中国向けには、日本が強い意志を示す体制が大事かもしれない。中国習近平は、猜疑心の人なので、国民から信頼されたリーダーには、最初から心理的に負けてしまうのだ。

30年前ならば、ここまでダメージは大きくなかったわけで、中国に依存せざるを得ない経済になってしまったと思い知らされます。

ただし、輸入が減れば円高に傾くので、円安基調が戻るかもしれない。

中国の輸出禁止は、細かいところでは頻発しているので、何度も脱中国の機会はあったものの、今の段階で依存から抜けられない会社は経営層に問題があるし、納品遅延が頻発したはずです。

日本は企業数が多く、中国製品による価格競争が、賃金低下を生んだのであり、日本を低価格化させた原因企業でもあるので、このあたりが良かったかもしれない点。

元々、日本の暗い将来は、惰性ゆでガエル経済が続いたためで、ぬるま湯経済だけでは、経済は成長しません。高市首相を激しく罵り、発言撤回しろと迫る方が多くても、ただ中国の安価な製品で生計を立てている人が増えすぎてしまうので、価格競争が激化するだけです。

ここまでくると、中国が面子を建てて欲しい悲鳴にも見える。
失業業者があふれ、いずれ生産過剰の問題が火を噴くので、軍事対立は永久に止めて、経済の協力をしよう落とし所を探って欲しいのだ。

中国の顔を立てるから、国民第一で考え、荒立つのは本意ではないのだといえば、国内では賛成は多い。シーレーンを何かの拍子で止めないこと、台湾の意向が尊重されるならば、日本は争議で欲しいものは少ない。

落とし所を高市首相が一切拒否するならば、これは逆に、窮地に陥りかねない。ここまで過剰なのは、中国の悲鳴なので、そろそろ外交上手に脱皮する頃でしょう。

明日にも攻めてくるのかとヒヤヒヤしましたが、そういう動きはない様子。
衛星画像は便利です。

となれば、自衛官の待遇改善や、国内装備研究進めたり、セキュリティー強化の時期なのでしょう。

とはいうものの、核保有を考える内閣官房高官って、なぜ核兵器を要するのでしょう。中国が民主化すれば、賃金も上がり、消費市場ができて、軍備は必要なくなります。今は仕方ないとしても、中国共産党体制が民衆を押さえられなくなれば、軍事行動はなくなるでしょうに。優先順が逆です。

内閣官房は官邸のこと。
官房副長官なのか、広報官なのか、情報官なのか、結構変な人もいる部署なので、出向元へ帰任でしょうか。政府見解と受け止めるには、弱い情報です。

なぜ、そう考えたのか気になります。
少なくとも、維新は核保有（シェア）を公言し、自民でもそう考える議員もいて、現時点で官房長官以外、自維議員からコメントがないので、本音で持ちたい人物が多いと、一気に反転しかねない。

昔から核保有だけは意味が分からなかった。
核があればウクライナ有事が起きないならば、世界中の国が核を持つはずですが、本当は逆で、攻めにくい軍事力があるから、核が開発できるだけではないか。実際、イスラエル・米軍連合に中東国は仕掛けている。

真面目に考えて、議論をした方が良い。

本当に抑止力があるのか。

似たような予算の情報収集衛星整備費程度の金額と思われ、700億円が毎年必要になり、輸送機はH3ロケット同等で200億円程度。これを永久支出して管理。やっぱり大きい金額です。

なお、石破前首相は、西日本放送で「核保有することは「日本にとって決してプラスにならない」との考えを示しました。」という一方、石破茂議員といえば、核保有大好きおじさん。急に、同じ事を言ったとオフレコ切り取り報道に批判するなど、プレスも政党代表も、狂ってません？

むしろ石破首相の方が、ひどいこと言ってました。

メガソーラー支援廃止のNHK報道がありました。

画像は自民党会議室なので党内部会のもの。

IPCC6次報告では、森林伐採によるCO2排出量増加が気候変動を招くという指摘があり、日本では、森林伐採してメガソーラーを建てています。世界規模では、パネル設置よりも、森林伐採抑止が先です。

そもそも、CO2濃度は6億年の間で最も低い濃度にあり、CO2濃度が今より高くとも、氷河期の寒冷な時代があったため、人為的化石燃料起源CO2削減をしても、温暖化対策に対して筋違いとなります。

