法律系書籍を購入する機会がめっきり減ったが、「ジュリスト」は定期的に購読している。今年の1月号から興味深い連載『広報と法務』が始まったので、まだしばらく購読を続けるだろう。
いまや企業の事故不祥事対応で不可欠となっている記者会見だが、ここ10数年、ことあるごとに「危機管理広報」が話題になりそれなりに企業の理解度もあがってきていると思うのだが、なぜ炎上してしまう事案が生まれるのかという疑問がある。某座談会の話題のひとつにもなった。
自分は10年近く法務と広報の両方の仕事をしてきた。もっとも法務と広報の連携といったものではない。人員とスキル不足が恒常的な非上場／中堅以下企業ならではの事情によるものだし、法務異動後の初っ端の仕事が業界をあげての大規模な製品リコール対応であったことと無縁ではない。また続けて降りかかった投資ファンドによる企業再編のなかで、法務側で広告宣伝以外の対外業務をこちらで引き取っておいたほうが間違いがないだろうということもあった。そのおかげで、投資ファンド傘下にあった5年弱のあいだで臨時株主総会や取締役会、変更登記申請の書類を揃えながらプレスリリースの原稿を書いているといった状況が数回あった。リリース後は経済紙や業界紙の記者の対応もしていたが、社内にノウハウの蓄積はなく、ときおり業界の先輩広報担当者に教えを乞う程度であった。今思えばよく何事もなく過ごせたと思う。
事故不祥事に関するプレスリリースや記者会見の原稿、Q＆A作成にあたっては広報だけでなく、当然法務によるリーガルチェックが入り、さらに上場企業の場合は証券取引所に対する事前ブリーフィングも行われるという認識でいたのだが、昨今の状況をみると、どこかで何らかの機能不全が生じていたのかもしれない。炎上するたびに「広報は何をしているのか？」「あの法務体制がありながらなぜ？」と思うのだが、法務部門におけるインハウスやロー出身者の占める割合が増えていくなかで、社外の視点をもつ広報部門との間で噛み合わない点が生じているかもしれない。
連載は報道機関出身の鈴木悠介弁護士（西村あさひ法律事務所）によるもの。僭越ながら異色の経歴だと思う。連載2回目の2月号ではメディアの行動原理として記者クラブ、記者会の存在や広報部門との関係について書かれている。法律雑誌でここまで言及する事例はあまりみたことがない。この回を読むだけでも必読の連載であると勝手に薦める次第である。
