）などで広告として配信していることが影響しているとみられ、「広告費にいくら使ったのか」といった疑問の声も出ている。》とは時事の記事。
総裁選でのカネの使い方がすさまじかったから、総選挙でもありうる話だ。
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日本における統一協会問題のあり方自体が、海外からは異様なものと見られている。日本の中にいるとなかなか見えにくい重要な問題を鋭く指摘する記事が「海外ニュース翻訳情報局」による「なぜ日本だけが「例外」になったのか ――海外から見た統一教会と日本政治」である。これは必読！
《日本では長年、統一教会は「よく分からない宗教団体」「一部の議員と個人的に関わっていただけ」という、曖昧で無害そうな言葉で語られてきた。
問題を指摘すれば、「統一教会は大したことのない団体だ」「影響力などない」と矮小化される。その言葉が、検証を止め、警戒を解き、結果として、日本の政権中枢まで通す通行証になった。「影響力はない」と言い続けた国が、気づけば影響力を持たせていた。これは宗教の問題ではない。危険を危険として扱わなかった政治の失敗だ。
しかし海外から見た評価は、まったく違う。欧米や韓国のメディア、研究機関、政府文書において、統一教会は一貫して「カルト的団体」「社会的に問題のある組織」として記録されてきた。
安倍元首相銃撃事件を機に、海外メディアは一斉にこう問いかけた。「なぜ日本では、この関係がここまで長く放置されたのか」。
彼らが問題にしているのは、宗教の是非でも、個人の信仰でもない。問われているのは、問題を問題として処理できなかった日本の政治と民主主義の構造そのものである。
本記事では、統一教会が海外でどのように扱われ、どこで事件化・遮断され、なぜ日本だけが「例外」になったのかを、海外との比較を通じて可視化する。・・・・》
海外では日本の統一協会問題を宗教スキャンダルとしてではなく、民主主義の運用不全として書いている。構造的で深刻な問として。
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今回の総選挙、自民党候補者の多数が統一協会と「接点」を持った人なのだが、TM特別報告に名前が出ていない人ももちろんいる。
高市首相が応援演説にいった土井候補の動画を見てやっとわかりました。「真のお母様」ってつまり女系の親の否定だ。統一教会って徹底した男尊女卑なんですね。「韓国が男で日本が女だから女の日本は貢げ」というのもだし、教祖が好きな女性信徒を選んでセックスするのもだし。pic.twitter.com/D7AwXTvhnZ
— 藤井セイラ (@cobta) 2026年2月4日
統一協会はこれまで見てきたように、日本を自分たちの教義通りに韓国への奉仕者へと変えていくことを公言している、正真正銘の反日団体である。
その総裁に「真のお母様」と呼びかけ「この世界の混乱を収拾し統一できる御方は、ハンハクチャ総裁のみであると確信してやみません」と忠誠を誓っている。
前回2024年の衆院選では落選、今回は比例東北ブロックにも重複立候補して返り咲きを狙っているそうだ。有権者はこんな人物を選ぶのだろうか。