日本のパネルは中国で生産され、その生産用電力は石炭火力のため、CO2が増えてしまいます。石炭火力燃料はLNG火力の1/5～1/10の燃料価格なので、日本で作っていては勝負にならないのですね。

よく、外国人を採用しないで、ロボットやAIでという方もいますが、その電力価格が中国は１/５なので、日本は電気料金が高いため、中国だけAIロボット化され、日本では人件費の方が安いので、導入が遅れます。中国共産党の借財過剰生産をやめるべきですが、日本企業は株価や政治家の顔つなぎに中国共産党が必要なので、日本の政治家が中国共産党を守ってくれると知っているのですね。

中国人の4割が年収50万円以下とされ、日本人の年収450万円に比べると1/10なので、この中国政府の人件費抑制通貨政策をなんとかしないと、中国から日本への回帰は難しそうです。更に技術先進性は社会保険料と再エネ賦課金に足を取られてしまいます。日本では輸入スタートアップ企業が中国ODMで日本に持ってきて転売すると、大企業より安いので、これではたまらないと、大企業が中国に出て行ってしまいました。

このあたり、政治家が大はしゃぎで再エネ、再エネと声を上げますが、その票のために、どれだけ日本の競争力を下げているのか、理解できていない。気候変動枠組条約を読んだこともない政治家が多いのに、再エネって何なのさ。砂漠の再生が今一番求められるわけで、真面目に、政治家や役所が徴収しやすいだけの政策は止めましょう。

こうして、日本の産業は消えていく。
政治家が動くと必ず赤字化するので、皆、民営化するのであって、政治家がたくさん議論して熟議すると、必ず、コッソリ利権が入る。そのあたり、高市政権は議員の利権を守ってくれないので、自民党内に不満が出て、短命のリスクが大きい。政治家はそういう生き物です。

SNSで出ている指摘、昔から、政治家は自分の言葉で語るべきで、事務方の差出文の想定問答を読むこと、是とするのは違和感があるとのこと。

事務方は大臣が言ったことは、可能な限り実行するので、大臣の政治的判断で発したこと自体は間違いではありません。

今回は中国に向けた立憲民主党の説明であり、「中国様、お怒りごもっとも、台湾問題は、我らがにっくき政敵、高市早苗首相のスタンドプレーです」という政治的メッセージとなるもので、立憲民主党には、何ら瑕疵がないという主張です。

外交的には、習近平との首脳会談後に、高市首相が台湾、台湾とXに写真を掲載したり、中国が台湾を軍事的に制圧し得る国だと発言しているので、このあたり、行政作法は素人です。極右主張を拾う政治家であり、補正予算が持続不能な内容なので、役所の中では、責任を取れる首相なのか、疑心暗鬼になっています。

同時並行で、トランプ大統領がNATO離脱を暗示し、中露と組み始めＫ字型経済を進め、実体経済の悪化により、トランプカードはブタになってしまいました。日本は予算が無限に必要なので、日銀がYCC使って長期国債を買い支えますが、補正は予算効率がかなり悪いのでトルコリラ化のリスクがあります。

元々、公明党が離れて首相になれないリスクが生じ、維新が協力するも、定数削減は議員の自浄作用を生まないので、維新つなぎ止めの案としても、企業献金禁止への対抗力になっていません。しかし、立憲民主党は、過去に世界中で失敗してきた政策を好むので、それほど高くない水準の争いです。高市首相は、勝ちを得て戦うのではなく、戦ってから勝とうとしているので、危なっかしい政権運用が続いています。

とはいえ、ネトウヨ的な政治をすると、非正規や低年収で生計立てる男性はコミュニティ内で評判が悪く、嫁の来手がなくなってしまい、合計特殊出生率が下がってしまいます。ネトウヨ的社会は、女性に結婚ハードルを上げる要素満載です。

辻元清美議員から、質問主意書に係るＸの投稿があり、高市首相のスタンドプレーであるというもの。

主意書を確認すると、辻元清美君の主意書は48～50の3件、いずれも添付資料がアップロードされていないことと、閣議決定文に引用関係にて「提出資料①」の記載がないので、主意書ではなさそうです。

