12イマーム派はイスラム教なのか？
イランでは19世紀から20世紀にかけて、シーア新興乱立が起き、有名どころでは12イマーム以外にバハイ教があります。たとえば12イマームでは、隠れているアリーが後に現れるのに、ムハンマドは無関係です（スンニの排除意図と思われる）。死なずに再来は、エノク書（偽典）に似ていて、同書ではエノクが大天使メタトロンとして、人類に怒るために戻ることになっています。
経典の雄弁の道は、渡る世間は鬼ばかりという内容で、アリーは仲間に毒刺殺されるために、内容が厭世的です。スルタン（将軍）のいたペルシャにシーアは浸透し、基本的に武力重視でも俗世政治を信用しません。だから優柔不断なカーター大統領も、米国政府も嫌われるし、大使館人質事件も起きる。
イランが1954年に油田国有化すると、英MI6米CIAがモサデク政権を倒し、パフラヴィ朝が建てられ、再びオイルメジャーの支配下に。これが12イマーム派の思想に合致し、米国はイランを食い物にするサタンとしか考えなくなります。米メジャーの勝手さへの不満には同情します。
よくイランは親日国という言い方を日本でもしますが、政治思想は極めて相性が悪く、特に憲法9条は欺瞞として気持ち悪がるかもしれない。
トランプ大統領は、今回のイスラエル・イラン紛争から手を引いて、元のイスラエルVSイランの関係に戻るでしょう。イランはイスラム圏の鬼っ子なので、経済的に孤立化させ、中国の一帯一路を封じるというのが、本来の米国の政策なので。
日本は軍を送るのか、送らないのか－トランプ
イラン最高指導者 モジュタバ ハメネイは、アメリカ絶対許さんマン宣言をしており、全米が震撼しています。しかし、ヘグセス米DOD長官は、モジュタバは重傷を負ったとし、実際に、露出では写真画像のみの登場のため、消息不明です。
シーアに斬首作戦をしても、金太郎アメのように、どこを切ってもシーア、シーア、神の獅子が出てくるので、これ、勝ち筋がない時点で、トランプの負けなんじゃ？という国際世論が動いています。
シーアはホルムズ海峡に機雷を設置し、3月中旬時点では、日本政府は自衛隊派遣は難しいと小林鷹之政調会長は発言。派遣協力の障壁が、集団的自衛権に該当しないこと。あくまでトランプ大統領が始めた攻撃なので、違法な戦争という国際世論が主流になると、日本の自衛隊が派遣できません。
このあたり、国際政治は勝てば官軍です。
それと、日本のプレスは、なぜイスラエル無視の報道しかしないのか、海外プレスと比べると違和感があります。ファクトチェックセンターも報道の延長。日本のプレスは、随時更新のLive記事がないように、記者人員が少ないのでしょう。国内外プレスを比べても、人員配置が貧相だったりする。
日本政府は、泥沼戦争になると思っていなかったので、世界的に孤立化するトランプ大統領に対して、以前のような、親密さを示すことが負の遺産となりつつあり、しかし一方的に米国非難ともいかないので、高市首相の判断の難しい。
3月18日訪米予定の高市首相ですが、機雷掃海艇派遣のような、前向きなことをいうと、野党が大騒ぎして予算年度内成立が難しくなり、オレにもしゃべらせろ、総理限定の通告だからな！という意見が大量発生し、日程が組みにくくなってしまいます。
逆に、日本が違法性を指摘すると、世界中がオセロの角のように全部ひっくり返ってしまい、トランプ大統領は激高して、ホルムズ海峡を通らせんからな！と言いかねません。そうなると、イランのシーア体制を強化させ米国の息の根が止まりかねない局面。
そもそも機雷を置かれたら保険料負けを起こすので、西側航路を使わざるを得ず、不安定状態が続くと、逆に出口戦略が失われてしまいます。とどのつまり、米国・イスラエル体制が維持されない場合、シーア支配下でホルムズ海峡が維持できないので、武装集団の温床を絶つ必要はあるでしょう。
