高市首相、動きが素早い－これは素直に評価
労働時間規制を緩和の方向で見直しです。
これは、外国人技能実習生を増やす原因にもなったので、極めて良い判断。
一時期、外国人実習生を増やした時期があり、その根拠が働き方改革なので、こんなことすると、人日ばかり増え、個々人の給料は減るわ、外国人は増えて、かえって面倒になると大不評でした。
厚労省の方は、働き方改革ですと、説明中でも、きっちり時間で退庁するので非効率。またですか。
厚労省の方は、働き方改革ですと、説明中でも、きっちり時間で退庁するので非効率。またですか。
働き方改革の理由書みたいで、全然面白くない。amazon評価は高いが視野狭窄。自賛本
最近、共産党書籍「ＱＡいま「資本論」がおもしろい」（赤本）を通読すると、まさに働き方改革そのもの「労働時間を短くするたたかい」がメインテーマで、マルクスかぶれの御用学者が、厚労省にいるので、これでは、全ておかしくなってしまいます。だからか．．．
あまりに自分の自由を追求すると、育児の手間からの解放と非婚化になるので、時間にも価値と目的があって、ただ自由にすればいいわけではないが、その粒度が粗い。
あまりに自分の自由を追求すると、育児の手間からの解放と非婚化になるので、時間にも価値と目的があって、ただ自由にすればいいわけではないが、その粒度が粗い。
やってる感のために、時間いっぱい、邪魔しかしない社員もいるので、時間という発想から離れて、むしろ休んで欲しい社員もいるし。時間もまた、人によって全く意味が違うわけで。
あとは再エネ賦課金はやめて欲しいところ、電力消費の多い半導体企業にとって、足を引っ張るだけです。森林伐採が温暖化・二酸化炭素濃度の原因として大きいので、面積効率の低い再エネ導入すると、かえって二酸化炭素が増えてしまうため、経済産業省のPV導入したら脱炭素という発想がおかしい。
そんなに中国のシリコン生産を儲けさせたいのかな。中国は石炭火力電源なので、何が脱炭素に貢献するのか、意味がわからない。メガソーラー禁止。耐用年数後は産廃処分場になるだけかも。
もう自民党は終わりかもしれないね
公明党は、政治家は創価学会で占めるべき、国民民主、立憲民主は労働組合で、共産党はしんぶん赤旗読者で占めるべきと考えています。政治家とは、自分は正義だと思っているので、そういうもの。
議席数は、当落線上の議員の結果が重要で、総裁、実績、能力は関係なく、創価学会の学会員票と、裏金飛び道具で押し込み、だましだまし、200人程度集めてきたのが自民党。
世襲もなければ、当選回数も少ない議員は、党内の発言力がないため、ほとんど、寝ているのと変わらない。では、工業会や商工会、地元企業をまわって、冠婚葬祭であいさつして票を作るとしても、公明党が自民党を本気で潰そうとして、企業献金禁止法を作れば、自民党は兵糧攻めに遭い、学会員や統一教会信者のような、常に同じ票を入れる有権者の政党が強く、政策は全く関係がない。
政治家になるには相当の覚悟が必要ですが、SNSでバズるか、労働組合の支援があるかで決まるなら、そんな政治には、全力投球する政治家は誕生しません。労働組合が強い国では、ストばっかりで、とても顧客のことを考えていないので、バランスが良いといえない。
プレスは全力で倒閣にくるし、くノ一隊、夜討ち朝駆け記者、スキャンダル専門と、陣容が整っているので、よくわからない成金遊びを自民党がしていたのも、ばれちゃったわけでしょう。よくわかりませんが、日本の田舎の文化って、その程度の遊びで求心力を持たせてるのでしょう。
民主党では、オフレコの場で、放射能つけちゃうぞで更迭した大臣、事あるごとに２番じゃダメなんですかと言われる元代表、SENGOKU38で支持率落とした官房長官、どこも一緒。
ソフィーさんは全く理解できないのですが、そんなに政治家になりたいの？
国民が苦労して納税すると思ってないので、インボイス反対する有権者に、今まで懐に入れておいて、何をイマサラと聞く耳を持たなかった。郵政民営化を反対すれば刺客を送るとか、LGBT法に党議拘束かけるとか、高齢者世帯給付金とか、それじゃない感満載の判断が多い。政治家は変な使い方しかしないので、取らないで欲しいと考え、政治家を信用しなくなっていると気づいているのだろうか。政党に関係なく。
議席数は、当落線上の議員の結果が重要で、総裁、実績、能力は関係なく、創価学会の学会員票と、裏金飛び道具で押し込み、だましだまし、200人程度集めてきたのが自民党。
世襲もなければ、当選回数も少ない議員は、党内の発言力がないため、ほとんど、寝ているのと変わらない。では、工業会や商工会、地元企業をまわって、冠婚葬祭であいさつして票を作るとしても、公明党が自民党を本気で潰そうとして、企業献金禁止法を作れば、自民党は兵糧攻めに遭い、学会員や統一教会信者のような、常に同じ票を入れる有権者の政党が強く、政策は全く関係がない。
政治家になるには相当の覚悟が必要ですが、SNSでバズるか、労働組合の支援があるかで決まるなら、そんな政治には、全力投球する政治家は誕生しません。労働組合が強い国では、ストばっかりで、とても顧客のことを考えていないので、バランスが良いといえない。
