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終戦に向けた談話 なぜシビリアンコントロールを失ったのか(8/15)

著作物、保守政治家、我が天命、私はこう考える、異論正論、自民党失敗の本質、政策至上主義、日本列島創生論、かなり石破首相は書籍を出していて、いずれも、そもそも論から、その政治・政策の意義を問い、現場で考えなければいけないという論調になっています。

石破首相が発言すると、だいたい、構成員自らが考えて、その有機的結びつきがうまく循環すべきという内容。しかし、提唱だけで難しいので、これら書籍の延長線上では戦略は描けません。

最近読まれている2016年敗戦の夏が、石破首相の本意と思われますが、巻末の石破首相と猪瀬直樹の対談にて、戦略と理解とシミュレーションの重要性を石破首相が説いています。

武装せよという人も増税は嫌なように、戦争は通貨の問題であって、靖国全議員参拝党は、戦いたいし、核兵器も欲しいが、税金を取られるのは嫌なので、何ら答えがなく格好だけのもの。

戦費の税金増やされるくらいなら、首相は喜んで謝罪するのが筋ですが、見透かして中国共産党は、自国の矛盾を日本の責任にしているので、謝罪と、反省と、平和は、中国共産党にとって別問題であり、下手に謝罪すると、自国内の締め付けに使われ、日本人への反感を生むのが複雑です。
石破
なお、石破首相が談話向けに考えるテーマは「なぜシビリアンコントロール働かなかったのか」「戦争を起こさないためには」というもの。彼のブログから読み解くと、憲法改正となりますが、そうなると安倍首相の改憲論と被るので、オリジナルとしてシビリアンコントロールを書けない。
2008年11月10日 (月) 石破茂ブログ 文民統制
※ 有事法制は重要であり、また、自虐史観も自慢史観も嫌いと閉じている

ノモンハン(1939)は、ソ連の戦車に、日本軍兵士が銃剣で突っ込み惨殺され尽くしたように、無謀な戦争であると自己認識を欠いていた。1930年代は米国の自動車生産台数300万台、日本は3万台という、工業力が劣っていたため、戦車を戦争に使う力もなく、斎藤健元経産大臣のいう、ゼネラリストリーダーのレベルではなく、ヘンテコな軍隊でしかなかったというのが実情。

東条英機に至っては、レーダーや通信用の八木アンテナを説明したら、それがなくても、大和魂があれば十分だ!とのたまい、また、兵站という概念が日本陸軍にないので、すぐ戦場で飢えるし、南京で戦っても略奪しなければ兵站の維持すらできないのだから、紳士的な軍隊ということはあり得ない。旧日本軍の総司令部は、今のNHK受信機よりも劣る通信機で連絡し、索敵もしていた。

兵站という概念がないので、戦略という概念もなく、シビリアンコントロールもない。東条英機の指揮軍は、記録上、常に兵站が不足していたといい、また、戦闘機は上空8000メートルが上限のため、10000メートル上空の米軍からは、金魚すくいの如くに絡め取られたという。海には物質を置いて占有を示すために、大艦巨砲主義にならざるを得ず、とても戦闘と呼べない戦いだった。

幣原喜重郎の戦争調査会では、日英同盟の改訂のタイミングで更新された日米英仏同盟が転機となり、領土の変更禁止に反して仏印に攻め込み、関係が修復困難になったという。北方ソ連との不可侵条約から南進へ調子に乗ったために、太平洋戦争に突入したのであって、戦争回避のために戦争をするという、脳筋国家であったと想像に難くない。

当時のシビリアンコントロールが効かないのは、法制的には山県有朋による軍部大臣現役武官法によるもので、シビリアンたる近衛文麿が皇道派と懇意にしていたために暴走した。

藤氏長者の近衛文麿、長州閥人事が戦中にまで生きていて、政治経済、条約、国際的信頼より上位に血筋と慣行があり、議会側でも、近衛文麿による大政翼賛会によって、国家総動員法を難なく施行する。

何ら政治的戦略も方針も見通しもなく、藤原家の威光だけで、政府が国民を抑え込むことに全力を置き、理性はなく、貴種という同調圧力ツールを用いて政治の原動力にしていた。

