中道政策は、実質的に公明党政策となるので、旧立憲民主党の政策は消えてしまい、市民運動票が失われてしまいます。

こうなると、基地沖縄県外移転が異端となり、これでは第二自民党です。
消費税国民会議では2年限定、0％ではなく4％程度という落とし所でしょうから、中道は議論に入れません。必要なのは減税ブレーキ役であって、中道は恒久0％の主張なので使えない。国民の生活は苦しいと演説する政治家は供給過剰。

原発は容認、憲法は自衛隊明記となると、今までの野党第一党に押し上げた支援者が浮かばれない。

原発はオイルショック時の石油依存度80%の反省で入れたもので、原発反対だと、LNG依存になり、オイルショックに回帰。しかし原子力規制庁は狂ったように規制を厳しくし、運転に責任を持たないので、クリアできる原子炉はなくなるでしょう。浜岡はすでに、3号、4号どころか5号もクリアできない。この役所の弊害は米NRCでも起きていて、ジゴワット級原発はオワコン。

では再エネは、一種の公共事業なので、電気料金と賦課金から工事業者に流れ、これで古い自民党政治復活。二大政党制であろうと、結局、政治家の票集めのために日本は変われないのであった。

憲法とて自衛隊明記というだけで、交戦権に集団的自衛権を含むのかという議論に広がらず、もしかして素人？護憲ならば、生存権の範囲と集団的自衛権の範囲で論点が残っているというのに、なぜ先制発言できないのだろう。

現実的に普天間問題を解決するには、沖縄県以外の代替地を探すしかなく、しかし、普天間基地の代替地が現実的でないため、市民団体の受け皿として、だましだまし、辺野古はダメ、しかし代案はないと言い続けるしか立民には選択肢がなかった。反対派住民にとって、政治家が寄り添ってくれれば、それが大事。

辺野古の強引な決定は如何と、近所に住む人なら、嫌だと思うし、その意見を聞いて票を貰ったわけで、しかし現実的でないの一言で、立憲民主党は票の信任を捨てた。有権者が要望を出しても、俺の方が助けて欲しいくらいだと言って、政権取るために政略結婚したら、自民党の追認機関になるしかない。仮に意見が通らなかったら、住民に経緯を説明しているだろうか？

なぜ、この人が代表に選ばれたのか、よくわからない。

岡田克也のように、いくら批判されようと、中国の出張所として頑張るしか立憲民主党は選択肢がない。パワハラブラックのように、無理して高市首相を追い詰めなければ、一定数の集票機能を維持できたろうに、政権交代を夢見たのが失敗でした。

中道改革連合の皆様、おつかれさまでした。下手の考え休むに似たり。

参政党神谷宗幣代表が、チームみらいの議席獲得数がおかしいと声明。

各プレスを見ると、自分たちの方が反応が良かった、消費税引き下げへの逆張りで票を取れるはずがないと、すでに自分を見失っている様子。

webメディア分野では、専門分野では露出度があって、神谷宗幣よりは信頼されています。たしか都知事選にも立候補しているし、ソフトバンクAI投資の関連に絡んでいるので、組織票はあるでしょう。

ゆうこく減税原口代表（？）も、消費税引き下げを主張しないのはおかしいとして、チームみらいを酷評していますが、実は、消費税減税賛成3、反対1程度と、25～30％はチームみらいと同意見の有権者がいます。

逆に、参政党、ゆうこくともに、一つ覚えキャッチフレーズ候補は、政策的安直さゆえに、評価は頭打ちです。これだけ言っていれば当選するという安直さには、有権者は飽きており、最近のたかまつなな説明が総批判だったこと、こども家庭庁予算が安易に社会保険料から支出されたように、年代別に、年金が不公平、社会保険料が不公平という意見が強くなっています