プレスは全力で倒閣にくるし、くノ一隊、夜討ち朝駆け記者、スキャンダル専門と、陣容が整っているので、よくわからない成金遊びを自民党がしていたのも、ばれちゃったわけでしょう。よくわかりませんが、日本の田舎の文化って、その程度の遊びで求心力を持たせてるのでしょう。
民主党では、オフレコの場で、放射能つけちゃうぞで更迭した大臣、事あるごとに２番じゃダメなんですかと言われる元代表、SENGOKU38で支持率落とした官房長官、どこも一緒。
ソフィーさんは全く理解できないのですが、そんなに政治家になりたいの？
国民が苦労して納税すると思ってないので、インボイス反対する有権者に、今まで懐に入れておいて、何をイマサラと聞く耳を持たなかった。郵政民営化を反対すれば刺客を送るとか、LGBT法に党議拘束かけるとか、高齢者世帯給付金とか、それじゃない感満載の判断が多い。政治家は変な使い方しかしないので、取らないで欲しいと考え、政治家を信用しなくなっていると気づいているのだろうか。政党に関係なく。
ポスト自民
結局、自民に戻ってくるか、野党が分裂して高市首相か。
公明党と自民党の連立解消は、企業法人の政治献金の問題で、たしかに、地域の団体や会社社長に訪問する議員は、自民党と相場が決まっていたので、企業、団体が自民党に寄付するのはそう。
公明党と自民党の連立解消は、企業法人の政治献金の問題で、たしかに、地域の団体や会社社長に訪問する議員は、自民党と相場が決まっていたので、企業、団体が自民党に寄付するのはそう。
公明党は、創価学会員ですが、連帯感が強く、公明党議員の出張時は、必ず訪問先に、支援者らしき人が声援を送ったり、あいさつしていたので、宗教組織の連帯感の強さかもしれない。
国民民主と立憲民主は労働組合であって、労働組合支部から長く政治家を目指してきた人が政治家になるため、長老化しやすく、まとまりにくい。
労働者が強い場合、オーナー企業や小規模企業に厳しい政策が増えやすく、社会保険料や消費税が増えやすいのが困りどころ。ここまで経営無視の政策が出されると、雇ってられないので、ここで困って竹中平蔵先生が出てきて、派遣労働者を緩和しました、労働者権利を減らしましたという流れ。
政治が大好きな人は、争い議論すればよい、分散型政治組織が良いというが、相争って、条件を無数に出すと、働いても見通しが立たない、個人経営すると負担が多すぎて会社が建たないとなり、日本では、働いても、経営しても、厳しい。
ここで、自民党が強いのは困ると、公明、国民民主、立憲民主、共産で、企業からの献金に規制を課すと、自民党の狙い撃ちなので、自民党としてはとても受け入れられない。公明党は、組織内で尊敬される大先生なので、自分たちを袖にされると、いたくプライドが傷つくので、ここで大反乱をして自民党を潰しにいくチャンスとみたわけで。
実際、安倍政権では中央官庁を好き勝手にコントロールできるようになったので、ほぼ自律性を失い、予算を要求するだけの官庁になってしまいます。大口有権者から押し込まれた案件を、そのまま通し、森友、加計学園のように、責任者は政権に媚びて、大変なのは役所の担当者ということに。
状況はともかく、ここで労働組合政党が強くなると、海外からの投資は細ってきます。今でもスタートアップ立てようとしても、大抵は消費税や社会保険料が高すぎて、人を雇えないために、非正規を使わざるを得ない。AIを使おうにも、サブスクリプションの月額制なので、下手すると人を雇うよりも高い。
立民は基本的に福祉を厚くする政党なので、消費税と社会保険料が足りないと知っている。消費税を減らせないから、国民民主に政権取らせて、後で案を弾けば良いわけで。
ただ、立民議員大勢は減税になびいていたものの、厚い福祉を求めるので、イギリスの逆サッチャーみたいなことが起き、欧州の病人みたいな国になってしまう。だから2030年より前に日本は立ち上がれなくなってしまう。
政治の失態は昔から変わらないので、家族はコストがかかるし、長生きはコストがかかるので、孤独死が増えるという形で現れるかもしれない。嫌な人口減少の形に。
皆、好き嫌いで決めすぎ
最近、石破首相に戻すべきだという指摘が頻発します。彼の著作を改めて読み直すと、ものぐさな人物なので、絶対に首相になってはいけない人物だと感じさせます。
工場が海外移転するのは、需要が海外にあるからで、工場誘致型地方創生は無駄で、アベノミクスはおかしいという。地方創生は、皆で議論して計画を立てるのがよく、そこに霞ヶ関の補助金に詳しい人を引き込むことで良いものになるとも。みんななかよく創成計画。いつの時代の話？
立民は利上げにより投資減退させ、共産は法人税を上げ、石破首相は消費税減税ポピュリズムを、何も努力しないと批判する。玉木首相になっても、ひたすら社会保険料と税が上がるだけで、地方税を守るだけの政治になってしまいます。納税の努力が国民にはないと国会議員は思っているのだ。
工場が海外移転するのは、需要が海外にあるからで、工場誘致型地方創生は無駄で、アベノミクスはおかしいという。地方創生は、皆で議論して計画を立てるのがよく、そこに霞ヶ関の補助金に詳しい人を引き込むことで良いものになるとも。みんななかよく創成計画。いつの時代の話？
立民は利上げにより投資減退させ、共産は法人税を上げ、石破首相は消費税減税ポピュリズムを、何も努力しないと批判する。玉木首相になっても、ひたすら社会保険料と税が上がるだけで、地方税を守るだけの政治になってしまいます。納税の努力が国民にはないと国会議員は思っているのだ。