2025年8月5日 NHK  石破首相 戦後80年メッセージ 発表時期は来月以降を視野に検討
石破首相が語るなら、国のあり方、国際関係のあり方、日本の役割、日本の将来の見通しを政治が示せなかったために、軍部の暴走を許したと結ぶのではないかと。

コンサルがよく陥る、戦略倒れの計画の作りっぱなしですが、過去の著作物を踏まえると、方針を自ら考えて作り、彼の著作物を読む限り、責任と意思を持って、計画と戦略を考えるという話となりそうです。


80年談話と次期総裁選(8/9)

石破首相は自民党地方での評価が低く、早期次期総裁選挙が求められる事態に。

選挙で勝てなければ、政党の存在意義がないので、湿度の高い石破首相では勢いを作れないことから、そろそろ交代して欲しいようです。

NHK 総裁選挙意見
2025年8月9日 NHK  自民 総裁選管理委 国会議員の意思確認方法 検討本格化の方針

政権基盤が弱いのは、自民党内で不遇な議員が多い裏返しで、長く続くのは危ないでしょう。

加えて、参政党との類似性が指摘され、醜い生き物と首相に言い放つ政治家の推す、高市総理の案も消えるわけで、中立的でどの方向に揺れても柔軟性のある人物、加えて選挙の顔ならば、小泉進次郎農水大臣が有力でしょう。政官要覧という政治家のプロフ集みたいな書籍を通して見ると、小泉進次郎が外見的にも一番目立つこともあり、選挙の顔としては一番強そうです。

仮に総裁を降りるとしても、石破首相が80年談話を出す動きに対して、意外と好意的に受け止めるきらいがあり、たまたま沖縄タイムズという地方紙の記事では、閣議決定して発出すべきという意見が強くなっています。

談話

日本人の謝罪は、謝罪したら二度と批判しないための追求終了として使われることが多く、次に同じ内容で批判したら「もう謝罪しただろ!」と逆ギレされてしまいます。

キリスト教圏では、人は原罪があり、自分が悪いと受け止めやすいですが、日本人の場合、プライドが許さないので、二度と言われたくないことに、謝罪という言葉を使います。というか、ソフィーさんは夫婦関係で、謝罪という言葉を使ったら、二度と批判しない約束と理解しているので、戦争犯罪を指摘されるのが、もう止めたら?と考えてしまいます。

筋論としては、国家が国民に殺人命令を出す戦争は、絶対に避けるべきで、それを起こした日本は間違いを犯したとして、必ず歴史から消してはならないもの。しかし、自民党内、参政党内で、謝罪を卒業したと強弁する動きがあるため、これを打ち消すためにも70年談話の上書きは必要でしょう。

しかし、日本人(特に男性)は、よほど旧日本軍の否定面を指摘されるのが嫌とみえ、謝罪したからいいだろうと考える方が一定数います。80年談話を出すと、謝罪は卒業したのに何だ!と批判の嵐になりそうですが、戦争の悪、それを起こした愚を繰り返さないという閣議決定談話発出でまとまるならば、それに超したことはありません。

80年談話と核武装による日本人ファースト

石破
石破首相は8月4日予算委にて野田代表に戦後80年メッセージを発出したいと表明。なぜ戦争を止められなかったのかという内容を検討中。

総理が出したいというものを、止める道理はないわけで、ここにきて、石破首相辞任要求が強くなったのは、70年談話が面倒な手順を踏んだ裏返しであり、どうしても自民党議員は70年で閉めたいのでしょう。
2025年8月4日 Reiters 戦後80年メッセージの発出は必要、風化避けるため=石破首相

10年記念談話が、ふらふら振り回しているので、いい加減に止めて欲しいですが、今回は、核武装はコスパがいい、北方領土は戦争で取れ、徴兵制は必要という、戦争したら、正義の日本は負けるはずがないと政治家が考えているフシがあり、今は慢心をただす意味はあるかもしれない。

過去の談話の形を踏まえて、戦争の原因を考えると、すごく難しくなってしまいます。少なくとも、最近の政治家のヘンテコな言動は、求心力、集票力があるので、人間は戦争から逃れられないような気はしますね。

