１．賃金減額と不法行為
労働契約法３条１項は、
「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。」
と規定しています。
労働契約に限った話ではありませんが、契約した内容を、一方当事者が勝手に変更することはできません。合意した内容を変更するにあたっては、基本的には別の合意が必要になります。労使間で約束された賃金を使用者が一方的に減額することは、原則として許されていません。
しかし、賃金制度を変更するとして使用者が賃金構成や賃金額を一方的に改変し、これが済し崩し的に適用されていることは、残念ながら少なくありません。
こうした場合、労働者の側で慰謝料を請求することはできないのでしょうか？
慰謝料請求を行うにあたって障壁となるのが、「損害」の問題です。
一方的な賃金の変更は違法であり、労働者は差額賃金を請求することができます。となると、経済的な実害はなくなり、精神的な苦痛にしても、自動的に慰謝されてしまわないのかという問題です。
この問題を考えるにあたり参考になる裁判例が、近時公刊された判例集に掲載されていました。東京地判令６．８．２１労働判例ジャーナル１５６－４８ 弁理士法人平田国際特許事務所ほか１社事件です。
２．弁理士法人平田国際特許事務所ほか１社事件
本件で被告になったのは、
弁理士法人（被告事務所）、
知的財産権の実施、使用、利用許諾、維持、管理等を主な目的とする株式会社（被告会社）
の二名です。
原告になったのは、法人化前に被告ら代表者との間で雇用契約を締結し、書類の翻訳作業を中心とする特許関連業務等に従事していた方です。
原告の方は、
平成１７年以降、複数回に渡り給与が減額されたが、これらの措置は、同意を欠く無効なものである、
原告の労働契約は、被告事務所ないし被告会社が承継した、
と主張し、未払賃金や慰謝料の支払を求める訴えを提起しました。
この事案で、裁判所は、賃金減額を無効としたうえ、次のとおり述べて、減給措置に不法行為該当性を認めました。
（裁判所の判断）
「原告の賃金は、毎月１５日締め当月２５日払いであり、被告事務所又は被告会社は、平成１３年７月から平成２６年３月までに、給与及び賞与として、次のとおり原告に支払った。・・・
期間 月額基本給等 賞与
平成１３年７月～平成１４年３月 ３２万円 ５６万円（１２月支給）
平成１４年４月～平成１５年３月 ３３万円 ５７万円（６、１２月にそれぞれ支給）
平成１５年４月～平成１６年３月 ４１万円 ６４万円（６、１２月にそれぞれ支給）
平成１６年４月～平成１７年３月 ４１万１０００円 ６４万円（６、１２月にそれぞれ支給）
平成１７年４月～平成１７年７月 ４１万６０００円 ６４万円（６月支給）
平成１７年８月～平成１８年３月 ３５万円及び時間外手当６万６０００円 ６４万円（１２月支給）
平成１８年４月～平成１９年３月 ３５万円及び時間外手当７万１０００円 ６３万円（６、１２月にそれぞれ支給）
平成１９年４月～平成２０年３月 ３５万円及び時間外手当７万４０００円 ６２万円（６月支給）、６０万円（１２月支給）
平成２０年４月～平成２１年３月 ３５万１０００円及び時間外手当７万４０００円 ６２万円（６月支給）、５２万１０００円（１２月支給）
平成２１年４月～平成２２年３月 ３５万６０００円及び時間外手当７万４０００円 ５２万円（６月支給）、１１万円（１２月支給）
平成２２年４月～平成２４年３月 ３７万円及び時間外手当７万８３４４円 なし
平成２４年４月～平成２５年３月 ３５万円及び時間外手当５万８３４４円 なし
平成２５年４月～平成２６年３月 ３８万円及び普通残業手当２万８３４４円 なし」
「被告会社は、平成２６年４月２５日、原告に対し、同月分の給与として、基本給１４万１６５６円、普通残業手当２万８３４４円、特別手当７万６０００円等の合計２７万３７７０円を支払った。」
「また、被告会社は、同年５月２３日、原告に対し、同月分の給与として、基本給１４万１６５６円、普通残業外手当２万８３４４円、特別手当１０万６４００円等の合計３０万４１７０円を支払った。・・・」
「原告は、平成２８年５月から平成３０年４月まで休職し、同月復職した。」
「被告会社は、平成３０年５月以降、原告に対し、給与につき、同月から令和４年３月までは基本給を毎月２４万円とし（ただし、平成３１年２月分については２２万９８３５円。）、令和４年４月から令和５年３月までは基本給を毎月２４万３６００円とし、同年４月以降は基本給を毎月２４万８６００円として支払った。また、被告会社は、原告に対し、賞与として、令和３年６月、同年１２月、令和４年６月及び同年１２月に、それぞれ４０万円を支払った。・・・」
（中略）
「原告は、被告事務所又は被告会社による一連の減給措置が不法行為に当たると主張するので、以下検討する。」
「これまで説示したところによれば、平成１７年８月の固定残業代制の導入に対する同意、平成２６年４月の出来高払制の導入に対する同意及び平成３０年４月に原告が復職した際の賃金体系に対する同意はいずれも認められず、被告会社が基本給月額４１万６０００円を支払わなかったことは雇用契約に違反するものであったと認められる。」
「このうち、平成１７年８月の固定残業代制の導入については、雇用契約に違反するものではあるものの、被告会社は基本給と時間外手当を合わせた金額を従前の基本給と変わらないように支給することとし、実際に平成２６年３月分までの原告への支給額をみると、月額４１万６０００円の水準が維持されていたとみるべきであるから、これをもって不法行為と評価するほどの違法性があったとはいえない。」
「他方で、平成２６年４月の出来高払制の導入は、原告から強い反発があったにもかかわらず、基本給を半額よりも低い金額にした上で、就業規則にも定めのない出来高払制とするものであり、証拠・・・によると、実際の支給額も月額１０万円を超える減給となったものと認められることからすれば、不法行為を構成すると認めるのが相当である。そして、被告会社は、平成３０年４月に原告が復職した後も、原告が固定給を希望したにもかかわらず出来高払制とし、令和３年５月以降は、出来高払制を取りやめたものの、基本給は月額２４万円程度の水準を維持したものであり、これらの被告会社の対応は、上記の減給措置と一連の行為として不法行為を構成するものと認められる。」
「そうすると、被告会社が、原告に対し、平成２６年４月分から令和５年５月分までの給与について、月額４１万６０００円を支払わず、原告の合意がないのに減額して支払った行為は、不法行為に当たるところ、本件に顕れた一切の事情及び令和２年４月以降の減額分については本判決により支払が命じられること等を考慮すると、原告が被った精神的苦痛は、慰謝料として５０万円を認めるのが相当である。また、かかる不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は５万円と認められる。」
「以上によれば、原告の被告会社に対する不法行為に基づく損害賠償請求は、５５万円及びこれに対する令和５年６月１日（不法行為後の日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。」
３．賃金減額も不法行為を構成し得る
冒頭で指摘した損害論との関係があるため、賃金減額の効力を争う訴訟で慰謝料請求が併合されることは、それほど多いわけではありません。
しかし、本件のように極端かつ長期化した事案においては、慰謝料請求の可能性があることが実証されました。本件の訴訟提起は令和５年６月９日なので、判断の背景には、時効消滅してしまった分の賃金について幾許かの代償を認めなければ気の毒ではないのかという法感覚があったのかも知れません。
いずれにせよ、裁判所の判断は、賃金減額の効力を争う事件に取り組むにあたり、実務上参考になります。