添付されていた提出資料①と②は、たしかに国会答弁様式であり、国会資料要求への回答の様式に見えるので、議員事務所のレク・資料要求に対するものでしょう。

この想定問は「答えてはいけません」という沈黙圧の強い表現のため、事務方と高市首相は同床異夢かもしれません。

議員レク・資料要求は公開文書なので、すでに中国側とは握れているでしょう。高市首相のスタンドプレーなのか、習近平の手が付けられないのか。

外務省との関係から、これは長くもたないとなれば、親中議員と一緒に中国が倒閣をするはずで、さすがに台湾有事に米軍が動かないことはないので、高市首相個人への攻勢をかけるしか、中国の選択肢はないでしょう。本当に台湾統一したら、軍が強くなりすぎ暴走するので、習近平はそこまで知恵がないとも思えない。

おそらく、議員事務所の資金関連の搦め手、又は議員削減vs企業献金で自民・維新が敗北濃厚なので、こちらから落としにかかるかもしれない。

いずれにしても政治は詰みなので、立民が優勢になれば、立民サンクチュアリが強くなって、日本が本当に立ちゆかなくなるでしょう。自衛官に命の危険があるので、本当は、有事に備えて憲法は変えておいた方がいいですが、サンクチュアリの支持層は旧国鉄職員が多数なので、国有企業を抱えて良いことはないのでしょう。

仮に、何らかの紛争になるか、高市首相が強い命運を持っていた場合、米中が先に崩壊する。中国国家発展委員会は地価を上げてGDPを上げてきたように見えるので、トランプ大統領が中国を食い物にして中国が国債乱発すると、悪性インフレーションに。トランプ大統領は、取り憑く先の貧困化が進むので、過度な期待は避けた方が良い。

米国の輸出は、金の放出分が1割程度あるらしく、予想以上に景況が悪いので、中国への工業製品の輸出を増やすよう交渉すると、米中間で食い合う形になり日本には望ましい形に。AIバブルはすでに崩壊が見え、Deepseekが普及するとAIのオープンソース化が進み、nvidiaのCUDAの優位性が失われ、株価の大規模調整局面入り。

日本は営業部門過剰なので、たしかに労働時間を減らした方が良いが、産業間の事情はそれぞれ異なるので、労働時間を一律規制で、増やしても減らしても、労働生産性は下がる。

日本のラピダスは狂気の沙汰。本当に需要があるならば、先に日本企業で10nm、7nm化が進んでいるはずで、歩留まりが悪く、プロセスルール微細化のメリットが薄れた、コスト高の半導体を選ぶ意味がない。

＜議事録引用＞

183　岡田克也
○岡田（克）委員　それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
　例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
　私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。

＜了＞

その直前、内閣法制局長官との質問答弁があり、その後、総理への質問となっています。183の発言を見る限り、一部に指摘されているように、岡田議員が台湾有事が存立危機事態に該当する可能性を指摘。

「台湾有事は存立危機時隊になると高市総理が述べた」と岡田議員が主張し、後続の立民議員の「撤回しないんですか」は、岡田議員のうろ覚えの打ち合わせを受けて質問したことになる。

立憲民主党と公明党と連携したテレビ朝日とTBSの報道は、完全に誤報なので、プレスは中国へ忖度した報道にしないと、スポンサーが離れることを危惧したのかもしれない。

政治家の主張を一方的に真に受けるのは危険なのだ。

これは中国共産党も同じ。

中国武装船が尖閣諸島へ常駐して14日となっています。

ここまで静かなのは、外務省は中国政府と交渉、決裂になりそうならば、上陸作戦を立てているわけで、何も動きがないのは、特定秘密と公電の非公開の交渉に入るため。中国が武装船を動かさないのは、彼らの成功体験があって、南シナ海含む領土拡張に成功した例が結構あるため。

こういう局面を見ると、石破前首相や立憲民主党が政権にいないことに、心から良かったと思う。

外務省では、他国強奪例を把握しているはずで、その原因が、支持率の低下を補うために大本営発表により、求心力を高めるためと思われますが、これは自国ですら統治に崩れが起きている裏返しなので、政権が崩壊してクーデターが起き、日本や台湾への難民が起きかねません。むしろ難民が押し寄せると困るので、強く言えばいいものでもない。

日本的には腹が立っても、中国外交は上手くいってないので、何か起きてますよね。

中国外交関係者の言動が惨いですが、こういうのは、組織の締め付けが強い場合で起きることで、上司に気を遣って、その汚い首を躊躇無くたたき切るしかないってXに投稿させられるのって、普通の人ならできません。相当、追い詰められてプレッシャーがかかっているでしょう。