森山幹事長辞意-石破禅譲案(小泉進次郎か岸田文雄?)小林鷹之追い上げ

森山幹事長が先に根を上げた形で、石破首相もそう長くないと思われます。今時点のタイミングで交代では、岸田又は小泉禅譲または投票で岸田かもしれません。
2025年7月28日 FNN  【速報】森山幹事長は辞任の考え示唆…自民両院議員懇談会で石破首相「政治空白生まぬよう責任果たしたい」続投への理解求める

石破首相は旧安倍派を嫌悪しているので、旧安倍派は冷遇するでしょう。この対の形なのか、北村晴男議員は激しく罵り、高市早苗総理を期待していることから、石破首相には恨み骨髄です。次は、旧安倍派放逐のため、談話まで石破体制維持でしょうか。

小林鷹之議員がここにきて80年談話を断念すべく主張し、総裁候補に名乗り。年代は若返るので、そう悪くない選択。若いうちは長老に従うだけという政治は、思考停止を招いてしまいます。

70年談話中「後世に謝罪の宿命を残すべきでない」は石破首相として気に入らないものの、理念としてはわからなくもない。しかし、日本国内の政治活動によって、一国の首相に謝罪させたという、政治の結果としての謝罪ならば、百害あって一利ない。日本がすべきことは、平和への貢献であって、初対面の人から「うちの先祖が、お宅の先祖を虐殺して申し訳なかった」と言う返す刀で、外国人出てけと言い放てば、謝罪は社交辞令にしか感じない。タダだから謝っておけという日本の悪習の談話なら、不要であろう。首相は行動で示さねばならない。

スリーアウト
スリーアウトチェンジと説く茂木敏充議員ですが、ツーアウトの都議会選は旧安倍派の裏金が原因。

北村
21回って中毒です。一般人以上にエコチェン人だと思いませんでした

旧安倍派は極端な言動が目立ち、北村晴男、西田昌司、青山繁晴、西村黒帯、世耕弘成、いずれも石破憎しで動き、高市早苗議員の足を引っ張ってしまいます。

ソフィーさんが蓮舫議員を評価しているのは、裏金議員を追及していたからで、逆に、裏金追求すると北村弁護士をはじめ、搦め手から嫌がらせするのって、旧安倍派って汚くありません?石破首相も、安倍派の同調圧力を嫌っていたわけで、日本の政治家の闇を担っていた清和会を批判するのは勇気が要ります。

不自然な哨戒行動を外国がしたら、断固として外交ルートで抗議すればよいだけで、ナヨナヨ外国に媚びる大臣がいることが問題で、旧日本軍の話ばかりすればよいわけではありません。右でも憲法でも安全保障でもなく、政治家がしゃっきりしないのが原因。

高市早苗議員は、知識があって勉強しているのも理解できるものの、裏金議員が民意を失い、落選が増えたことが民意なので、旧安倍派というグループは逆境なのは仕方ない。雰囲気が違えば首相になれたろうにね。

保守党
一国の首相に「醜い奇妙な生き物」と言っていいんです会見。生き物の人格って何なのでしょう。猫の人格とか?

北村晴男議員も、熱い人だと思ってましたが、斎藤元彦は優秀で県民局長は悪とか、この人は会話は成立しないような気がするし、兵庫県は旧安倍派が絡んでいるようにも。北村議員をソフィーさんは信用しないので、世間では人気が出るでしょう。

個人的な感情はともかく、旧安倍派は落選議員が多数出たことからも、民意から外れたところにいて、もう、キックバック政治はやめよう。本気で。

自民党内で辞任の外堀埋まる

自民党石破首相の辞任をめぐり、
  • 自民党内長老会議では辞任することになったはず
  • 若手議員が署名を1/3集めた
  • 各新聞社が辞任記事・号外配る
など、あたかも辞任する前提で政局が動いています。

石破おろし

自民党内でもリコール署名が行われているので、政党内の判断では、辞任不可避の方向。
2025年7月24日 テレビ朝日 石破総理“退陣不可避” 包囲網は日に日に… 自民でリコール署名も 

石破首相
朝日新聞 官邸前デモ 
2025年7月25日 朝日新聞 「石破やめるな」、首相官邸前でデモ 自民党内から退陣要求出る中で

これに対して、石破首相やめるな運動が行われるなど、どうしても、継続希望のデモが行われるなど、かつてなかった珍事件も発生。

そんなに困るのだろうか?と不思議に感じますが、高市早苗、小泉進次郎のいずれかが首相になるのは、絶対に嫌だということらしく、たしかに、森山幹事長が諫めたものは100%考えを改めているため、野党意見は必ず呑むきらいがあります。

