歴史は繰り返すか 1929.10
1920年代は戦後好況により、世界経済の中心となったウォール街の金融市場は流動性が増加していきました。生産すれば次々売れるので、株価は果てしなく上がっていきます。
需給バランスが取れ始めたところで、先に農産物が過剰生産となってくると、農業不況が見え始め、各国が関税を上げ始めた段階で1929年10月に、先に値上がり分を回収しようと売りが入り、需要の減少、関税引き上げ、解雇のスパイラルにより、不況化していきます。

歴史上の問題は、過剰生産が発生した時に始まり、関税によって需要が減少していくスパイラルが不況を生み、米国バイデン、トランプとも過剰生産の中国製品のみ抑圧します。
食品は米中戦争中にあり、中国は大豆の関税を引き上げ、米国産大豆のネガティブキャンペーンを行い、輸入停止状態です。大豆農家はトランプ大統領の票田なので、明らかにトランプ大統領の落選を狙っており、これは継続する。
AIは膨大なデータセンター需要があるが、これは2026年の動き次第であり、中国が7nmから5nmへの開発を進め、いずれかのタイミングで供給過剰に陥る。今はnvidiaが囲い込みにより需要を作り出しているが、中国が本格生産体制に入った頃に、nvidiaの需給バランスが均衡になると、一斉に半導体は供給過多に陥る。これが今なのか、2026年なのか、2027年なのか、まだ今はAI需要は旺盛に見える。
均衡点に至ったときに、1929年10月と同じ現象が起きる。
日本銀行 0.75%へ利上げ
日本銀行は12月18-19日の政策決定会合で、金利を0.25%引き上げ、短期金利0.75%に。
2025.12.19 野村證券 日銀、政策金利を0.75%に引き上げ 長期金利は節目の2%に到達
通常、利上げをすれば通貨は上昇するため、ここ一月間、利上げアナウンスにより、ドル円折り込み下落基調にありました。瞬間的に利上げ後、ドル円の売りが大量に入ったものの、大量に円売りが入り踏み上げが起きます。
実際の為替に影響する10年債は2%に達しているため、予想外にドル円が強いので、トレーダーの多くは円安基調が続くという見方が強い。
こういう場面では、単純に金利差というわけではなく、別の要因で動いているはずですが、即興で理由を説明できないトレーダーは日銀の利上げ不足と考えます。
実は台湾有事懸念売りが大きい
日本売りを日本の金利とYCTで説明する方が多いですが、FXトレードでは、最近は中国の影響で上下することが多く、オフショア人民元以外の人民元市場がないため、日本円売りになりやすい。実勢よりJPYが売られているのは、中国バブル崩壊の影響から、極東経済が悪化しているとみられています。
日本企業は中国投資が堅調だったので、円高が2021年頃まで進みましたが、パンデミック後の習近平が、発狂したかのような政策を展開し、バイデン大統領の対中制裁含め、円が売られるようになります。
国会の政治家の面々は、円安なんとかしろ!と大騒ぎ状態なので、30年ぶりに日銀は政策金利を0.75に引き上げましたが、それでも円売りが収まらないので、これは1%を予想していた筋の催促売りだ!という意見も登場。世の中、そんなに簡単にできていない。少しは対中貿易赤字を減らすことを考えるべき。
アベノミクスが親のカタキである、立憲民主党、石破前首相、村上前総務相あたり、長期金利の動向を踏まえずに、とにかく金利のある世界という牧歌的な表現を好みます。
たとえば、カナダの利上げでドルが上昇したり、ギリシャ動向でユーロが売られたりと、経済圏の動向は影響が大きい。なぜに円安?と不思議に思うと、中国の恒大集団の報道のたび、円は売られてきました。日本の政治家筋の金融リテラシが低く、立憲民主党とプレスは、自分達が円売りの原因を作っていると、お気づきでないのでしょう。中国投資の多い日本は、中国が不況になれば円売りになります。岡田克也議員の親族は、中国に熱心に投資しているではないか。
ただでさえ中国進出企業の影響から、賃上げが難しくなっているのに、利上げして10年債売り円売り賃金下落が起きるという、政治家とプレスが作り出す日本の不況に。もう少し円安になったら、トラスショックの二の舞、高市首相、サッチャーリスペクトといいつつ真逆!という批判記事が出てくるでしょう。
金利が上がると地方経済が冷え込み、変動金利破産が出てくるかもしれない。円安インフレなので、景気が悪化して物価は下がらず、日中景気とAIバブル崩壊が重なると、社会保険料と年金が不足し、かなり悲惨なことになるでしょう。
トランプ政策により、日本から米国に投資が進めば、確実に円安になるうえ、仕事がなくなってしまいます。0.25%の利上げでは悲劇的な影響になりませんが、すごく条件が悪化。
2025年12月20日 円下落、一時1ドル=157円台後半 日銀の利上げが緩やかとの見方
朝日新聞が、利上げが足りないと言ってますが、正義感で過剰に反応すると、仕事の邪魔になるだけです。こういう、積極財政が足りない!人件費抑えろ!という対処療法は失われた10年をこじらせ続けました。
朝日新聞が、利上げが足りないと言ってますが、正義感で過剰に反応すると、仕事の邪魔になるだけです。こういう、積極財政が足りない!人件費抑えろ!という対処療法は失われた10年をこじらせ続けました。
将来のAIバブル崩壊によるドル安
日本政府もAI投資をしますが、投資だけしても、新規に市場が増えなければ投資損になるだけです。AI導入はリストラと同義のため株価が上昇します。
労働単価は下がるので、株価が上昇するという矛盾が米国では生じますが、日本は経済成長率を上げる必要はなく、格差を避けて消費市場の底支えを目指した方が良さそうです。
AIはnvidiaエンクロージャーによるバブルであって、ここまで雨後の竹の子の如くにスタートアップが立ち上がると、nvidia一強が崩れてきます。今の人材需要はFPGA設計者が多いので、各社ともに、非nvidiaの領域が増えています。
案外マネタイズが難しいという話になって、人件費削減のためにサブスクリプションで契約が取れないと、AI市場は広がりません。新技術により陳腐化しやすい分野なので、リスクが元々存在しています。
加えてトランプOBBAが、消費減退と投資増加税制となっているため、ただインフレが進み生活が厳しくなるという、投資家だけ儲かり実体経済が細るようになっていきます。
複雑で不思議な景気の動きですが、全て理由があり、複雑に組み合わせると、市場は正しく動いていることがわかります。























































