日本は礼節丁寧に接すれば、国際外交の陥穽に落ちないので、定常状態でいいような気がします。

中国は住宅ローンが厳しく、一人当たりGDPは多くないので、生活が厳しい人も多い。

日本が、自衛官と同じ待遇で自衛隊採用すると、すごく応募がありそうな気がします。ケガしたときの自衛隊の医療も完備。

中国軍が動き出したら、みんな買収して、習近平を囲んで、共産党幹部全員に、中国人自衛官による国歌を聴かせる。現代版四面楚歌に直面すれば、恥ずかしくて二度と権力持とうと思わないでしょう。これなら、武器よりもすごく安上がりで済む。

ウイグル、チベット、諸々、独立して連邦国家にして、無理して一つにしなくともいいような気がします。中国共産党は、統治するのに無理してるので、そろそろ解放しましょう。

立憲民主党は、顧客を失おうが、社内政治に勝つことが正義という議員が多いので、立憲民主党が中国をけしかけ、中国は日本を非難し、高市首相は変な因縁を岡田議員に付けられても、誰一人メリットのない争いが止まりません。

「事実上の撤回」と発表したことで、中国、高市首相、立憲民主党とも皆が損を取ったので、痛み分けとするのが妥当でしょう。皆が有利に解釈すれば、これで良い。

中国側としては、日中首脳会談を入れて、意外とうまくいく図式を作ったものの、高市首相が余りに台湾愛が強いため、台湾について語らせると、誰も得しません。立憲民主党内でも、権力闘争だけしていても、かえって中国向けでも損が大きいと気づくはず。さすがに高市首相の空返事はまずい。

自衛隊は有事に動けないという論法が、派閥闘争では最強です。

しかし一方で、戦渦を見殺しにすると、無責任のそしりを受けるので、バランスが必要。外国が戦争しかけてきたら、とにかく武器で応戦するといえば、その人物を立憲民主党が政治問題にして更迭する。

しかし、枝野、岡田議員がムキになって、オレらは正しいことを言っているだけだ！議論に応じろ！となれば、子供の喧嘩で外国と険悪にしてしまうことになり、国会議員のすることではありません。政治家は自分の能力を過信する嫌いがあり、さらに内弁慶なので、自衛官ごときと思う政治家も多い。

今は国民の生活の疲弊が一番重要なので、戦争が起きたらという非日常の議論で振り回す必要はなく、建設的に、インフレにより困窮している国民をどうするかを考えるのが筋。

ソフィーさんは、安全保障をどうするかはともかく、消費税引き上げ、あるいは国債大増刷だけは避けて欲しいと考えています。負担が増えてしまえば、何一ついいことがなく、後で、中国共産党が、軍に投資したのは無駄で、国民に還元すべきだったと振り返ってもらうのが良い。

石破首相が、中国なくして日本は成り立たないというが、そんなことはない。防衛費を増やしたり、沿海トラブルにつきあう必要がなく、世界はもっと平和だった。海上保安庁や自衛隊が、どれほど苦労しているのか知らないらしい。

独裁国家でなく、連邦共和制になってくれた方が、よほど良かった。

なぜ台湾連邦はダメで、中国共産党独裁は善なのだろう？

それこそ政治家が判断することではないのか？

石破首相は希土類と食料にご執心だが、別の国から輸入するだけのこと。ソフィーさんはただ、中国国民が、独裁制のもとで、失業にあえぎ、習近平の気まぐれで電力不足に陥ったり、自由に言論を持てないのが心苦しい。キリスト教弾圧の話を耳にするにつけ、そこまで献金が欲しいのかと呆れてしまう。

中国のレアアース・ランタノイド系は、放射性被曝しながら採掘するから安いだけで、本来は、コストかけて人名を守って採掘すべきもの。中国は人命を犠牲にして、国益を優先しているのだ。

普通の中国人の方が、よほど石破議員より日本を知っている。

なぜ、毎日新聞が石破議員に執心である理由がわからない。

大事なのは習近平怒髪天政権ではなく、中国国民だと思うよ。

立憲民主党は、社内政治闘争の手本のような組織で、日本人にはなじみがあるので、支持する人が多いのでしょう。また、これが日本経済低迷の原因の一つです。

立憲民主党は、とにかく政権を取りたい。

社長になりたい、役員になりたい、他人が違ったことをしたら、徹底的に叩いて、前例踏襲で社内政治に勝つ！転職市場で「何ができますか」と聞かれて「課長です」と答えてしまう人あるある。