「岸田さんは、何でも話を聞いてくれるからいいよね」と立民議員が言っていたように、最近は野党に優しい首相が多い。

重点とおぼしき年金と医療費は、現在の高齢者世代は厳しいものの、10年後の高齢者はもっと厳しいので、今、貯金を食い潰していいのか、現役世代から社会保険料を搾り取る方針でいいのかという意見も強く、石破首相が交代すると、予算面で都合が悪くなるし、小泉進次郎の新自由主義だから嫌というのは、実際には、野党の言うことを絶対聞かないということだと思われる。解雇規制は司法の問題で、単に竹中平蔵の受け売りなので、これは済んでいる話。

官邸前

こういうデモがあると、ソフィーさんは、ちょっと様子を見たくなるので、溜池山王-国会議事堂前から通りがかりで見えた風景がこちら。予想以上に人は少ない。
官邸前

地図関係では、国会記者会館の官邸側に集結し、その道を隔てた対面に、首相やめろ隊が陣取り、デモ隊にイヤミを言ってました。

通りすぎる話を聞いていた範囲では、共産党が人を集め、19:00頃は約束を守れる人が少ないためか、100人程度がこじんまりと集まり、トータル200人程度集まった様子。
官邸前地図

石破首相は歴史修正主義をしない、話せる首相だったのに、高市早苗は絶対嫌だ、という会話と、時々、共産党の誘導という言葉を発していたので、共産党主導なのですね。彼らは、日本はアジア地域の侵略行為をしたという、国家のスティグマたる方々に、デモが支えられているのでしょうか。

20世紀の戦争は、重商主義・帝国ブロック経済、植民制の延長線上で語られるものの、日本の戦争論は少し異質であり、「先輩世代は残虐非道だったので引っ込め」という、教員の世代間抗争が出発点だったりする。

従軍慰安婦ありの前提で話してくれる石破首相は、話せる首相として、全世界に発信すると、なんのこっちゃ?となるわけで、右も左も、同レベルに過ぎない。極端な形で参政党が人気を得てしまったために、高市早苗は、こういう人たちなのだというイメージがついて、裏金議員の親分だろうという、二、三の焦点が揃ってデモに盛り上がったもの。

そうなると、じゃあ岸田首相が「次はオレだな」と息巻いている状態で、前述のとおり、野党の信頼を全身に受けるので、増税メガネが進化して帰ってくるとソフィーさんはみている。これもまずい。

高齢政治家は一線を引く必要がある

ソフィーさんは、石破首相に退陣を願った方が良いと思う。
辞めない場合、権力分散をする必要があり、くすぶる議員が多すぎることで、辞任圧力になってしまう。また、議員政務は暇なので、居眠り議員が出てしまう。

高市、小泉、どちらも良いと思っているわけではなく、石破体制下で、現金給付、増税、社会保険料引き上げ、負担増と最初から決まっている政策を、レールに載せるという作業は、そりゃ安定するけど、国民は、日本に未来を見いだせない。

これで社会制度維持のため、子供を産んで育てろと言われても、オレ達はお前らのことを心配してアドバイス残してあげたからな!と言われても、未来がよくなるわけでもない。

やめないで隊は、現金給付に惹かれたり、妙に昔の自民党っぽい政治を好むきらいがあり、金配り政治という面では一緒なので、参政党に振れても、やめるな隊に振れても、先がないのは変わらない。

日本の政治家は右傾化するものの、皆が外国人追い出せと言ってるわけではなく、小銭稼ぎが上手な層が追い出せと拡散しているだけだったりする。政治家の意見を皆聞いてみると、全く違っていることを述べているので、集権的に、政治家の異論は認めない図式から改めないと、1回当選したくらいではリザーブ安楽椅子にいるだけでは、まともな政治家、まともな政治家になりたい人が育たない。

元老政治は終えて欲しいので、リコール署名が集まっているのではないか。

国民は皆、延命治療みたいな政治は、そろそろ終えて欲しい。

自民党内のリコール署名も尊重して、もう少し、自党の政治家の意見は聞くべきだが、その反対の急先鋒の青山繁晴大阪支部長も、結局、大阪を維新の牙城にするなど、自民悪政の象徴のような人物(手から金粉が出たとか虚言癖?)。引退迫る茂木敏光も人望がないので代わり足り得ない。