こういう有権者の意見を読めない、参政党、ゆうこく面々には猛省が必要です。

鉄の女サッチャー首相は、過剰な福祉に沈んだ英国衰退のアンチテーゼであり、高市＝サッチャーから連想できないようでは、有権者の関心を理解できないのです。

TBSにて太田光から「消費税減税ができない場合の責任を明らかにしろ」と、かなり執拗に追求し、そのやりとりが騒動に。

そもそも、太田光評論家は責任を問う以上に激しい追及ができず、消費税に関して、即興で議論できるレベルにない人に代表させるから、こうなるのでしょう。消費税引き上げをしてきた政治を、否定することになるなど、矛盾の突きようは多いのに、なぜ責任論？　本気で討ち取りに来たが、武器がないので、できなかったらどう責任取るんだという、力量の乏しい管理職のようではないか。

太田光には荷が重いし、それ以上に、TBSには切っ先鋭い質問者がいないのであろう。

元々、財務省解体デモとザイム真理教の怨嗟から、高市首相が減税を公約に選挙を戦ったわけですが、皆様の予想以上に、国民の意見は役所は重く受け止めます。

太田光はTBSから言質取りを求められて、執拗に迫ったのであり、テレビ局では閣僚の首級を挙げた人が出世するので、組織全体が首狩族なのですね。

福祉の党を標榜する立憲民主党ですが、こちらも被せて食品ゼロを打ち出し、減税と生活支援の二刀流という、原理的にあり得ない提案をしています。立憲民主党には同じ事言わないのでしょう。

中道も、どうせなら、納税可能なステーブルコイン作って、発行分に日銀の保有株充てて配当配りますとか、株主優待抽選しますとか、外為特会の金利配当しますみたいにすると、かなり資金が集まりそうです。まあ、政治家は基本的に金配ることしか考えないので、設計が甘すぎです。

憲法改正するかともかく、かつてあり得ない政局に。

昔なら高市首相も生まれなかったし、自民党がここまで議席を持てませんでした。

女性政治家は、力と数と中国韓国けしかけで押しつぶされたのが、ここまでできるのか！とソフィーさんはすごく勇気をいただいた。時代が明らかに変化した。

中国が憎いわけではないが、コイツやり返せないという慢心は、過激な軍事行動を招くし、制限の強い法制度でも、自分を抑えてきた海上保安庁と自衛隊のおかげで、暴走しない実績を得ている。だから憲法改正は十分にあると考えている。

今回は現役世代の圧倒的な支持を得た結果なので、真剣に将来を考える20代、かつ地位に依存せずに希望を持てるようになれば、自然と良い地合になるでしょう。なんとかガチャに頼るのではなく、人生は自分で切り開くべきなのだから。

中道改革連合野田共同代表が、風当たりが厳しいとして、もう少し優しく見て欲しいとコメント。

要約すると、高市首相の手法は拙速だ、古い永田町政治とレッテル貼りをするな、我々は奨学金制度に手を加え、生活を支える政策を熟議のうえで出してきた。SNSで批判されるが、私は自分の言葉を信じているという流れ。

残念ながら、将来ある若者は、自分の進路、キャリアパスが気になり、この政党はいかなる影響を社会に与えるのか、政治家以上に、よく見ています。それこそ、立憲民主党が下してきた政治家本人が忘れている政治も含めて見ています。

立憲民主党のパワハラブラックに見える攻撃性は、どうでもいい些細なこと。

公明党と立憲民主党は、高市首相を総理にさせないため、公明は連立から離脱し、立民は玉木首相を選び政権を取るのだと、政権取りにこだわっていました。こうなると、立憲民主党が気になるので、歴史に立憲民主党を勉強して評価する人は多いでしょう。

日本の産業の空洞化の原因は、高齢者福祉への全力集中です。
社会保険料はなぜ、産業を破壊するほどに高くなったのか。

1969年、美濃部亮吉の高齢者医療費無償化政策に始まり、1973年に全国で導入され、この制度を使って、病院は病床を投資商品の如くに扱い、その病床に高齢者が収まるようになります。病院は高齢者であふれ、財政は特例国債発行が始まります。