自衛官は議会（立憲民主党）の駒なので、議決なく勝手に動くことは許さない。

外国の方なら、指摘承ります。我が国の海上保安庁が、ご迷惑おかけしました。処罰しておきますので、ご容赦くださいといって収める。まあ、高市早苗首相はsengoku38のように潰しておきますんで、というところでしょうか。

これを内弁慶といい、内向き組織という。

逆から見るとカスハラになり、おたくの社員教育はどうなってるんだ、クビにしろと言い出す。

応用のため、別の例を考えよう。－尖閣有事－

習近平が、沖縄は日本のものではないと述べ、尖閣諸島は日本のものではない、棚上げだと野中広務が中国のプレスで発言したので、中国軍が尖閣諸島を実効支配すると、海上保安庁、自衛隊が中国軍と抗戦すると憲法違反にされてしまう。自衛隊といえど国会議決がないと応戦できない（自衛隊法76）ので、必死に立憲民主党は出動を堰き止める。

攻撃してきたら、一度国内に持ち帰って、議会の指示を待ち、会期中でなければ、会期になるまで何もできない。まあ、閉会中審査くらい開いてやってもいいか。これが立憲民主党と石破前首相の理想。軍部の暴走がない状態とは、自衛隊が国会議決を待つこと。吊しが長時間降りないと思われる。

国会待って、尖閣諸島が中国の実効支配に入ったときには、すでに中国領。

尖閣有事には、内弁慶の政治家が大はしゃぎして、自衛隊は何もできないのだから、防衛費は立憲民主党のバラマキに使わせろ！となる。これが日本式の処世術であって、何事を判断するにも、社内に持ち帰り、上司を説得して、社長を説得して、役員会、社長会を通って、誰かが足を引っ張ると中止。

結局、リストラをして、中国から安く調達することが成功の秘訣なので仕方ない。これでは社員は恐くて仕事ができなくなる。自分で考えてはいけないので、大企業だと、相当狭い範囲しか判断させてもらえないので、少し専門から離れると、意外なほどに素人になってしまい、使い物にならない。

立憲民主党の組織運営、こういう会社では年寄りが威張ってるだけなので、いくら安定していても、就職してはならない。こうして円安は加速してきた。

これからは、できるだけ早く仕事を覚えて、社内に残っている人は、居場所を作れなくなった人ばかりになり、大企業ほどハイリスクになっていく。立憲民主党を見て、沈没しそうなメガバンクを思い出した。

立憲民主党は親習近平であって、親中というわけではない。

中国共産党の軍につぎ込む姿勢に、旧日本軍と日本国民の関係が見え、これが習近平ではなく、胡錦濤、鄧小平ならば、ソフィーさんは気にしなかったと思う。そんなに中国がいい国ならば、台湾自ら中国に入りたいと言うはずで、あえて強引に編入する必要がないと思う。また、習近平は兵力増強しすぎて、日本国内、トランプから、兵力増強を求められている点が不満。

立民党であろうと、高市政権であろうと、日本は確実に財政破綻するので、どうせなら支持されている政治家に機会を与えた方が、納得感がいくと思われるし、立民党のとおりならば、メガソーラー入れ続けるので日本が早く破綻することになる。その視点で書いているもの。民意に反したら政治家の意味がない。

高市首相の「言うべきは言う」という主張は良い傾向なので、日本の黙る外交から変化しているのは良いこと。これは最も評価できる点で、若い日本の世代は、自分の意見を持つべきでしょう。

おそらくイオン中国店舗開店攻勢を予定しているため、中国共産党に便宜を図ってもらう必要があり、「武力攻撃事態法の存立危機事態には、台湾有事は入らないよな」という共産党とのやりとりは想定され、そら、一つの中国の内政問題なので日本は入らないと言わないと、何されるかわからない。そこが起点となって法律を考えるので、政治家間では同床異夢になってしまう。

TBSでは岡田克也議員に「存立危機事態は限定的という回答が欲しかった」と述べさせ、定義に揺らぎをもって説明説明。プレスは右に傾いたことを言うと広告が入らなくなるので、できれば、中国共産党をあやす方向に持って行く。

仮に台湾有事に自衛隊が動けば、立憲民主党は全力で、なぜ違憲行動を取るのか、なぜ自衛隊の違法を認めるのだ！と質問するか、あるいは閉会中審査を大きな日程で取り、防衛省の動きを止めるのは確実。