自民党は組織としての層の厚みがないので、機会が乏しいから、首相に焦点が集まるのでしょう。予定調和のため仕方ないか。


高市早苗は絶対に首相に選ばれない

政治家の仕事は、自分の配下、自分の政党の議席を増やすこと。政策でも予算でも法律でもなく、議席数を稼げるかどうか。

今の自民党は、他党の協力がないと法案と予算を通せないので、首相の仕事は御用聞き。高市早苗議員が首相になると、公明、立民、共産は確実に離反するので、御用聞きが成立せず、予算は通らないし、法律も吊るしが降りない。石破首相は立民をつなぎ止める重要人物なので、森山幹事長は石破首相を、石にかじりついてでも辞めさせない。

地盤が強い政治家ならば政局は関係ない。
しかし、議席数は当落線上の議員の当選の趨勢が政党の強さを決めるので、今の日本は中国製品の転売で利益を上げる国なので、中国と事を荒立てると、自民党への反感を強めてしまい、過去、対中関係で苦労した層がついてこなくなり、自民党は選挙資金難に陥る。右寄り過ぎても政党は困るのだ。

一番中国との関係で利益を上げているのが、東京都知事の小池百合子で、非居住者不動産取得規制をされると、不動産市場が冷めてしまうので、絶対に日本人ファーストは潰さないと困る。タワマンは自治体の救世主であり、これが格差を生み出し、政治は必ず格差を作り出す方向を選んでしまう。財政が裕福だから都ファは議席数が多く、この牙城は崩れない。高市早苗議員は知事衆にとって都合が悪い。

日本大和党の片桐ゆきこ政治家、川口市長選挙を目指す(8/12)
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2025年8月12日 朝日新聞 川口市長選に候補者擁立へ 戸田市議の河合氏の政治団体

日本大和党を河合ゆうすけ市議と片桐ゆきこ候補の2名で設立。
川口市は、それほど市長選の活気がないので、日本大和党の市長誕生かもしれません。

片桐ゆきこ政治家は和服を好んで着るものの、日焼け止めがかかると大変だし、和装に軽い日傘は違和感あるし、夏は浴衣でも着るのでしょうか。とにかく夏の和装は死ぬので、和装文化を貫くと大変です。

市長の権限ではないものの、外国人実習生制度は廃止して、外国人労働者一切お断り、インバウンド反対、外国人不動産所有禁止を決めてしまえば、それはそれでアリかもしれない。

輸出産業は海外に工場を移転するも、農業、介護、食品、土木工事は海外に移転できないから、外国人実習生を入れているのであって、しかし、外国人は全キャンセルとなれば、日本は税金は高いし、社会保険料も光熱費も高いので、日本国内に産業を残す必要がありません。そうすると、輸出産業、国内産業ともに、消えてしまいます。

どの観光地でも、外国人インバウンド来て欲しいし、外国人労働者に来てほしく、だましだまし、高齢者社会の若い担い手としての存続の可能性をつむいだものの、その先を切ってしまえば、日本からキャピタルフライトが起き、ただ、追いかけて海外へ移転すればよい。

インバウンド不調により、観光産業は消滅し、日本の伝統工芸は維持する必要がなくなり、日本の文化を評価している外国人にアピールする必要がなければ、後は死に体の日本が残る。

参政党は国債乱発して、給付金をたくさん作るという。これなら、日本円は遠くないうちに紙くずになるので、日本ではインフレによって非効率になり、海外で稼いだ方が良くなる。資源があるならまだしも、産業は一瞬で海外移転してしまう。

後は、日本が場末の温泉街のように、しなびていくにまかせて、自前主義の日本は、島国根性によって衰退していったと綴れば、日本経済は簡単に解説を終えられる。これからの日本の政治は、視野狭窄によって、自前主義の日本は人材を失って自壊していくと記すのみ。