なお、病床削減は2025年の11万床削減三党合意でようやく実現し、これは医師会の既得権を政治で実現したもの。医師会は全国地域ごとに床数を割り振り、聖域になっていました。


国債発行高推移　1969年の翌年から特例国債（桃）が増加。高齢者医療費無償化は如実に効いた

元々立憲民主党と共産党はマインドが近く、美濃部亮吉知事を誕生させます。現在でも、高齢者福祉が削られると困るので、高齢者層は立憲民主党に投票し、この高齢者の投票行動は、若い世代にもよく知られています。

1989年に消費税が導入されるまで、何度も、福祉税構想として新税導入が検討されるものの、その都度、プレスから大ブーイングが入り、赤字体質が染みついていきます。そして最も消費税に反対したのが社会党と共産党と公明党であり、あたかも、社会党・共産党を支援するだけで、対価なく福祉が手に入ると宣伝してきたので、当時の政治家は罪深い。立憲民主党の先輩議員が、後世代に借金を押しつけました。

たとえば、病床で息も絶え絶えの高齢者から、オレに、極楽浄土に行けというのか！と迫られると、命あるものなので、これに対抗できる人はいません。医療費に比例して寿命が延びるので、医療漬けにしてまで長寿をした結果、消費税が必要になってしまいます。

何歳まで寿命を延ばすのか、それは現役世代の結婚、出産の費用を削ってまで出すべきなのか。じゃあ社会保険料を上げて、育児手当を出せばいいのか、それで済む性格のものではない。結局、医療費無償化は続かず、一部、自己負担が求められるようになります。

少なくとも立憲民主党は、社会が破綻してでも高齢者の寿命を守る使命があるので、消費税を本当は20％まで増やさねばならないと知っているはずなのだ。

枝野幸男元代表は必死に消費税減税に流れる議員をたしなめ、立憲民主党は、減税しては成り立たない政党ということを覚えていた。これを痛感していたのが石破前首相と森山幹事長。福祉とはこういうものなのだ。

EUは脱炭素を掲げ、鳩山由紀夫首相が勝手に25%減、2030年46%減、2050年ゼロという約束を、トップダウンで出し、再エネFIT導入と、日本の炭素削減が狂気じみたものになっていきます。

今は再エネ賦課金、2028年導入予定の炭素賦課金（炭素税）、立憲民主党が頑として実現しようとし、河野太郎議員は、電話でクレーマーの如くに再エネ、再エネとうわごとのように言い、長谷川岳議員は北海道庁にパワハラしてまで再エネを推進します。こうして、2020年頃から、再エネ賦課金が膨大になり、多くの工場が海外に移転していき、キャピタルフライトが始まりました。

コロナ禍では、安全を取って何度も緊急事態宣言を出し、キャピタルフライトに拍車をかけました。これは自民党政権ですけど。

高齢者福祉の社会保険料に加え、再エネ賦課金と炭素税で、日本経済は息の根が止まると言われています。日本経済衰退は、ほぼ、社会党、民主党が作ってきたものにより、GDPは3位、4位、20位、100位と落ちていくと推定されています。IMFや海外格付機関は、今は消費税を20％まで上げる時期なのに、高市首相が減税とは、トラスショックを起こす気か！と騒動に。

今の辺野古問題は、鳩山首相時代に、基地を県外移転するという約束が祟って、辺野古基地移転反対運動が起きたもの。尖閣諸島に中国武装漁船が侵入し、これを手ぶらで中国へ送還して武装漁船の動画に流れるなど、民主党議員による理解不能な言動によって、日本は政権への不満が噴出します。そしてとどめの消費税が10％引き上げの野田佳彦首相。

一人当たりGDPが韓国に抜かれたのは、働き方改革によって、硬直的な労働時間規制が響いたもので、立憲民主、国民民主、共産の支持母体の労働組合が、厚生労働省に圧力をかけて、労働時間は減らしていく方針らしい。ここまでくると、アジアで最もGDPが低い国に転落すると思われる。

