中国レアアースの資源の呪い
中国が日本向けにデュアルユース製品を禁じる意向を示し、おそらく1000品目に上ると考えられています。そもそも日本に軍隊なんかないと言っても、ぎゃぎゃぎゃぎゃチャンチェンと、中国共産党はよくわからないことを言いだすので、そのあたりは察して備えるしかありません。
結論としては、中国の景気は落ち込み、しかし日本はあまり影響を受けないと思われる。レアアース部品が5円から15円になるような話で、むしろ、レアアース代替株が爆上がりするし、素材開発が活況になり、通常は、全体構成を省レアアース設計の見直しが進む。
南鳥島沖はマンガン、ニッケル、コバルトなので、中国のレアアースと性格が異なり、直接代替にはならないでしょう。中国と友好的な国のマーケットで入手して、その地で生産する形が現実的。日本には工場が回帰しないのは従来通り。
南鳥島沖はマンガン、ニッケル、コバルトなので、中国のレアアースと性格が異なり、直接代替にはならないでしょう。中国と友好的な国のマーケットで入手して、その地で生産する形が現実的。日本には工場が回帰しないのは従来通り。
日本の資源不足歴は1970年代から半世紀になるので、かつての、トイレットペーパー買い占めのようなことはなく、転売ヤーも立派な経済活動なんだ！という不逞な輩も下火です。
あらゆる生活品は、自衛官も民間人も変わらないので、軍国主義復活の日本だから、売ってやらないよという中国共産党のアピールのために軍用というのであって、ならばと第三国からその完成品を買うと実効性がないので、措置対象は多くの国に及ぶことになります。
朝日新聞の記事では引き続き、国会答弁の撤回を求める意図が読み取れる と書いてますが、どこをどう読んだら、中国政府の文章があるのか不明です。日本以外でも、中国禍たけなわなので、国会答弁の撤回の問題であるはずがない。
最近の例では、蘭 Nexperia社の買収を通じ、日本の日産や本田技研の生産抑制を余儀なくされていますが、これは中国共産党の一帯一路の成果であり、習近平の世界経済を金の力で牛耳ってやるという政策です。
中国では、無限に国債を発行して、通貨価値を毀損して人件費を抑え、共産主義的に国民を働かせて共産党幹部の栄達を図る。通貨価値が落ちようとも、中国共産党にとっては痛くもかゆくもない。
そして、中国に謝って発言撤回をすればいいという方が多いが、元々、内モンゴル、新疆ウイグル、香港、そして中国本土の国民に対する人権の蹂躙を見て、それでも仕方ないだろう、頭を下げよという。このような圧政に反対するのが政治ではなかったのか？
政治家には、ソフィーさんは何も期待していない。
信越化学のジクロロシランを輸入禁止すると中国共産党は発表し、最近は、中国国内で製造し顧客を総取りしてやると躍起です。しかし中国製造2025で達成するはずだったので、独自の廉価半導体市場を作りたいのでしょうか。
日本人的には、部品の技術が大事という印象がありますが、半導体は最終商品が重要で、その顧客認定のサプライチェーンに入る必要があります。日本を叩いても消費者が求める製品に採用されねば意味がなく、そんなに簡単に内製化できるなら、とっくに他国が実用化したでしょう。
蘭 Nexperia 社買収騒動と日本の総合商社のガリウム調達
直近のトラブルとなった、2025年の 蘭Nexperia社の中国企業による買収問題では、オランダ政府が中国からの支配権取り返しを図っています。
件のディスクリートパワー半導体は、モーターのように、大電力を制御する素子であり、高い絶縁耐圧のためにはガリウムが必要です。
ガリウムはレアアースではありませんが、中国が日本を潰せる素材と考えたのか、輸出を以前から止めています。一方で日本の総合商社が調達に動き、比較的埋蔵量の多いカザフスタンに交渉しています。物資の調達能力では、日本の総合商社に勝てる会社は少なく、ウォーレンバフェットもその能力は高く評価。
豊田合成様のディスクリートパワー半導体の例。ソニートランジスタラジオ以来、日本が強い分野