しかし、日本人は国際感覚が一切無い人だけで構成しているわけではないので、日本が衰退に向かう性質を分離して、国際社会を生き残る人もいる。

残念なことに、政治家が票を稼ぐために、外国人嫌いな人を、わざわざ煽りに行って票を集めているので、外国人に争いを仕掛けるので、仕事をキチンとする人には迷惑である。

結局、外国人問題で政治家になりたい人と、政治家に振り回される人が組んで、化かし合いをしているのであろうか。今は外国人排斥と減税を唱えれば、票が集まるので、引き続き、政治は思考停止して票を集める仕事であり続けよう。こうして、政治家はリスペクトされなくなっていく。まだ人生が長いなら、政治家を目指すのはやめよう。

川口クルドM氏強制送還の問題-疑似法治国家からの移住者

東洋経済の記事によると、強制送還となったクルド人M氏には、法治概念の欠如があり、法手続瑕疵にも関わらず、名士とのコミュニケーションでカバーできると考えていたとのこと。

日本人は移民が怖いといいながら、誰か何とかしろよ!と課題を並べると、(日本人だけで解決できないので)移民に来て欲しいとしか思えないのです。今は人手不足なので、猫の手でも欲しい。独身男性なら、年収や外見に細かいこと言わない、かわいい女の子なら移民でも許す(?)という男子もいるので、本当に外国人嫌いなのか、よくわからなくなってきました。需給が微妙に合っているのです。最近流行の異世界転生も移民の一種です。

M氏は日本で解体業を営み、羽振りの良い生活をしていましたが、同居女性への暴力や、ABEMA TVへの 多数出演により目を付けられ、強制送還に至った経緯が示されています。目立つと強制送還ということは、静かにしている分には、納税や社会保険料が払われている限り、居ることはできるようです。

結局、入管庁は人手不足であるし、庁費も少ないので、中央官庁の無責任さが読み取れます。埼玉県知事による、査証相互免除協定一時停止要望は、国会議員への要望なので、神谷宗幣へのブーメランでは。冷静に考えると、短期で帰る渡航者と、居座る渡航者は、ビザ発給時点ではわからないので、実務的には水際対策はできないのでしょう。神谷宗幣、結局、きちんと対応お願いしますと国会議員に要望出されるという、子供のお使いの巻。

国会議員が入って、話が進むわけではなく、丁寧に説明を求めたり、強引に送り返せよと怒鳴りつける面倒な方々なので、埼玉県庁は政治家が動くより予算補助が欲しい。国会議員の視察ほど、現場の邪魔になるものはなく、手柄を宣伝されておしまい。

トルコという国は、コネでなんとかなる国らしいですが、地元名士と親しくしても、日本の政治家は解決能力持たないですよね。 

 2025/07/24 東洋経済OL ”やり手”クルド人不法滞在者が「強制送還」されるまでの一部始終…送還促進に本腰を入れる入管、避けて通れない「外国人問題」のリアル 

2020頃は1ドル100円くらいで、トルコ・エルドアン大統領は積極財政過ぎて、リラの信認が失われ、日本で仕事した方が通貨上は効率的という時期でした。

一度、放漫財政を続けると、出すほどに財政出動が必要になるため、参政党のいうような、月10万円の育児給付を出して、オーガニック補助金出して、有機農業のための人口を増やすと、JPYが紙くず化してしまいます。
神谷
まずは参政党議員への教育は必要です。そのとおり。

トルコから日本に出稼ぎに来るのは、エルドアン大統領が、意に沿わない中央銀行総裁を、次々解任するからで、参政党政治も、同じ病理を持っています。トランプ大統領も、FRBパウエル議長に辞任を迫るなど、米国からの移民が出始めるかもしれないですね。

さすがに、日本銀行を紙幣無限発行するわけにいかないので、参政党は政権には加われないでしょう。因果なのかな。

川口市は首都圏に近く生活コストが安い

最近は政治家発ヘイトが増えてます。

実際の川口市の雰囲気は、SNS世界とはかなり違い、川口市は生活コストが安いため、外国人や子育て世帯が集まりやすく、普通のベッドタウンになっています。

生活コストが低い地域に子育て世帯は集まりやすいので、同様に外国人も集まりやすく、子育てには外国人も共存問題が発生します。逆に外国人が全くいない地域は、生活コストが割高なので高齢化していき、ヘイト発信をする政治家は、住みにくい街アピールになり、高齢化させる方向に情報発信してしまうことになります。

