財務省による聖域切り込み
かつて事業仕分け、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、行政事業レビュー、総務庁行政監察局、総務省行政管理局、たくさんの無駄削減プロジェクトが立ち上がりました。中央官庁では、常にどこかで、そういうことやっている印象です。
システム的には、予算の執行残や未済分の、余った分が補正予算なので、景気対策として補正予算出すことが無駄であり、そのまま国庫納付してしまえば良い。
システム的には、予算の執行残や未済分の、余った分が補正予算なので、景気対策として補正予算出すことが無駄であり、そのまま国庫納付してしまえば良い。
この補正では自衛官の給与引き上げと、装備建物の改善を図ったという。歴代、民主党、維新は自衛官給与を削りたがったが、特に反対の声は聞かない。そういえば同級生が夫婦で自衛官に任官し、子育て支援は充実し、肉体派女性には合ってたとのこと。建物がきれいになれば、女性自衛官を目指す人も出てくるかもしれない。
この内閣官房の政令室、租税特別措置と補助金（特に大規模）、基金を見直すので、これは自民党と公明党が財布の如くに使っている経済的措置であり、かなり無駄遣いが多いと言われている。財務省主計局、主税局は、あんなの無駄だらけだと常日頃言っているものの、政治決定したから手が付けられなかったので、ここで反撃に出たものと思われる。無駄という言葉も、政治家一人の議席を取れたら、その議員にとっては貴重な財源となるわけで、怖くてソフィーさんは指摘できません。
経済産業省は、政治家を焚きつけて、半導体の基金と脱炭素の基金を作ってきましたが、これに対して、財務省は、怒り心頭で眺めていたため、ようやく機が熟して反撃できるようになった。
名前は地味ですが、租税特別措置法は、業界ごとにアイテムが法人税・所得税控除枠を持っており、自民党の税制調査会で租特項目を読み上げ、誰かが「ハーイ」と声を上げると租税特別措置法に記載されるという、ふざけているとしか思えない決め方をする制度。研究開発税制あたりは、まだ、筋が良い方。
主税局にとって聖域なので、ようやく着手できるようになった。おそらく、意見募集にごく専門的な税制を出す人はいないので、これは自発的に主税局は削るでしょう。
自民党重鎮議員が基金を積んで、半導体工場を設置する場合に補助金として支出するための予算、あるいは、カーボンニュートラル、デジタル転換の事業予算は、普段のNEDO交付金、一般会計とエネ特の財源を持ち、ただ資金をばらまくだけの組織に基金を任せて分配。
日本は単年度予算なので、基金は毎年要求する必要がなくなり、事業見直しをしなくて良いという、時代遅れの予算になっても残高があれば、支出することができてしまうもの。本来国庫債務負担行為で支出するものを、基金は全ての壁をすり抜けて支出できるので、大盤振る舞いができてしまい、自民党にとってはありがたい基金。
なぜ民間企業の活動に補助金を付けるのか、財務省は相当激怒していた。大電力消費産業の半導体に、再エネ賦課金で割高な電気料金を請求し、経済産業省は予算を取り、賦課金を取り、無茶な産業支援をしていたので、ブレーキとアクセルの両方の財源を持つという、とんでもなく意味不明な建て付けで、欲張りすぎであろう。
半導体ファブリケーション作っても、下請けに過ぎないので、高付加価値のファブレス設計は苦手なのが日本政官業界。博士号取得者の扱いがよくわからないので、民主党政権によって、任期付職員、いわゆる派遣職員のような扱いをして、人材を捨ててしまいます。
理化学研究所の小保方晴子さんも任期付職員であり、STAP細胞の成果がでなければ、いずれ雇い止めになっていたもの。剽窃くらいする人も出てくるよね。時々、産総研、理化学研究所あたりに行くと、明らかに中国人、東南アジア人、南米人の研究者しかいませんが、少し前は、就職のための研究をしている日本人が多く、いずれかの会社の主幹、プロマネあたりに収まるために研究して、日本人はごく少数しか残っていないでしょう。