そういえば、アイルランド、ノルウェーは生産性が高いので、日本もノルウェー目指せという声もあるが、ノルウェーは産油国、アイルランドはタックスヘブンの影響。日本ブランドが剥落し、部品専業になると、生産性は下がるのであって、時短すれば上がるものではない。最近は、少し難しい仕事は、日本企業はできなくなり、労働時間を減らして労働生産性上げると言って、成果物が電子媒体になっただけ。

立憲民主党は、日本経済には毒のような存在だとソフィーさんは考えている。

だから、調べれば調べるほど、リテラシの高い日本人、特に将来が気になる世代にとっては、当然に敵意を持たれる政党だと思うのだ。

インド由来の宗教には、人間の行動が周囲へ影響を与え、間接的に自分に返る力を業（カルマ）といいます。創価学会は貢献を大切にし、現世で影響が返ってくるので、それを現世利益（りやく）といいます。

選挙活動にて良い性質の候補がいて、選挙支援をすると、国家に良い影響を与えるといいます。自分の活動が実るだけでなく、国家に対して良い活動をして現世利益につながるので、創価学会にとって選挙は大切な戒律です。

創価学会員から選挙応援されるには、それはそれは、高い倫理を求められます。特に不倫や性的乱れは絶対に不可。

本当は道路掃除をしたり、近所のご老人のお手伝いをしたりして、社会をよくしていき、これが自分に返るという思想が創価学会ですが、これを言語的に説明することが難しい。だから、公明党の選挙応援をすることで、現世利益があるという戒律が、最もわかりやすい因果となってきました。

現世利益を、神の加護に置き換えると、ドイツのキリスト教民主同盟が全く同じものです。だから世界的には、よくある政党と仕組みは同じ。

逆に、ブラック企業の上司みたいなこと言ったり、口の悪い感じ調が政治家になると、社会は悪くなりそうな気がするので、創価学会は応援しにくいと思われます。なぜ、立憲民主党の政策が社会に必要なのか、創価学会員が関心を持っていたのに、むしろ、底の浅さを露呈させてしまいました。

中道とは儒教の中庸と同じで、極端を選ぶと排他的になり、異なる極端（異端）を攻撃します。だから人間本来の理性と理想と社会秩序を実践すべきで、立憲民主党の揚げ足取り批判は、中道（中庸）から外れてしまう。そんな議員は、中道議員であろうと、中道の人物ではないので、投票する義理がない。

こういう結論を、日本文化では、普段の行いが悪いといいます。

経験的に、クレーマー気質の人ほど、社長出せ、何々出せ、お前じゃ話にならんと、やたらと地位が高い人間を引きずり出して、応じている人を貶めようとしますよね。立憲民主党議員は、自分たちは首相より高い地位だと思っているのでしょう。キリスト教でいえば原罪、まとはずれ。

今回の選挙の重要なテーマに消費税が上がりそうです。

元々、森山幹事長が消費税を守るといい、石破首相は代替財源は何かと言って、これに公明・立民が賛同していたわけで、中道が同じ消費税を持ち出したのは、ここでも一夜漬け。

共同通信がベセント長官の発言を引用し、これはトラスショックだと報道。これを受けて日経、沖縄タイムズが追跡記事出してます。沖縄は創価学会の力で共産王国（？）。

元々、グリーンランド買収問題により、米ドルがトリプル安になり、問われたベセント長官は、いや、日本10年債２日足が６σ（日足は４σ）下落したから、YCT巻き戻しじゃね？と返した類推記事です。Bloombergでは、日本を盾に使ったと報じてますが、共同通信や日経では、高市首相が短命政権になるような論調です。

消費税では、原口一博元立民議員が、安野貴博（チーム未来）議員に入党したいと言ってましたが、安野さんは消費税を安易に下げることは反対なので、当然、認められるはずがない。というか、打診するのは、相手を勉強してからでないと失礼です。

食品消費税２年停止は５兆円、こども家庭庁予算７兆円、日本の社会保険料率負担率18％。トラスショックの英国債３％→５％という金額規模で比べると、それほど大きくない。このあたり、プレスが本気で高市潰しに来ているというか、脱炭素基金とか、再エネ賦加金をやめればいいのにね。