命がけで有事に当たっている行政現場にとって、これほど迷惑なことはない。災害対応時の閉会中審査は、現場を止めるプレッシャーがかかり、野党議員はとにかく金を配る話、際限ない国費負担の話をするし、立憲民主党は、このあたりがえげつない。

たとえば現場はどうなっている、兵器をもって応戦したのか！という国会質問になれば、自衛隊は国会対応が必要だし、怖くて装備が使えないので、少なくとも有事には日本の自衛隊は麻痺する。今回は、その布石の質問で、岡田克也議員は、本気で台湾有事への一切の自衛隊対応を止める気でいる。

仮に米軍と中国軍が交戦状態になれば、自衛隊は一切、戦局には影響を与えないことを確保するまで、岡田克也議員は質問時間を取り、有事に国会で大活躍して、さすが平和の立憲民主党という名声をプレスから送られるのだろうか。

でも、日本領海内に中国軍が潜水艦や巡洋艦を入れる必要がありませんが、こういうことするから、中国共産党は嫌われるわけで。立憲民主党と中国共産党は、国民の意見を聞く必要はなく、政権を取ること、手段と目的が逆転しているように見えるので、シンパシーを持てない。

しかし中国人は習近平が嫌いであり、売国奴を蛇蝎の如く嫌う。

自分の利益のために国を売る政治家を「宋の秦檜」といい、敵だろうが味方だろうが、中華民族倫理は許せない。中国のために立憲民主党は頑張りましたといっても、自衛隊が如何に国会に翻弄されたかという情報が発信されると、sengoku38時よりも強烈な批判を受けて立っていられるのだろうか。

政治家は議席が第一なので、基本的に信用せず、自分で考えて政治から独立した視点が大事。日本の政治家は、ものぐさを好むので、今は、高市早苗首相のスピード感に新鮮味がある時期といえよう。

高市首相は日中首脳会談にて、印象が良かったといい、思っていたほどミギミギしていなかったことで、習近平は警戒を解いたといいます。ここまでは良かった。

中国と台湾の関係では、9月18日の台湾代表退席要求にて、習近平は日本の大使公邸での対応にカチンときていました。

習近平と高市首相の間で、日中首脳会談では、グサグサと、台湾関係、新疆ウイグル自治区、南シナ海の中国の御乱行に触れているため、習近平側から台湾については、一つの中国を尊重して欲しいと伝えたのは確実。これに対して、安心してください、大丈夫ですよと言ってしまったのかもしれない。高市首相は公明党の企業献金の例のように、空返事の癖が見られます。

中国の台湾に対する憎悪はすさまじいものがあり、中国出席者の前では、日本が事務局となる場合、台湾は呼ばないし、呼んだ場合でも、必ず台湾代表を追い出せとクレームが入ります（本当）。そのあたりの相場観は、高市首相にはなかったかもしれない。招くくらいの関係ならば、台湾代表を追い返すことはないわけですが、怒る人は勝手に怒るので手が出せない。

日本帰国後、高市首相は台湾、台湾、と台湾推しに見えるSNS投稿が多く、これに中国外交部は危機感を持ち、国会答弁がトドメの一撃となって、大阪領事の不規則投稿をしてしまい、即刻削除して矛を収めた。

この一連の中国の行動を日本のプレスは見て、倒閣のチャンスとばかり、立憲民主党の意見を発表し続けたため、これは高市首相を落とせると思い、中国は過激な行動に出て、渡航注意や輸入解禁中止を発表した。中国は高市首相を倒閣するために全力でサポートするため、日本国内では、年末まで中国を怒らせた高市首相は、発言を撤回すべきだと言い続けるであろう。

実は立憲民主党はポピュリズム政党なので、高市首相の予算の大幅増に対して、高齢者の孫の代まで借金を残したくないという思いを汲み、財政政策、円安物価上昇、対中関係悪化、裏金議員の登用、戦争への突入など問題指摘をプレスに流し、プレスもまた倒閣を目指す流れは続くと思われる。

少なくとも立憲民主党は善意ではないが、高市首相が最善なのかは判断に迷う。

特に外交では険悪な国家間では平等に接する基礎が抜けて、自分の思いを優先しそうなので、外交面では安定に疑問があります。しかし、シルバー民主主義の立憲民主党が日本の停滞の原因を作ってきたので、若い人には高市首相が良いでしょう。