しかし日本世論は、イランを好意的に見て、トランプを批判する動きが強い。しかし日本が働きかけて核開発を止めるほどには友好国でもなく、誰の安定案を支持するかという視点を避ける。仮に日本が艦船支援を避けるなら、トランプ大統領にエールを送って、いい気持ちにして怒らせない努力は必要。ブチ切れ厳禁です。
そもそも機雷を置かれたら保険料負けを起こすので、西側航路を使わざるを得ず、不安定状態が続くと、逆に出口戦略が失われてしまいます。とどのつまり、米国・イスラエル体制が維持されない場合、シーア支配下でホルムズ海峡が維持できないので、武装集団の温床を絶つ必要はあるでしょう。
しかし日本世論は、イランを好意的に見て、トランプを批判する動きが強い。しかし日本が働きかけて核開発を止めるほどには友好国でもなく、誰の安定案を支持するかという視点を避ける。仮に日本が艦船支援を避けるなら、トランプ大統領にエールを送って、いい気持ちにして怒らせない努力は必要。ブチ切れ厳禁です。
相手は何をしだすかわからない瞬間湯沸器。
高市首相の性格を考えると、日本の原油輸入がホルムズ海峡閉鎖で困っているので、早期解決後に、速やかに自衛隊の機雷掃海艇派遣をし、戦場には自衛官は立てないという持ち出しが現実的でしょう。
普通の首相ならば、日本は事態を静観するとして、何もせずに、非難もしない。高市首相がトランプ大統領へ肯定的な態度を取ってきたので、前向きな約束するとソフィーさんは考えている。
イスラエル－イランの戦争はしばらく続く 全ては選挙のため
イスラエルはテヘラン石油貯蔵施設空爆を開始しました。
エネルギー途絶のおそれありとのこと。
トランプ大統領が掲げるMAGA。
彼のファーストのアメリカ とは、WASP南北戦争時の白人移民であり、Hillbilly Elegy 繁栄から取り残された白人 に登場する先住白人、ゴリゴリの福音派、いわゆる新約聖書原理主義者達です。
彼らは、イスラエルが主の日の前に興され、携挙により天に上げられると信じ、勝利する約束のイスラエルの同胞として協力しないと、唯一神は、硫黄の炎燃えさかる地獄に投げ込むであろうと信じています。冷静に思い返すと、又吉イエスは、福音派の理解が正確です。
政局では、関税の影響によるインフレによって、トランプ大統領の支持率が下がっているので、確実に取れる票を取るため、親イスラエルを露骨に進めています。例の不祥事はコッソリごまかし中。
（終末の）主の日はイスラエルとともにと考える福音派は多い。死後永遠の話なので。
一方で、イスラエルのネタニヤフのリクード党は、全員が安倍派の自民党みたいな党で、単独政権を取れないので、極右政党を取り込んで政権維持します。そのため、シオニズムを妥協すると、寝首をかかれて政権を失ってしまいます。
イランのシーア由来は、経済的に強いウマイヤ朝に対して、神の獅子アリー（４代目カリフ・イマーム）が自慢の武力に頼り、子孫が分離してシーアに分かれたもの。
普通の日本人なら、大学行ったり、プログラム勉強したりするところ、今のイランでは、シーアの血統でないと出世できないし、産業が少ないので、リッチになるには、兵士として名を上げるしかありません。歴史上のイスラム国家は、高い税率への不満があり、特に異教徒には税率が致命的で、ユダヤ人はエルサレムでは自治でないと民族が保てません。よくいう共存国家になっても、納税は拒否するから、結局は一つの国家にならないでしょう。
イランのセルジューク時代、スルタン（将軍）がシーアを気に入り引き立てると、ペルシャ領内ではシーアが息を吹き返します。しかし、サラディン系（クルド人）、ゾロアスター勢力（パフレヴィ朝）、スンニが群雄割拠しているので、トランプ大統領はクルド人に武器を提供し、内部から分裂させようとします。
分離主義支援は安直ですが、日本では、終戦後に熊沢天皇を立てて、GHQは昭和天皇を退位させようとしたことがあります。昭和天皇が慕われてなかったら、イランのようになっていたかもしれません。