そうすると、独立行政法人の研究って、何なのでしょう。
目的がよくわからなくなってしまった。
こちらの記事で、理化学研究所の雇い止めが指摘されていますが、問題は、研究は人材の組み合わせ、研究者の触発による成果の広がりと発展が大事で、ただの失業対策の雇用の問題ではありません。
優秀な学者を育て、学者を中心に人材が育つ素地が研究所の強みであって、記者も、研究所も、任期付職員として長期間雇ってやればいいのだろうという、労使問題で終わってしまうと、お粗末です。日本の研究所は、優秀な研究者ほど、外に転出してしまうため、組織の存在意義が乏しくなってしまいます。
これは民主党政権が、如何に短期視点しか持たない証左であり、日本経済を民主党の大言壮語政治が破壊してしまった。当時、彼らは戦略なく、万能感に基づく処罰感情しかなかったと記憶している。
補助金
財布があるから、裏金議員と公明党議員、特に末端議員に献金が入るわけで、こども家庭庁は公明党の財布になっていたので、コレジャナイ感満載のシンポジウムや支援事業を行っていたもの。公明党は政権から去ったので、心置きなく削減できる。
公明党解説サイトから
政治家が背後にいる補助金は、役所が手を付けられないので、仕方なく淡々と支出するしかありません。特にこども家庭庁の予算は、医療費や給付金を除くと、広報費、啓蒙活動費になるため、さらに県単補助裏負担にしてわかりにくくしてますが、少子化対策のポスター、公民館とか市役所に貼ってあるアレ、アレ見て、ああ、少子化対策頑張らないと、WLB頑張らないと、育休取ろうという啓蒙効果があるのでしょうか。普通、ポスターと関係なく制度は使うと思いますけど。
公明党は全国に支部があり、NPO団体への求心力ができるため、こういった補助金はありがたく、しかし、本当に結婚して子育てする貯金がないために、結婚を諦めるカップルにはかわいそうです。経済的理由で、結婚・子育てに躊躇する人をサポートするのが筋では？シンポジウムで心を改めるわけではない。
自民党の裏金は、地域の企業に割り振る大規模な委託費・補助金があり、政治家が最初に決めて予算がつくもので、これは改めて語るほどのものではなく、皆様がよくご存じの補助金。補助金は補助金総覧とか、補助金リストが予算費目と総額ごとに、丁寧にまとめられているので、別の人が丁寧に説明している。
米国DOGEと異なり、ネタは挙がっている
やっぱり、政治家の仕事は補助金を取ってくること、仕事を取ってくることと思っている議員は多く、これは野党議員も同じで、こちらから聞きもしないのに、立憲民主党議員が、岸田首相をすごく褒め合っていた。政権によって、補助金の取りやすさが違うので、ここまで批判が強いのは、ねだっても付けてくれないどころか、取りに来やがったというところでしょう。
立憲民主党あたりは、本気で潰しに来るでしょう。
安倍政権でいえば、森友学園は完全に黒だったので、政治家の口利きで予算が付く仕組みは、予算の無駄遣いだけでなく、行政職員にもゆがんだ行政をさせるてしまいます。
あとは、都道府県知事の多選に予算権限があり、大阪のように、予算を使って政党の植民地にすることができるので、維新が理解しているのか不明です。下水配管あたりは、以前、県単裏負担事業を国土交通省が付けていたと聞いたので、今のように財政が厳しくなると、半分のさらに半分に予算が減ってしまうでしょう。むしろ、範囲を広げすぎたので、維持メンテナンスが高くなっているのが今。
指定法人制度は、かつて天下りに使われた制度なので、維新とパソナの関係は清廉といええない
条例でパソナに委託するという指定法人制度は、不正の温床ですが、精査対象が地方に及びそうになったときには、維新が反対するでしょう。多分、理解していないから、日本版DOGE作りましょうと維新が提案するわけで。
ラスボス宮澤税調の支部への切り込みも含まれるので、期待どおりであれば、自民党と公明党内で大きな反発がありそうです。まだ先が見えませんが、どうなるでしょう。