加えて、メガソーラーは民主党FITから出発しているので、立憲民主党と国民民主党の組み合わせでは、むしろ再エネを普及させようとし、やはり中国が肥え太り、石炭火力で二酸化炭素を増やすだけ。そんなにCO2を出して、何がしたいのかわからない。
今の国難には高市自民の方が合っていると思うものの、好き嫌いで決める国なら、誰になっても仕方ない。というか、トランプ大統領、ロシアに、裏金議員だからダメ、石破首相はクリーンだからいいとか、さすがに考えがなさすぎるので、将来、衰退する国だから、衰退ための政治家を選んでいる最中なのだ。
中国人は、日本で岳飛と秦檜が争い、秦檜政権だから安心だと、信頼することはない。
アベノミクスはトラスショックの再来と批判（FT紙）
いつの頃から、CITIはTokyoよりも脆弱になってしまった。ロンドンマーケットは、同時間帯の他市場が大きい。
ジョージソロスがイングランド銀行を下した後、日本円を買いまくって、円高にしたら、大量に個人マネーがドル買いに出て、余りに恐怖を感じたので撤退した。
イギリスで減税政策をしたら、ポンドが暴落して、トラス政権は総辞職。日本でアベノミクスしたらトラス政権と同じになるから、もうやめましょうという。だからタカ派でいけとのこと。
日本国債はアベノミクス時には増えておらず、キシダノミクスとイシバシノミクスのときに、税が高くて困るという話がでてきたもの。聞く力のおかげで、野党予算を飲み込んで、国債を増やしてしまった。しかも、防災庁設置、地方創生という申し送りまで残して、本人は何もしないで、小泉進次郎に任せたがっていたもの。
FTも混ぜると、意見がカオスすぎて、意味が分かりません。
日本の銀行は運用先に困っているので、貸付を増やして、ワンルームマンション、シェアハウス投資みたいな不幸な人を量産するような運用はやめて、産業に融資できるようにしなければいけない。英国と日本では、そもそも、金融環境が異なっているので、トラスショックよりも、有望な融資先、投資環境を作っていくことが重要。
また、竹中の呪いがあって、貸し剥がしされるから、内部留保を増やし、自社株買いをして、外国人投資家からの防衛をしなければいけない。タケナカノミクスの疵痕が、まだ残っている。
今の日本で必要なのは、特別税の削減で、ガソリン暫定税率が減らせないというなら、何に使っているから減らせないのか。消費税を減らしたいが、減らしたらどうなるのか、国民に納得を得る必要があって、過去に英国で起きたマグナカルタが必要な時期にあり、政府予算は無謬のものという悪弊を改め、適切な納税に誘導しなければいけません。
残ってると、補正予算に使われるとか、来年度は予算がつかないといって、余計に使ってしまうこともあり、国家予算の使い方もまた、高すぎる国民負担率を見直す時期にあります。
利下げすると通貨安になるから、利上げせよという割に、日銀の話が記事に出てこない。
利下げすると通貨安になるから、利上げせよという割に、日銀の話が記事に出てこない。
サナエノミクス2.0/余計に感じる車の税金の減税
報道では、自動車環境割取得税を停止し、インセンティブを出したいとのことで、この発想は岸田・石破政権では無かったので、方向性としては良い。
税は、納税者利益が憲法上の根拠になり、納税者が取られ損と感じるだけの税は、取ってはなりません。
首長や知事のエコカー補助金や、啓蒙活動用に、こういった税を使っていると思われるので、まずは止めてみるのは良い。こういう税金が、メルチュへの啓蒙委託広報みたいな事業に使われるので、要らないでしょう。
首長や知事のエコカー補助金や、啓蒙活動用に、こういった税を使っていると思われるので、まずは止めてみるのは良い。こういう税金が、メルチュへの啓蒙委託広報みたいな事業に使われるので、要らないでしょう。
ただでさえ高い車の維持費に上乗せして取り組むものではないので、この手の細かい税金を削減するのは、非常に意味が大きく、石破首相から高市総裁に移る意味があります。
啓蒙活動、普及促進といって、結局、外郭団体への人件費と外注費になっているだけなので、細分課税の削減は、マインドとして定着した方が良い。
ワークライフバランス発言は、小泉進次郎への当てつけ？
ワークライフバランス発言が騒動になっていますが、最近、育休を取って評価された小泉進次郎元環境大臣がいるので、当てつけだと思って見てました。
プレスは働き方改革を絶賛するので、調子に乗って育児休暇を取ると、後で炎上騒ぎになってしまい、評価が結局、落ちてしまいます。
案件が残っていても、退庁してしまう大臣が結構多いので、意外と困る場面を見てきたのでしょう。
それと、女性初の首相という言い方は、アファーマティブ女性枠で首相にも聞こえるので、あまり気分が良いものではありません。政治家が遅れているだけです。
高市総裁誕生 増税メガネと 石破式税収を守る会へのNOであろう
プレスの影響、菅、石破、岸田・三長老の影響が強いと思っていたのですが、予想以上に彼らは嫌われていたようです。ソフィーさんは、プレスや長老の影響を過大評価しすぎました。