SNSでは、陰謀論が流れていますが、実際には、トランプ大統領は関税が裏目に出た失地回復を図っているのが近いでしょう。イスラエル支援の斬首作戦で支持率回復するなら、わりと安上がりであり、America First、南部WASP層の取り込みにおいて、原油価格が更に上がると、案外と財政が潤って、息を吹き返すこともあります。
結局、米国、イスラエル、イランの統治者とも、自国内の支持が弱いので、支持率回復のために宗教票を取り込むために、宗教ドクトリンに媚びているといえようか。
準備されていたイスラエル軍
対イランでは、米国は断続的にVIP暗殺をしており、今回は一番上のハメネイ師。シーアはムハンマドの養子アリーとムハンマドの娘ファーティマの直系のみが宗教代理人。宗教貴族様です。
2020年のソレイマニ司令官暗殺を始め、イランに対して米国はピンポイント攻撃を続けており、今回は防空壕に隠れていたハメネイ師を自爆型ドローンで殺害。
このサムネのとおり、主役はイスラエル
このイラン革命防衛隊の反撃により、4週間の戦闘状態が懸念されるとのこと。こういう石油有事の原子力ですが、朝日と共産が、なぜトランプNo!と言わないと、エネルギーはそっちのけ。日本政治は、物資調達から文句いう声に変化し、無責任化著しい。フジと朝日は中国化しているので、妥当なところか。
日本中、困ったら文句を言うだけの国になっているのが、ソフィーさんは好きになれない。
日本中、困ったら文句を言うだけの国になっているのが、ソフィーさんは好きになれない。
実はこの自爆型ドローンの兵器名、カミカゼ・ドローン。
あたかも日本が戦争狂みたいだから、そういう名前はやめてくださいと言う政治家はおらず、ただ、日本がトランプ大統領を非難しないのは問題だという内弁慶ぶり。
ベネズエラも含めて、ここまで知識がなくとも、政治家が務まってしまうのでしょう。
イスラエル3月プリムの動き
イスラエルは、3月にはイランに攻撃を仕掛けると噂され、ちょうどトランプ大統領が歩調を合わせて、イランにピンポイント攻撃をした形。
核不拡散の交渉をしていた矢先、結論を待たずに攻撃はしないと思われていたものの、CIAはハメネイ師の居場所を確保したので即座に攻撃。
3月143日はイスラエルではプリムの祭り（エステル9:26）であり、ペルシャのラスボス、ハマンを逆処刑することでヘブライ人全滅から免れたという記念日。ベニヤミン族の宰相モルデカイにちなんで、ベニヤミン・ネタニヤフがイラン（ペルシャ）掃討作戦を立てていたとも。
ゆえにイラン革命防衛隊の暴走に対して、イスラエル・米軍の連合軍が対峙するよう。
一瞬聞くと、そんな馬鹿なと日本人は考えますが、ユダヤ人は、こういった聖書の験担ぎを好むので、実際に、今年のプリム祭りでは、エステル記の再現と話題になっているのだとか。
対中国包囲網－対インフレ
米国は、ロシア、イランに経済制裁を科しています。
しかし、ロシアとイランは、中国に天然ガスと原油を廉価で売ることで、現金収入を得て、ロンダリングをして輸出しているので、これでは、中国を儲けさせるための経済制裁になってしまいます。
イランはベネズエラと同様、中国が軍事的支援をする国であり、イスラエルvsイランが、米国と中国の代理戦争となっているので、トランプ大統領はイランが気になっていました。
日本人的には、外交でナシつけれや！と言いたいところですが、親米パフラヴィ朝（1925-1979）を追い出したイスラム・シーアを牽制するため、レーガン大統領がイラクをけしかけたものの、飼い犬に手を噛まれる式にイランとイラクが寝返ってしまったもの。
そもそも、米大統領は中東対策を手抜き処理してきたので、中国が買収して、米国の手を噛む隙を与えてしまったのですが、内弁慶改革議員連合と朝日新聞は、事態を理解していないに違いない。