ヘイト発言が増えたのは、入管法改正の時期からで、梅村-ウィシュマ発言に加え、外国人は犯罪者とも言わんばかりの音喜多議員の補強説明により、3回申請が通らなければ、強制送還すべきと強烈に述べていました。このあたりから、政治家発ヘイトがはいくら言っても許される状態に。

そして、川口市でクルド人問題をSNSで拡散しているのが、川口維新議員。元々は自民奥富議員あたりが発端らしい。
中側
ヘイトを市外にもSNS拡散させると川口市への風評被害になってしまいますが、「政党の意思決定なので正しい」といって、彼ら議員は聞く耳を持ちません。ヘイトでなければ、ヘイト禁止条例を気にする必要がありませんが、政党を挙げてヘイト禁止条例に反対するので、ヘイトの自覚はあるのでしょう。
川口市

川口(駅)は京浜東北の赤羽の次で、都心にアクセスしやすく、また、オートレースがあるため、住民税が安い。街区がタワマンに向き、さいたま市に比べると地価が安いことから、外国人と子育て世帯が集まります。

雑誌によっては、川口市は住みやすい街ランキング常連になっていて(日経新聞2020年の画像)、生活コスト重視ランキングでは、割と高得点になります。

住みやすい街

仮に、クルド人が川口市で恒常的に暴れ、怖い街になっているならば、雑誌に登場しないし、タワマンもすぐ暴落するから、マンションなど作らないでしょう。

川口市は官公庁宿舎(いわゆる官舎や社宅)が結構多く、つくば市に移転した研究所跡地等、財務大臣官有地のある地域で、旧浦和市より人口が多い市でした。京浜東北線で西日暮里乗り換え、千代田線霞ヶ関45分程度なので、読書してると到着する程度の閑静なベッドタウンです。

それだけ生活が不安だと煽ってしまうと、せっかく定着している子育て世帯は不安に感じてしまい、川口市を避けて、ヘイト層が定着して、少子高齢化が加速してしまいます。


政治家に頼るようになったら、おしまい

入管法ウィシュマさん事件では、日本維新の会の幹部会見で、ニヤニヤした気色悪い動画が残っていますが、政党の方針に沿った意見だ!と吠え面をかいたりします。大丈夫?
音喜多ニヤニヤ
>仮放免中に重大犯罪に及ぶ者も発生しており、
>今度は、強姦致傷罪という重大犯罪に及んだ者が存在します。

「最近は文化の違いや言語の壁など、様々な理由から、市民への迷惑行為や犯罪行為を行う者が目立ってきています」(そのまま)と、川口維新では、思い切りヘイト発信を、集団の強みで迷わず発信しています。政治的主張として、是非は、一度置いておきましょう。

維新川口
川口維新の方々。クルド人問題を関係各所に陳情し、取り締まり強化を要請

2023年6月には、積極的に動きがあったようで、元々、川口市議奥富議員(自民)にクルド人住民のゴミ分別ができてないという苦情が入り、ここから、正論という雑誌があって、そこに入管法改正とLGBT法を扱う記事に投稿。


トルコでクルド人は冷遇されているので、チャンスと思ったのか、意見書を出すという流につながっていきます。


川口市行政にとって、子育てや育児支援が一丁目一番地であり、学童の半分くらいは、ハーフ又は外国人になっているので、そこまで気にして子育てしてられません。

震災直後、1年くらい、ソフィーさんは川口に転居したことがあり、外国人騒動の問題は聞かなかったので、川口維新の発信には違和感があって、議員が土足で入って風評をまき散らしているように見えてしまいます。

また、自民党や日本維新の会は、外国人技能実習生に反対していますが(349)、割と大手企業は賛成するものの、先細りのために、会社を畳もうとする社長は、仕事がある会社に仕事取られると腹が立つので、自社の不安を実習生問題や移民に寄せがちです。自民党は企業アプローチでは賛成、役所アプローチでは反対をするので、方針が定まらない。

外国人には、日本人のように同調圧力が通じないので、ブラック企業が実習生受け入れをしようにも、実習生が来ない又は失踪してしまいます。最近は、安月給で働かせる制度と勘違いしている会社も増えているので、一度、ブラックの定評がついてしまうと、ネットワークで拡散されてしまいます。妙に実習生制度に詳しい反対意見が多いので、最低賃金で入れようとして、反応が薄いために、日本人の仕事が取られるという懸念を前面に出して反対しているのでしょう。

日本人は3K労働を嫌がるので、じゃあ移民や実習生と考える経営者は多いものの、最低賃金で雇用しようとしても、応募には応じてくれない。給料渋る会社は、淘汰されてしまえ!