石破首相は財政均衡主義にとどまらず、立憲共産党みたいな、大きな政府連合なので（なぜ小さな政府指向のリベラルと呼ばれるのか、意味がわからない）、こちらへの反対ということでしょう。
岸田首相が法人税引き上げに言及したとき、高市議員は、これを批判し、石破首相側近が消費税を守ると述べた際、これに反論を述べ、石破首相の利上げ発言に対し、今上げるのはアホと述べ、減税路線では一貫しています。
※ 石破首相が大きな政府主義（反リベラル）を示す事例。共産党、立憲も増税派
失われた30年の起点が消費税導入年であるし、石破首相の信念である利上げ式インフレ抑制とは、消費の減退による需給調整なので、これを物価高対策という似非政治家は極めて多かった。
日本はサプライチェーンが世界最高クラスに強いので、石破首相の消費税増税、利上げという、消費の抑制による物価対策は、世論とは全く意見が噛み合っていませんでした。
防衛費は外交の一種なので、中国、ロシア、北朝鮮という一党独裁国家への牽制としても、それなりに必要で、80兆円も米国に投資をするのだから、防衛産業に投資するから配当で供給せよくらいは言って欲しいもの。ロシア・ウクライナの均衡を破って、ロシアの領土拡大欲への鉄槌になるだろうか。
ちなみに戦争に一番反対しているのは防衛省で、隊員に死者が出たら、遺族に説明がつかない。
中国国民も、共産党の独裁を求めておらず、民工が裕福になれば、低価格路線が止まるので、日本経済も息を吹き返すでしょう。中国共産党の意見と、中国国民の意見は同一ではない。
どういう政権運用になるか不明ですが、自民党の院政政治は力を失い、ガチの政治論争への移行を期待したい。なんとなく、岸田文雄か菅義偉が言ってるのだろうな、という決定は、国民は嫌なのだ。
すでに小泉進次郎に決定 番狂わせで林芳正
自分が政権内の要職に就けるかどうかで、政治家の発言力が決定し、その発言内容は、菅、岸田、石破で決めているので、この3長老が、誰に手柄を加えるかという判断を政治という。
そうすると、三長老の想定内に抑えてくれる人物として、最も有力なのが小泉進次郎であり、別の候補を議員が選んでも良いが、政府内のポストに就けないから、４年間は時間を無駄に過ごすよということになってしまいます。
つまり、政治は一切の期待がないと、自ら主張しているので、政治家、公務員は質が下がるしかないといえよう。外国相手に、自分で稼ぐしかなく、外国人嫌いと言ってるほどの暇はないはずですが・・・
つまり、政治は一切の期待がないと、自ら主張しているので、政治家、公務員は質が下がるしかないといえよう。外国相手に、自分で稼ぐしかなく、外国人嫌いと言ってるほどの暇はないはずですが・・・
高市早苗総裁になると、参政党が力を得て、自民党が終了し、ポピュリスト政治が力を持ち、ハイパーインフレへの道まっしぐら。だから、増税と社会保険料引き上げの足を引っ張り兼ねないので、安定した財政へ結びつけるには邪魔。増税と社会保険料増額を決めるだけの政治が４年間続くと確定している。
村上誠一郎の言う国賊とは、一体何だったのか。
石破首相が書籍で一番使う言葉「面倒くさい」。
石破首相は何も変えなかったので、防災庁を作ることで手柄を残した。面倒くさいで全てを決める基準の政府。
極めて楽しい国、ニッポン
国連総会で演説するのに、お金かかりますし、日本は歴史的に国連に食い物にされてきたのに、なぜあれほど、信仰に近い信頼を置けるのかわからない。最近の潜水艦映画でも、国連が出てくるけど、拠出金取られるとは知らないらしい。
国連はとにかく、金、金、金。
日本と統治機構が似ているので、親和性があるといえよう。
国連はとにかく、金、金、金。
日本と統治機構が似ているので、親和性があるといえよう。
小泉と高市 崩れ 茂木敏充で防衛費を米国債 金利分を防衛費支払いに
トランプ大統領が、今の日本での一番の国難です。
茂木敏充議員は、以前、防衛費に対して、外為特会で充当と述べていたので、その案に乗って、米国分外貨準備 11400億ドルの外貨準備を、米国債とした場合、金利70兆円程度になるので、これを防衛費支払いとして3.5%にして強引に黙らせるという荒技が、一番現実的かもしれない。
外貨準備の米国債はブタ積みで、金利が増えるのを見ているだけなので、防衛費支払いに使った方がよさそうです。多少、多めに付けてあげれば、トランプ大統領は文句言わないでしょう。
茂木敏充議員は、以前、防衛費に対して、外為特会で充当と述べていたので、その案に乗って、米国分外貨準備 11400億ドルの外貨準備を、米国債とした場合、金利70兆円程度になるので、これを防衛費支払いとして3.5%にして強引に黙らせるという荒技が、一番現実的かもしれない。
外貨準備の米国債はブタ積みで、金利が増えるのを見ているだけなので、防衛費支払いに使った方がよさそうです。多少、多めに付けてあげれば、トランプ大統領は文句言わないでしょう。
高市早苗候補が、鹿や外国人で問題発言化しており、保守党と参政党の連携を唱えるなど、自民党としてはあり得ない選択肢を出しているので、難しい方向に流れています。優秀な人だと思いますけど、不安が拭えない。以前、国旗侮辱罪を立法しようとするなど、踏み絵みたいな法律を出そうとしていたので、これはさすがに、あんまり。
