参議院選挙間近ですね。
興味のない人にとってはどうでもいいことのようですが、私たち有権者が権利を行使できる機会です。
それにしても三連休の真ん中の日に投票日を持ってくるというのがいやらしいです。
投票率を上げたくないという与党の思惑がチラチラしませんか？
投票率が下がると当落の水準、各得票数が低くなります。
そうなると有利になるのは組織票です。
自民党や公明党には固定票があるのでそれらを最大限に活かす戦いができるというわけですね。
どうでも良い人にとっては本当にどうでもいいのでしょう。
誰がなっても政治は変わらんというのが彼らの意見ですが、変えようという気持ちがなければ何も変わりません。
そして変えようというのであれば、バカ（タレントや世襲議員）や嘘つき（政権与党やマスコミ）に騙されないように、有権者も勉強する必要があります。
一生奴隷でいいのであれば棄権も結構ですが、少しでも良い世の中にしていくためには、考えましょう。そして投票しましょう。
さて今回の参議院の争点となる様々な政策がありますが、いろんなアンケートなどを見るとやはり経済対策が最も関心のあるところです。
もちろん、災害対策や国際関係、国土防衛、教育問題、少子化問題、夫婦別姓、LGBT等様々な点で各党の政策が提示されていますが、どの党も完全に一枚岩とは言えないところ。
もちろん少数の小さな政党は党首を中心としてバラけているわけではないですが、与党の自民党も一枚岩ではないですし、連立の公明党とも足並みが揃っているとは言えないでしょう。
それよりも怖いのは野党第一党の立憲民主党。こちらは内部で本当にバラバラですが、さらには現与党が惨敗したあとどのような動きになるのかというところです。
正直全く信用していませんので、彼らが野党で連立を組んで政権奪取するとは思えませんし、彼らにやってほしいとは思えません。
野田さんや枝野さんは消費税をプラスに考えている人たちですからね。
仮に参議院で自民党が大敗をしても、圧倒的に第一党というのは変わらないでしょう。
過半数いなくても野合が成立するとも思えず、このまま石破内閣が居座り続けるという可能性もあります。
もちろん単独過半数や公明との連立でも過半数がとれず、法案審議が進まないということも考えられます。
さて各党の政策などを見ていくとなかなか面白いものです。
自民党。
経済対策として給付金一人2万円。
バラマキです。
消費税は減税せず、むしろ増税を考えているフシがあります。
笑わせてくれるのが、政治と金についてですね。
政治資金の透明化なんて言っていますが、長いあいだあったのに逃げ回っているだけで選挙のときだけ一丁前なことを言っているフリしています。大ウソつきたちですね。
2万円の給付金をばらまいたら、次は増税。いつもそういうやり方です。
給付金をさも手柄みたいにしていますが、将来に備えて貯金をするだけで、経済効果はありません。
消費税減税というか、とりあえず消費税は一旦なしにするくらいがちょうどよいでしょう。
誰からも税を取るというのは一見平等に思えますが、エンゲル係数が高い、つまり低所得者層にとっては消費税は酷税です。
そこを減税、廃止すれば、低所得者層のか処分所得が増え、購買力は向上します。
2040年に所得5割増というのを上げていますが、いつの話をしているのでしょうね。15年後？それまで自民党があるかどうかも怪しいです。
経済政策としてはバラマキよりもよほどわかりやすく効果も高いと思いますが、自民党はパイの分配権を手放したくないのでしょうね。
公明
自民党の子分である公明党も基本的には自民党に合わせていますが、政治と金についてはここも理由のわからないことを言っています。企業・団体献金巡り幅広い合意形成の橋渡し役になるって意味がよくわかりませんが、とに買う企業献金や団体献金ありきでそれらを円滑にするための役割を担うってことですかね。まあ、創価学会ですし、献金まみれの政党だろうとは思います。
立憲民主
消費税を食料品に限り1年間なしにするとのこと。ケチ臭いです。