中国製品がダンピングをして、米国の製造業を駆逐し、徐々に価格を上げて、あるいは大豆を禁輸してトランプ大統領の票田を荒らすなど、とにかく碌なことしない中国。では関税を課すにも、その支払いは米国民に寄るので、軒並み支持率を落としてしまいます。
ここまで意図的に嫌がらせする中国が、とても外交でなんとかなると思えないので、とりあえず、親中独裁国家連合を一つづつ叩いていくトランプ大統領。そもそも、理不尽な関税を掛けなければ良かったと、言ってはいけません。
そういえば、日本はレアアースが顕著ですが、競合先を破壊した後で、輸出先を締め上げるダンピング政策は、一時的に輸入価格が安くなっても、百害あって一利ありません。シャープはソーラー事業を破壊され民事再生に追い込まれたし、シリコン製造は根こそぎ破壊されたし、中国に煮え湯を飲まされた業界多数。
今、日本中の産業を破壊してやろうと画策しているらしいので、放っておくと、付加価値が減って、GDP50位くらいに落ちそうですが、政治家は「付加価値を上げれば給料が上がり税収が上がる」というものの、言葉で言うほど簡単にTFPは上がらない。
不思議に思うことですが、レアアースとは、高レベル放射性廃棄物の10億年後の姿なので、原発は危ないといいつつ、レアアースは欲しいという政治家諸々、ダブルスタンダードに気づかない。日本でレアアース処理すると、管理区域から持ち出し禁止なので、本当は商品として使えません。
本当は電力会社は原子力をやめたい
プレジデント紙に、原子力は古い設備なので、国民的議論をという記事がありました。昔から電力会社は政治家の食い物にされていたので、郵便、国鉄、電力のうち一番最初に民営化した会社であり、イマサラ国民的議論ですか？というカンジ
あまりに政治と行政の干渉が激しいので、松永安左エ門が地域独占体制を敷いて、国営日本発送電株式会社を解体しているように、国営会社にするならいざしらず、再エネは工事面積が大きいために、工事費が地元政治家を潤す構図なんて、誰も考えたことはなかろう。
再エネ賦課金は、日本の工場の海外移転を促してきたと以前書いたとおり、国民は益々貧しくなっていくことは既定路線。日本をこれ以上、貧困国家にしたいのだろうか？
原子力は、米国ではすでにオワコンと言われており、NRCには原子力発電所の運転の責任がないので、無制限に規制を厳しくするきらいがあり、日本の原子力規制庁もまた、後出しで規制を厳しくしてきたので、撤退できるならば、東電あたりは撤退したいらしい。その先行きがわからないので、リプレースよりも、とりあえず使い切ってから考えたいよう。
関西電力の革新炉はPWRなので、BWRの東電や浜岡には使えませんが、岩盤直接で行政コストが減るなら、同種の展開はあるでしょう。
関西電力の革新炉はPWRなので、BWRの東電や浜岡には使えませんが、岩盤直接で行政コストが減るなら、同種の展開はあるでしょう。
南鳥島に地層処分場の提案をすべく、小笠原村に出向いたようで、処分場ができれば、原子力はやめる会社も出てくるでしょう。今の原子力規制庁の規制は、コストだけは、やたらかかるので、普通の会社ならばリストラしてもおかしくない。
事故死者数や被害は、自動車や刃物の方が多いが、原発は精神論で議論させろという話になり、自分が如何に心配しているかという、感情論になってしまいます。火力は温暖化、再エネはコスト、見事に論点が合わないので、本気で国民的議論って、中道議員的ヤジになりそう。これはご勘弁。
事故死者数や被害は、自動車や刃物の方が多いが、原発は精神論で議論させろという話になり、自分が如何に心配しているかという、感情論になってしまいます。火力は温暖化、再エネはコスト、見事に論点が合わないので、本気で国民的議論って、中道議員的ヤジになりそう。これはご勘弁。