そもそも、公明党と立憲民主党の選挙の低迷によって、石破首相の足を引っ張ったので、数は集まれど勢いは作れず、国民民主党の壁系が今は強そうです。
立民が２万円給付を４万円給付に給付控除を主張し、立民が石破政権をリードしているようで、ドサクサで消費税減税要望が出たら、給付を出したではないかで終わらせたいのでしょう。
2025年9月29日 東京新聞 防衛費「足りない」「最新鋭兵器を」 自民党総裁候補が口々に「おかわり」要求 財源のメドも立たないのに
もう一つ、防衛費問題が上っていますが、たとえば宇宙開発、深海調査、研究開発（旧科技庁の予算）やイノベーションや通信技術は、外国では防衛予算の分子に入れているので、日本も同様に、すでに防衛費は確保したと言った方が良いでしょう。
米国は産業用補助金も防衛費に入っているので、日本だけ真水の防衛費を計上する必要はなく、国会議員は防衛予算の内容をよく理解していないため、内訳は明らかにして、外国と同じように他の予算も入れた計算にせよと議会で追及すべきでしょう。
仮に高市総裁になると、防衛省の意見だけ聞いて、強引に通しそうなので、むしろ茂木敏充候補の方が適していて、あるいは林芳正がうまく調整して、トランプ対策を攻略した方がよさそうです。
今は国難なので、好き嫌いで言っても仕方ないし、予算の制約が厳しくて国民生活が大変なので、無駄に予算を詰む必要はなく、外交上は求められている防衛費GDP比問題はレトリカルに解決して、主張内容のバランスを改めて考えると、茂木敏充が最適。
残念ながら、あまり支持が強くないので、筋論として。
辞退しておけば次があったろうに － 小泉進次郎
突如、ステマ依頼メール報道があり、小泉進次郎首相は無理っぽいですね。
せっかく、重鎮が高市早苗議員を潰せたのに、これは手痛いミス。
牧島議員は、環境大臣のときに一緒だったのかな？ 牧島環境大臣はナシに。
今回は強引に通し、後は時間をかけて高市潰しという計画と思われますが、選挙の顔として応援演説にいくと、またステマですか～とヤジが入るので、逆効果にも。
岸田前首相と石破首相とプレスから嫌われると、高市総裁は無理かと思ってましたが、意外と高市早苗でいいのではという声が強いので、わからなくなってきました。
総裁になってしまえば、消費税減税を議論に載せると思いますが、自民と立民は嫌でしょう。そうすると、議員票を林芳正に寄せて、高市潰しをするのが自民党。ガチで論戦やって負ける方を選ぶ自民党というのは、コントロールしやすさで選んでいるのかもです。
予言系では小泉進次郎首相が多かったものの、ステマは予知できず。
高市早苗総裁は絶対に無理
日本の会社は社内政治ばかりしていて、戦略を考えないといいます。
大抵はコンサルに任せて自分は考えないので、コンサル赤字輸入が結構深刻です。役員は総じて、投資判断能力を持っていないので、ただコストを削り、安くしろしか言えないので、どう成長していくのか描けません。
大抵はコンサルに任せて自分は考えないので、コンサル赤字輸入が結構深刻です。役員は総じて、投資判断能力を持っていないので、ただコストを削り、安くしろしか言えないので、どう成長していくのか描けません。
頭から腐っていくのは、日本の組織の病理かもしれない。
強い労働組合がある会社は、二君に仕える形になるので、モチベーションを維持できなくなってしまいます。労働組合の強い会社は、部門が売りに出ても買い手がつきません。厚生労働省の労働法制が、こんな感じになりつつあり、投資をするなら海外という風潮になっています。買われるのは不動産だけ。
岸田、石破政権で賃上げといったって、その原資にリストラが要るから、石破首相は自分が何を言っているのかわからない。この方針でいくと、失業率が上がり所得が増えるという、韓国型経済に移行し、更に少子化ブーストに。
翻って高市早苗候補。元々、石破やめるなデモがプレスによって大々的に報じられたのも、高市総裁は困るというプレスの意思の表れ。政治家、プレスとも、予算を付けたい分野を持っているので、石破首相がリベラルなはずがなく、消費税を守る大きな政府指向である。ソフィーさんは、消費税と社会保険料に苦しむ人が減るのであれば、それ以上は求めません。
結局、小泉進次郎、高市早苗とも政策はほとんど一緒なので、自民党として譲れる部分を列挙して、それを出しているだけでしょう。高市式給付付控除は、社会保険料に聞こえるので、初期型BIとは異なり、企業の恩恵。後は話術の違いのみ。
プレスは完全に敵であり、報道の自由を揺るがしかねない放送法違反の指摘は、役員の社内政治的には断固として戦うしかなく、日和っていては社内政治に勝てない。だからプレスはこぞって批判をする。あとスパイ防止法は、実質的には特定秘密保護法の強化版なので、プレスはアクセスできない情報が増えるため、デメリットしかない。
最近はプレスで食ってる橋下徹が、大はしゃぎして高市早苗候補を叩き始め。プレスは高市批判又は小泉応援に絞って報道している感があり、石破批判をしていた高市議員という報道で地方票を剥がしに。
最近はプレスで食ってる橋下徹が、大はしゃぎして高市早苗候補を叩き始め。プレスは高市批判又は小泉応援に絞って報道している感があり、石破批判をしていた高市議員という報道で地方票を剥がしに。