そして2万円の給付金ということで自民党よりは色を付けた形。ただし、この党も消費税は賛成、そして将来的には増税という路線です。
野田さんは消費税率アップを進めた人間であり、許せませんね。彼が党の顔であるというのがお笑い草です。
この党は野党ですが、こと経済政策に対しては自民党と変わりません。ものすごく残念です。
維新。
こちらも消費税は食料品のみ2年間0％。あまり効果があるようには思えないです。
給付金は配りません。
控除を増やし、社会保険料を下げるというのが彼らの公約です。
国民民主
ここの経済政策は「年収の壁」を178万円に引き上げることです。もうあまり目新しくはありませんが、現政権ののらりくらりで進んでいない状況。消費税は実質賃金がプラスに転じるまで5％に減税という方針。
共産
消費税は5％に減税。そして最終的には廃止を目指すとしています。
財源は富裕層や企業に対する課税強化です。
わかりやすいですし、共産党らしさが出ています。
社会民主
食料品の消費税を0％にする。そして最低賃金を1500円にするという内容。
財源については不明です。
れいわ
ここは一番大盤振る舞いです。
消費税廃止！。そして給付金は10万円。さらには季節ごとにインフレ対策給付金を支給するとのこと。財源は赤字国債発行です。
参政
今回の目玉とも言える人気ですね。
保守無党派層をどれくらい取り込めるかですが、消費税は段階的に引き下げ、最終的に廃止。社会保険料を見直し可処分所得を増やすと言ったところは維新に近い？
保守
食料品は恒久的に0％にする方針。地方税や所得税も減税です。財源は？やはり赤字国債ですかね。
自民や公明の給付金は個人的には低評価ですが、友人の中には給付金のほうがもらった気がするというやつもいます。
まあ人それぞれの考え方ですが、給付金ではそれほど消費が増えない気がしますし、分配するための事務費用が馬鹿になりません。
恒久的に給付金を出すために新しいポストを作って、給付金事務局なんて役所ができて、理由のわからないタレント議員をそのポストに入れて、中抜きしてみんなで美味しい汁をチューチュー吸おうというのかもしれません。
れいわが際立っています。もうぶっ飛んでいますが、これくらいのことをやらないとなんにも変わらない気がします。
財政赤字の問題をどうするんだという意見がまだまだ根強いですが、それらが現在の金融経済にとっては大きな問題にならないということがある程度証明されています。
アベノミクスがそうですよね。アレだけ長期にわたって巨額の赤字国債を発行して資金を供給し続けたのですが、円の価値も下がらず、インフレにもなりませんでした。
今物価が上がり続けていますが、問題なのは実質賃金の上昇を伴っていないことです。
実質賃金が上がっていないのに税収はずっとアップしているって、変な国です。
だれですか？個々の国経済の舵取りをしているのは？って感じですね。
先進国のみならず失われた30年は国の経済政策の失敗以外の何物でもないと思います。
消費税を導入して以来、税率アップ（増税）のたびに大きく消費が落ち込んでいます。
バブルのあとの低迷期を経てようやく上向きになった時点、あるいはリーマンショックのあと回復基調にあった時点で消費税率アップでようやく上向きかけた経済に急ブレーキをかけたのは間違いないでしょう。
社会民主は存在感を失いましたね。いつまで続けるのでしょうかね。各党が部活動なら、社会民主はサークルみたいなものというイメージしかありません。
維新もメッキが剥がれて存在価値がない、あるいは害悪でしかない気がします。大阪では未だに人気ですが、投票する気はありません。議員の質も低いです。
今回一番目立っているのが参政党でしょう。危険な匂いのする、嫌われ者「れいわ」と違って党首の神谷宗幣は若い人や女性に人気があります。そしてインバウンドと円安で増えた外国人嫌いの人たちにも人気があるのだろうと思います。
少子化対策も古い既存政党より踏み込んだ内容で具体的です。
既存政党の少子化対策は現与党がひどすぎますが、予算獲得のためでしかないことがよくわかりました。