資源国は、製品開発して頭下げて売りに行く必要がなく、掘って精錬して売った方が簡単なので、産業が成長しにくい資源の呪いがあります。日本のように資源が少ない国では、資源に対する危機感が強いので、世界中の鉱山開発に参加して権益を取得しており、調達能力は下手な資源国よりも強い。
毎日新聞記事の画像
元々QUAD日米豪印は、中国の新疆ウイグル自治区での人権弾圧への圧力など、中国の暴力的経済活動を防ぐ行動を取っていて、さらに安全保障同盟にも広がるなど、中国共産党の問題が大きくなりました。
日本国内の右寄り発想では、嫌中、嫌韓に走りがちですが、本来は悪意をもって利己的行動を取る国に、非難と制裁をするもので、決して、対立国を懲らしめようというものではありません。中国や韓国は、国際協力という発想が薄く、下心があるケースが多いので、あまり協力関係になりにくいだけです。
このあたり、韓国は、中国と一緒に日本をやっつけましょうと協力関係を結んでいますが、韓国メディアには、日本の軍国主義などやっつけてしまえ！という文面が並びます。
非資源国では、協力関係と融通は必ず必要になるので、調子に乗って、腹立つ国だからと無駄に煽ると、非資源国の不利が表面化してしまい、国際的に孤立します。
朝鮮日報画像
李在明大統領は、韓国の置かれた状態を理解していると思えませんが、韓国の動きは、立憲民主党と公明党と共産党に似ていて、有利に議論を進めたい意欲だけは旺盛なので、刮目して観察する必要があるでしょう。
中国と韓国の関係でいえば、PMZグレーゾーンに、中国が人工施設を作って実効支配しているため、ここで仲良く、日本を懲らしめる団を結成している場合ではなく、このままでは韓国漁業は後退を余儀なくされます。
持たない国は国際的な協調関係がなければ生き残れないため、中国のような人権侵害の国の片棒を担ぐのは、日本にとって、決して良いと言えません。韓国はQUADの枠組みもないために、中国に擦り寄るしかなく、また、総合商社のような、強力な調達能力を持つ企業が存在しないので、恒に腹が立ったら嫌がらせしてしまい、調達できなければ国の命運が絶たれる怖さを知らないのでしょう。
中国輸出禁止外交の限界と、悪影響を受けるのは親中議員
中国の輸出禁止政策は失敗します。
中国共産党は、日本に恩恵なんか与えてやらないよと意固地なので、今まで親中議員が享受してきた恩恵はなくなっていきます。見えるところでは、二階和歌山パンダは居なくなった。
今は他国に嫌がらせするよりも、若者の失業対策や地方政府債務に配慮すべきですが、そんなの放っておいて、輸出品目を強制的に減らしているので、果たして経済は復活する動きにつなげられない。
際限なくレアアースを使ったはずの、ベネズエラの中国製軍用品の惨状を見ると、中国だけレアアース使った軍隊が最強になるとはいえないでしょう。日本は、何度も中国禍に悩まされ、その都度、設計を変更するまでは減産が続き、その後、依存度を下げるようになっていきました。
こちらの画像は、海外の持続可能社会調査会社の資料ですが、中国がサスティナビリティに照準を定め、資源の精錬過程を独占する戦略を示すもの。
トランプ大統領は、中国のドミナントを避けるために、民主党と官僚機構を狙い撃ちにし、温室効果ガスの幻想に基づく市場作りを破壊せねばならないと、米共和党に働きかけました。
政治家は経済の足を引っ張る材料ばかりですが、意外と日本企業はタフです。日本市場は高齢化が著しく、コンプライアンスばかりで何も判断できない組織になっており、一度海外に出て勉強しないと、ふやけてしまいます。
中国の輸出制限は、それほど影響はなさそうでも、政治家まわりでは、明らかに悪影響となり、日本企業の日中エクソダスが起きて、円安に傾く以外の変化は少ない。今は、日本に拠点を残す会社が少なく、必需品の小量を古い施設で生産している。
果たして、どちらに世界の視点は向かうのでしょうか。ドンロー主義をトランプが言い出したのはなぜか
中国の輸出制限の影響が顕著になってくると、地方の自民党議員が票を失い、しかし、立憲民主党と公明党が集票力が弱く、高市首相の神通力が落ちてくると、政治の方向性が不透明になってゆくでしょう。怒っているのは政治家だけで、視座は海外に向けていくのが吉。