特に経済産業省のGX政策、大企業信仰、デジタル信仰は、企業活動にとって百害あって一利ないため、日本から本社機能を外国へ移す動きが進むと思われ、この役所を止める政権がないのも困る。メガソーラー賦課金、アンモニア発電、CCS、排出権取引（税）を止め、消費税を見直すならば立憲民主党でも良いですが、過剰徴収大好き立民党は困る。だいたい、高い電気料金、法人税、消費税、排出権払って、日本で生産するはずないじゃん。

経緯を整理すると、最初はSNS大阪総領事の汚い首投稿があり、削除後、小康状態に入る。本来は、ここで終わりの案件で、ソフィーさんは高市首相の発言が勇み足だと思っていたが、調べる機会をいただけたことを、プレスと立憲民主には感謝している。

岡田克也議員が「台湾有事は存立危機事態だと引き出した」と報道に載せ、この報道に沿って、習近平が沖縄は日本ではないと言い出したもの。騒動を起こしたのはプレス、これはなぜか。

岡田克也議員は、法律の建て付けでは「台湾有事も存立危機事態に含まれる」と発言しており、条文に裁量を与えすぎている点を問題として指摘をしている。

仮に、立憲民主党が「台湾有事は存立危機事態に含まない」と理解しているならば、岡田議員は質問をする意味がなく、立憲民主党は、台湾有事が仮に起きたら「違法だからヤメロ」と言えば済む。これでは岡田克也議員の質問の存在意義を失ってしまう。

問題オリジンの2015年安保法制の本会議では、岡田議員は、米軍が活動すれば日本は集団的自衛権を根拠に何でもできること、極端言えば非核三原則が空集合になりかねない（日本が米軍の核攻撃と連携するおそれすらある）。できることを定めておかないと、既成事実を積み上げて軍隊化した自衛隊の形骸化が起きるという指摘が根元にあります。

台湾の問題は関係なく、条文の限定がかかっておらず、存立危機事態の裁量の余地をゼロにして、政治家があらかじめ決めるべきだという提案をしたいよう。

集団的自衛権は違憲であると、岡田克也議員は主張。

台湾で何があろうが、自衛隊は動かないと法制化すべきだ、でないと違憲であると述べるもので、野田代表は、それでは政権が永久に取れないと懸念をしている。

プレスは本当に、立憲民主党のように、自衛隊を解体したいと考えているのか不明だが、ウクライナ有事による物価高騰のように、日本と無関係な戦争はなく、また、台湾有事をすべて野党議員が参加する法制によって、自衛隊の行動範囲を決めておくべきとする、国鉄、日本発送電株式会社の悪夢を見るようでもある。

石破さんもそんなこと言ってたので、政治家の病気のようなもので、政治家が事業計画に介入する余地を作り、無責任体質がついてしまう。民主党時代、自衛官の役割を狭く絞って、大規模人員削減しているので、熊駆除要請したり、災害対応したら、これはできない、あれはできないということばかりになってしまう。その結果として、防災庁に石破前首相は自衛官の座布団移して、自衛官を大幅削減したかったのかもしれないね。政治家は行政を縦割りにしてしまう。

安住幹事長は、代々首相に、台湾有事の存立危機自事態を質問しているため、断言しないのが正解というが、岡田克也議員は含むと先に言っているので、これは舌二枚。立民は存立危機事態は削除したいと思っているが、そういうと売国奴のそしりを受けるため、これも避けたい。

書き起こし記事を見ると、岡田克也議員に対して、高市首相は、法２④のとおりと述べているだけ。ちなみに、令和３年４月２日外務委員会（52）では、岡田克也議員は、台湾有事で自衛隊派遣、存立危機に当たり得る法律だと、自ら踏み込んで発言しているが、こちらは中国は噛みつかない。岡田克也議員の方が発言としては中国の非難に沿っている。

高市発言中の「存立危機事態」の要件は、台湾を中国北京政府の支配下＋シーレーン封鎖or武力行使等＋戦艦武力行使等、と高市首相は説明し、台湾を支配下に置くのは、海外の投資資産の収奪、米艦隊との応酬が発生した後。このため、立憲民主党は「台湾を戦艦で攻撃する」＝「存立危機事態」と勝手に誤解して拡散し、なぜか中国総領事が怒る。140文字以上は頭に入らないのかもしれない。