今回の政局では、議席のために、お前は黙れと言われる代議士が多すぎて、本当に代議士なのでしょうか。国民の意見の付託には、真摯に向き合わないと、ウソっぽい政治になってしまいます。

衆解散総選挙、中道改革連合綱領発表後、政局の動きが早い。高市首相の支持率は高いものの、自民党支持率が安定しない。

石破前首相と森山前幹事長が、中道連合に関心を示したものの、自民党に残るといいます。ここは計算が働き、今回限りの連合だった場合、あるいは、無理がたたって分解した場合、両名とも行き場がありません。

ならば、自民党内に残り、中道改革連合派閥となって、首班指名のときに投票互助会になるのが計算高く、高市首相に造反する方向に動く。

公明党の応援がないと当選できない政治家の場合、比例は公明党に投票し、小選挙区は自民党議員に入れると、創価学会員意中の議員が当選し、仏敵だった立憲民主党議員は落選させることができる。ゆえに自民党にいた方が有利で、残った人の足し算をする。

中道改革連合という名前がおかしく、これなら、中国連合を作って、野田代表あたりに首班投票する方が素直です。

昨日まで、憲法改正反対、原発ゼロ、消費税を守る！ 辺野古移転反対と言ってた人が、全て容認し、時間軸を伸ばせば正しいと、レトリカルなＱＡを作る連合。高市首相に、大阪万博が汚れると言い放った会長もいるので、西日本では、中国とよりを戻したい層が多いのでしょう。

ソフィーさんは、高市首相に、将来世代への思いを遺憾なく実行して欲しいし、今までと異なるアプローチを見たい思いもある。しかし今回は、仕組が遠大です。

目新しさでは、公明党がGPIFのノウハウを使って、ソブリンファンドを作りたいと述べてますが、投資額を倍にすれば、利益を倍にできるというものではないし、SWF財源は短期国債又は日銀になるので、損失を出すと、税金で補填です。参政党も、そんなファンド提案してましたね。

果たして、借金して博打を打つのが賢明なのか。

コッソリ、日銀保有株売却益・配当や、為替介入益は歳入に上乗せするし、金保有も外貨準備もあるので、資産を考えれば、借金が国債額面ほど大きくないといえばそう。

もっとも、SWF作った翌日にＡＩバブル崩壊すると責任問題になります。

希望の党騒動は、旧民主党を小池百合子都知事に売り渡す話。今回は政権を取るという、報酬期待値が違い、前者のリターンはしょぼいので、政治家は金次第。

今回は、共産党志位和夫政治家が激おこプンプン丸で、なんだかんだいって、高市首相を引きずり下ろす、中国様への配慮が足りない、軍拡は許さないと言えばいいもの。

しかし、公明党支援者には、自民党と連立を取り、国土交通大臣席を持っていた方が良かったという層がいるので、直球勝負ができないもどかしさも。

結局、役所が一番嫌なのは共産党で、立憲民主党は、ひたすら面倒で嫌らしいだけです。ゆえに、今回の流れは自然であったし、若い世代の有権者が高市首相を応援したいのも、日本の国を強くしたいという、本気度を感じるからでしょう。

しかし、党勢を決めるのは、高市人気ではなく、絶対数の多い選挙に弱い候補の当落。公明党票がないと当選できない自民党議員が、中道改革連合に首班指名で寝返るように、プレスは全力で、中道改革連合の健闘の拡声器となり、中国寄りの報道になるでしょう。

選挙に強い政治家は、自民党では、せいぜい30人程度で、後200人くらいは、裏金批判で票を落としたり、公明党の応援有無でひっくり返ってしまいます。維新も脆化しているし、国民民主党は、労組が高市首相が、選択夫婦別姓拒否と、働いて(E5)に反発し、絶対支持しないと宣言。単独過半数を自民党が取らないと政権は盤石にならないでしょう。