自民党の根幹となる消費税は、予算の分配が減るので、野党には生命線を絶たれかねません（岸田首相の聞く力は野党に対するもの）。発言したら、靖国参拝に行く政治家ははちょっとといって、小泉進次郎に投票がまわってしまいます。靖国参拝と裏金は、すごくいい口実。
再エネ賦加金の廃止はまずい。
これは経済産業省の数少ない自由に使えるお金なので、この役所の政治的根幹を揺るがしかねません。茂木敏充が特に再エネでイノベーションを立てているので、茂木敏充と麻生太郎を敵に回すし、小泉進次郎、河野太郎、斉藤健、このあたりが激怒するでしょう。環境対策は都市部の票に強く影響するし、風力は漁協に金が落ちるので、相当の票を持って行かれてしまいます。
防衛費GDP3.5％は減税で収入を減らして支出を増加するという、矛盾した主張を突かれてしまいます。岸田元首相の輝かしき防衛費GDP2%への引き上げが価値を失うので、岸田首相が増税メガネと言われて苦労したものを、さらに上を行って国債で処理するなんて言われたら、岸田首相の立場がありません。
ゆえに宏池会は高市早苗候補に絶対に投票しない。
国会議員票では敗北濃厚な戦略を立てているので、絶対に高市早苗総裁はないでしょう。日本社会あるあるです。こう考えると、政治家は国民の敵のような政策をしないと、手柄が取れないので、この矛盾した構図は変わらないでしょう。
高市早苗消費税減税封印－自民党は消費税党なので（9/20）
高市早苗候補は消費税減税と、右寄り色を封印しました。
その背後には、各政党が高市早苗では協力できないという発信があったので、自民党総裁になっても首相になれません。
報道でいうように、小泉進次郎一本化説が正しいと思われる。
ということで、小泉進次郎に一本化のようです。
不思議に思うのが消費税減税の封印ですが、日本国内の消費が増えると輸入が増加して通貨安になり、利上げが求められるようになりスタグフレーションになってしまいます。結局、即効性がない。
一度、シミュレーションしてみたら、消費税減税は機械的にはできなくないが、その未来で、昔のスペインのような金流入と空洞化が起きるため、かえって国力が落ちてしまうことになってしまいます。今でも減収分は日銀が買うしか対策がなく、国債を安売り（利上げ）を日銀は選ぶことになる。
今の法制上はそうなっているので、国会議員は減税しか言わず、その先を考えていないから、今の窮状を変えることができない。日米並に裕福な消費市場国ができれば解決しますが、高市支持有権者は、外国に投資するよりオレらだろう、外国人労働者に頼るなと言い出すので、高市早苗と参政党では、無理ということになる。
仕方がない。
憲法改正含め、安全保障の話をすると、国民が増税に耐えられないので、モグラ叩きのように解決ができない。神谷宗幣だって、北村晴男だって、兵士ではなく国会議員でいたい。これが答え。
おそらく小泉進次郎を叩く世論が出るかもしれない。
今の石破政権と全く同じことが起きているだけです。
この候補構成なら林芳正（9/12）
このメンバーなら林芳正
保守分裂を目指して、小林鷹之を立てたというのは、なんとなく理解できます。
小林鷹之の防衛費GDP3.5%は財源問題が起き、消費税20%の規模の予算になるため、防衛費は良くても増税を通せると思えない。これは高市早苗も同様で、放っておいて国債が増えていくに任せるのでしょうか。ソーラーPVを停止は良いと思う。国のイノベーションは、生活と関係なく、雰囲気で選ぶきらいがあり、供給過剰を招くだけなので、民間の消費市場を拡大した方が良い。憲法9条は護憲信仰ほど効果はなく、戦争は近衛文麿や松岡洋右のような文民の悪弊が大きいので、政治家の存在意義のために憲法を持ち出すのは違和感があります。改正できるなら、意外と変化はないものの、むしろ増税されるなら反対という結果になるでしょう。
高市早苗に不利な情報が増えてきたので、政治家は足の引っ張り合いが集中すると、これは不利。議員間の人間関係はよくわからないので、国会議員票でやられるかもしれないですね。
加えて参政党の動きは高市逆アシストをしていて、参政党は、借金を無制限にして、給付や防衛に充てる公約なので、危険な政治家という印象が強くなります。庶民が最も貯蓄する国民性の日本では、緊縮財政と低税率が求められるので、数が集まっても長続きしません。
日本は特に、本人の思いはともかく、高齢者福祉が手厚いので、国際比較ではシルバー民主主義です。特に高齢者医療費は、費用に比例して寿命が延びる沼。高齢者医療費の圧力団体は、暴力的に強いので、ポッと出の議員が社会保険料下げさせますといっても、下がりません。石破首相も術中にはまり、患者に会ってしまえば、面と向かって涅槃に行ってくださいと言えるはずがない。
中国から日本に来ている人は、習近平が大好きだったら、日本に来ないし、下手すると市議会議員あたりが乗り込んできて、YTで行動を追ってみたという動画を出すかもしれません。ミサイル100万発撃ってきても、日本人は敵愾心しかなくなるので、持て余してしまいます。
中国には、あなた友達、仲良くしましょうと言って、コッソリ貿易の肝心なところは取らせない。哨戒艇飛ばしてきたら、おお、友達になんてことするの！と敵愾心を隠した交渉が実は一番強い。