加えて習近平が「沖縄は日本ではない」というなど、とても普通でないことまで述べている。立憲民主党は、これを肯定したいのかしら。

今の条文は、憲法違反を含み得るほどに、裁量が大きすぎると岡田議員は予算委で述べ、法律の通りといえど、立民は批判する余地があるという。しかしこれは日本法制の立て付けであって、中国の台湾問題と関係ない。

次のバッター大串議員、従来通りという総理答弁に、大串議員は「撤回しないんですね」と被せて、子供のケンカにしてしまう。

せっかく習近平失脚しそうだったのに、立憲民主党が延命させたのは迷惑千万にと思う。中国のような地方民から労働を搾取する共産主義国家は、世界に対して何一つ良いことがない。労働者に還元すべきであろうに。

しかし、ここまで高市早苗推しで走れるのは幸せだと思う。
人治国家になりかねないので、事実だけで評価すべきだが、そうすると孤立を前提に意見を述べることになり、心酔されると、必ず裏切られたと思うときがくる。

自国の利益を捨ててでも、豪州炭を禁輸した習近平なので、自国経済が不利になろうとも、国民が苦しもうとも、痛くもかゆくもないサイコパ国家主席。

これから、日本のプレスは高市中国側に立って報道するだろうし、立憲民主党（岡田克也、馬淵澄夫・大串博史）、共産党、公明党が組んで自民党を攻撃するため、おかしな右と、売名したい左が争って、それをプレスが書き入れ時だと中立を捨てて、両立の報道する。まだ、騒動が吉か凶かはかり兼ねるので、とりあえず外務省は屈辱的であろうが、国のためには、感情を捨てなければいけない。

台湾は中華統一未完の象徴という、中国人にしか理解できないこだわりがある。

せっかく、高市政権が中道的に移ってきたのに、立憲民主党が政敵を葬ろうとして左から煽ると、政権全体が右に寄ってしまいます。まだ石破政権の方が良かったとなれば、さらにものぐさ宰相が返り咲きしかねない。石破前首相は、島根だか鳥取だかの強い地盤を持つ政治家なので、また担がれるかもしれない。

プライドの問題よりも、冷静な考え方を持つ政治家が、存在できなくなるのが一番危ない。立憲民主党が中国を煽って戦争を起こす程度には、狂った相手なので、議論を避けるしかない。

「この人はダメ人間ですぜ」ばかり立憲民主党内で政治家は言ってるような気がするので、典型的なパワハラ養成所に見え、立民の部会は殺伐として、面倒なやりとりが多い。

多くの日本人的には、台湾は中華人民共和国でないと思っています。

中国共産党にとっては、反乱軍がいる中国領土だと断じているので、南北戦争くらいの認識で、日本が介入すると内政干渉になってしまいます。

米国国務長官のアチソンラインが問題の始まりで、この防衛線が発表されて、朝鮮戦争が起きたように、あまり事情を知らずに米国が共産圏問題に介入してしまったため、台湾は共産圏有利に進みます。ディーンアチソンという人物は、中国は米国の制御を超えていると述べており、習近平とて上海閥との戦いを繰り広げ、共青団（胡錦濤）とも腐敗防止法をもって葬り、皇帝になりたい人だらけの国。

公明党、立憲民主党、共産党が中国寄りの発言をしても、必ずしも同じ事をいっているわけでもありません。中国人は金だけは信じているので、自民党の金で釣る政策が一番効果的だった。

加えて日本維新の会は、台湾を往復して中国を煽る。一部には核シェア、防衛強化を掲げ、極右政党ともいえる政党。自民と維新の連立政権は、安全保障面では散財政党になりかねない。

高市首相の発言が無邪気岡田克也議員の質問がおかしいので、国内世論が「中国に媚びる腰抜けめ！」vs「中国挑発はダメ」という極論報道になっていき、日本の政治思想の稚拙さをさらけ出してしまうことになります。中国の薛剣・駐大阪総領事の取るに足らない投稿を、国を挙げて日本が批判してくれれば、中国がうそぶいて、日本が中国の内政に口出しするなと言えば、返す言葉を失ってしまう。

政治家ならば、こういう政争は手を出さないこと。

消費税を引き上げる原因を作らないことが、今の首相のに求められることで、そのタガを外すのは極右政治家が原因になるかもしれない。左右、どちらも問題がある、