日本では防衛費を増やせないので、高市早苗は勘弁というのが、自民党の元老であろうし、議員は承認欲求の塊なので、自分を引き立ててくれる人に総裁になって欲しいもの。自分が活躍できる総裁を政治家は選びたい。
こうなると、茂木敏充は最悪で、この人が総裁になったら、オレらの言うこと聞いてくれないだろうなという声は強い。小林鷹之や小泉進次郎のような若手を活用したいというも、本人達は立候補しているので、他の候補が引き立てない有力者を引き合いに出すべきでした。しかし石破首相を引きずり下ろすために全力を注ぎ、スリーアウトチェンジ！と、はしゃいでいた人物。これでは誰もついてこない。
小泉進次郎に応援の声が集まらないのも、農林族の反撃に見るように、プレスと懇意の政治家は、小泉進次郎の熟慮のなさが嫌でしょう。
そうすると、林芳正が残る。
外交的には友好的に見せて、嫌なところを突き、勝手な交渉をしないで、予算を勝手に増やす分野を持っていない点で優れる。岸田、石破、茂木のような、他人の足を引っ張る姿を見せるのは、組織では評価されません。
岸田、石破と二代続いて、足の引っ張り合いをしたために、党勢が落ちたと、政治家は気づかないわけでもあるまい。
誰が首相になっても解決しないことが判明した偉大な首相
改めて発言を追い続けてみると、石破首相は財政金融の健全化を目指していました。続く首相もまた、財政と金融の健全化を目指すことになります。
ところが、これは支出減か増税でしか対処できないので、首相になった瞬間に公約不履行になり、支出は高齢者数の増加により削減できません。
石破首相は高齢者医療費上限引き上げを中断し、支出削減を拒否したことになります。ソフィーさんは責めないが、自民党としては、よりにも野党の提案聞くとは、致命傷ですね、財政が健全じゃない。
石破首相は高齢者医療費上限引き上げを中断し、支出削減を拒否したことになります。ソフィーさんは責めないが、自民党としては、よりにも野党の提案聞くとは、致命傷ですね、財政が健全じゃない。
仮に高市早苗首相ならば、日銀に何らかの形で国債を持たせるので、減税、積極財政のいずれか可能ですが、金融は不健全に。日銀が利下げ名目で国債を買えば当然です。
増税すれば国民は怒り、減税すれば財政金融が悪化し、二律背反なので、石破首相は「財政金融正常化は増税」と理解できなかったので、自民党は「お前にやらせるわけねぇだろ」となったのですわね。
自民党は増税首相をご所望。
石破首相は何がしたかったのか
何をしたかったのか、わからないくらい、評論家であった印象です。
- 防災庁を設置する
- 地方創生を立ち上げる
- 熟議ある国会運営
- 独自の防衛方針を作る
このあたりが、結果から石破首相が意欲的であり、ひたすら空回りしていたように見えます。
そういえば、金利のある正常な世界へと言いながら、金利を上げるべきでないと判断していた。政策はきれいごとをもって、安倍元首相を批判し、実際は同じことをしていた。安全保障も詳しいと自負しながら、金がないので何もできなかった。
たしか、財源の確保も一緒と述べていたが、財務省解体デモで、増税どころではなくなるも、増税してPB黒字化は無謀な公約だった。
「石破首相やめないで」「次の首相も石破首相」という有権者は、何もしない首相、何も変えない首相を期待していたように見えるので、日本は老いた国だと思うのです。そういう人は、次は、宮沢税調会長か森山幹事長を首相にしたら良い。財政をキッチリ絞って、本当は、石破首相よりも適任です。
最初の石破首相の防災庁が、こちらを見ると概要がわかる。
防災には、国土強靱化と、防災計画の二つの文脈があり、石破首相が目指したのは、後者の防災立国。災害時、避難所に集まって、一月ほど避難生活できる計画を自治体が立てるもので、下水の陥没対策とか、川の氾濫対策治水とか、地震に強い建物作りが前者であり、防災庁は扱わない。
プロパー採用して、人材を育てるというものの、自治体へ防災計画作ってくださいとお願いするだけの仕事なので、最近の内閣府外局のプロパー人材は、イマイチ能力が低い人しか集まらない。コトナカレ主義者がとにかく多い。
二つ目の地域創生がこちら。
要は、地域創生につながる予算を報告書（ヨコガキ）にまとめて、公表して、やってる感を顕示するもの。財源は割けないので、既存の予算制度をまとめるだけで、これも付加価値がある仕事ではない。
三つ目の熟議ある国会。
参院予算委員会にて、高齢者の医療費負担上限見直しを修正し、現憲法下、初の快挙らしい。高齢者と介護家族に優しい印象がついたものの、元々、高齢者医療費無償化が美濃部都政、田中角栄時代に始まり、以後、日本の財政が赤字体質に転落したものを引っ張っているもの。
本来、高齢者医療費の財源として消費税が必要なので、給付か税か、どちらを選ぶか問うべきでした。政治家が自分の手柄を優先し、無限の予算を持っているかのように振る舞い、財源を後まで言い出すことができず、現在に続く赤字を残してしまいます。給付には財源が必要だと言わない政治家が多いので、財政は現代において狂ってしまいます。
トランプ大統領が防衛するなら金をくれ！と言い始め、日本は激しくGDP比3.5%が求められていますが、2+2は逃げ回り、NATOも欠席し、防衛費議論をひたすら逃げるだけで、「日本には要らないんです！」と言っていたわけではありません。
具体的に業績を見ると、いずれもトンチンカンなので、自民党議員を引き込む構想が作れなかったのでしょう。特に防衛費問題は、米中露が全部ボロボロになれば、今のままでも済んでしまうので、右寄りである必要はなく、可能ならば、のらりくらり、今の防衛予算で逃げ切って、周辺国がおかしくなるのを堪えて待つ余裕がある人物に超したことはありません。
自民党総裁は、自民党議員に利ある人物であるべきで、野党の減税詐欺と闘うなら、政権内で増税を批判した高市早苗。あそこまで消費税減税が強い票になるなら、高市早苗が自民党としては一番戦いやすい。
チームとして若手を含めてまとめるならば、小泉進次郎で、独特の求心力ある雰囲気を持っていて、チーム構成員全員、成功しそうな気にさせてくれるタレントがあります。
菅・小泉突き上げによる石破首相辞任 －（旧安倍派との）分断を避けよという意見
政治は多数決なので、石破首相では選挙を戦えないから、辞任すべきだという突き上げを、菅元首相と小泉農水大臣が同席で会談した後、石破首相は辞任しました。
自民党総裁は、自民党議員に利あるべきで、小泉進次郎なら議員が支えられるという意見を携えて、そこで断念したと思われます。素直に考えると、小泉進次郎が順当。
重視されているのが「分断を避ける」なので、旧安倍派首領たる高市早苗首相では分断するので、色がつかない小泉進次郎首相の路線が良いということでしょう。
方向性が読めるのは、政治家は多数決であるためで、賛同議員数が多そうということなら上記。
高市首相はあるのか 反石破の問題の根本は消費税だった
もう一つの選択肢としての高市早苗。
FNN プライムオンライン 給付金2万円の根拠 2025.6.17
総裁選では、当初高市優勢としてドル円が上昇し、石破に決定となり急落。積極財政か緊縮財政かという視点で動いたものです。
期待を裏切らない緊縮の動きとして、森山幹事長が食費の消費税分で2万円給付と発言し、これが日本中の有権者の怒りを買うことに（本当に、説得力があると思った？）。
石破首相は持論ばかりで言うことを聞いてくれないが、参院選での争点となった、消費税減税を掲げる野党に対して、断固2万円の給付金に飲まれない議員として、高市早苗議員を推す声が強かった。
もう一つ、トランプ政権との確執の問題。
防衛費GDP比3.5%への引き上げを、断固拒否していたのが石破首相。元防衛大臣だらけのだらし内閣を作り、我らならば防衛を決められるとしたものの、トランプ首相の要望を読み切れなかったために、えらく嫌われてしまいます。
そのまま自民党に翻訳すると、消費税19%要求と同義なので、GDP2％でも日本は十分に防げるとし、防衛大臣経験者で固める内閣で独自案を考え、ベセント－赤澤交渉では、防衛に関しては一切触れないという議論が進められました。
絵を描くのは難しいことではなく、パワーポイントで、日本案を１ページ目、周辺は収まると２ページ目に書き、起承転結にして、ほら大丈夫でしょうというだけです。
トランプ大統領の本音は「米政府が累積債務を出しながら、日本が軽い負担で安全を享受するのが許せない」。石破政権では、防衛と消費税減税を両立できないので、防衛費増額の議論から逃げ続けるしかありません。前々から、GDP3.5%の圧が強いので、GDP5%が常識のNATO会議を欠席します。
これを解決するためには、およそ考えられる限り、日銀国債引受／YCCによるステルス国債日銀保有しかなく、この方針を進める場合、高市早苗議員が最も近い。トランプ大統領が日本の安全保障を考えるはずがないので、次に、米国は極東有事には関与しない、在日米軍を引き上げると発言し、ゆさぶりをかけてくるでしょう。
国際情勢的に、うまくはまりそうなのが高市早苗候補であり、また、戦争を抑えるために金が要るというのが現在。小泉進次郎候補は、うまく立ち回れそうなイメージができない。
中国色のついた議員は向かない
別に中国は日本に攻めてこなそうだし、大丈夫っしょという声が強い。
多分、中国は攻めてこないでしょう。
しかし、中国では若年層の失業問題が大きく、習近平政権がクーデターに陥落された場合、仮に天安門事件Ⅱが起きた場合、これに軍隊が収拾に動かなければ、中国国民が、これ幸いと、難民化して日本に押し寄せる場合、世界中が大パニックになります。
日本が中国に支配されるというより、体制崩壊から逃げたがっている国民が多い。
2025.7.8 TBS （YT動画）
習近平政権はレームダックなので、トランプ大統領が本当に中国をいびり倒してしまうと、日本は中国と米国の板挟みになってしまいます。日本国民感情から、中国人を日本に来させるなという懸念が出てくるので、親中、媚中議員を信用するなという世論ができてしまいます。
加えて、ロシアでは長期戦争状態にあり、国家予算が防衛に吸い取られています。
ロシアはマトリョーシカのように、国の中に国があり、さらに民族がある構図なので、これを強引にまとめているのがプーチン大統領。これ以上、生活が厳しくなると、国家が維持できません。
中国やロシアとの軍事的な強さが問題ではなく、米国含むNATOはチキンレースをしているので、下手に中国を挑発したり、媚びたりするのは、国際的には、空気読めよという状態になってしまいます。
そういった意味で、高市早苗と小林鷹之の組み合わせが、一番マッチしているかもしれない。