日本では、子供や猫が病的に嫌いな人が増えた

日本で生活するには、子供嫌いは深刻で、電車に子供が乗ろうものなら、うるさい、邪魔、親のしつけがなってないと、舌打ち、聞こえがよしを言われてしまいます。

新幹線に子供が乗ると、キャッキャ喜んでいたら、うるさい、ギャーギャー泣いたら、うるさいと、公共空間では、子供がいると、肩身狭くなってしまいます。自分が嫌いなものに対しては、聞こえがよしや、イヤミ言っていいという文化が日本にはあります。

猫を放し飼いをしていると、飼い猫であろうと保健所へ送られたり、虐待されたり、毒餌をまかれることもあるし、生まれたばかりの子猫をゴミ袋に入れて捨てる人の報道を見ると、嫌なもの、責任が生じるものはとにかく避けようとされます。
子猫

猫に庭が荒らされてしまう、猫の排泄物がくさい、という苦情が増え、それが嫌な人は、猫にホースで水をかけて、追い出す人もいます。効果はなくとも、ペットボトルに水を入れて庭に置き、猫嫌いを予めアピールする人もいます。

子供は公園で遊ばせるとクレームが入るため、児童館でないと遊べません。猫も家から絶対に出ないように屋内飼いは徹底です。

外国人嫌いも同様、特にクルド人という、国名でもない、日本人にはなじみのない民族名を、騒動見ただけでピタリと当ててしまう議員が爆誕している昨今、クルド人センサーが開発されているのか、すごくピンポイントのヘイトが政治家から発信して拡散されていくのが不思議です。

これは叩いても問題ないと思われるものを、あらかじめ準備をして、叩く対象を探して機を見て政党決定として拡散してしまう手法は、割と普通になっていくかもですね。自治体の風評被害になってしまうことに気づけない、日本維新の会の出現が大きい。一部自民も。


気難しいゴミ置き場と地主 共生マナーの最優先

「外国人は、日本人と共生する生活マナーがない」と主張する方が多いですが、まず、政治家の方の話は、事情を知らないので、参考にできません。

共生マナーという場合、だいたい、ゴミ集積所の問題で、生活に余裕のある地主さんが、集積所の土地を供出することが多く、自分の土地が荒れるのは嫌なので、気になる人は、全部ゴミ袋を開いて、分別されているか、指定日以外に規則にないゴミを出していないか、チェックしているおばちゃんが結構いらっしゃいます。

マナーを知らない若い転居者、自治会費を払わない人が時々いて、ゴミ集積所を使わせてもらえなかったり、張り紙で「○○さん、お持ち帰りください」と書かれたりするので、引っ越して、一番気を遣わなければいけない共生マナーは、ゴミ収集と自治会費です。せっかく善意で土地を提供してくれてるのも知らずに、失礼な人もいるので、これは改めないといけません。本当におつかれさまです!
ゴミ捨て
クルド人問題を提起する人の問題意識は、特にゴミ収集に集中している。

※ 目下、ゴミ出しルールが一番最初に出てくる問題に

ゴミチェックおばさんと、義母が懇意にしていたので、話を聞いてみると、ゴミを出している家庭の、家族構成、交友関係、勤務先、暮らしぶりは把握していて、いい加減な家の人のゴミは見ただけで見分けがつくらしく、透明袋に分けて、後でメモを書いて、持ち帰ってもらうように、残しているのだとか。国籍なんか当然、わかるのでしょう。

ゴミを開いてるからと、決して腹を立ててはならず、会ったときには、おつかれさまです!と挨拶するのが大事、散らかっていたらお手伝いも必須。書類や古い衣類を見られるのは嫌なので、自宅焼却炉も必須です。

親族でトラブルになった際、厳しく言って引っ越させたという武勇伝もあり、本当に、一つ失敗すると、住みにくくなってしまいます。
クルド人

地主さんは地域に影響力があるので、政治家もよく話を聞いてくれるし、よくわからずにクルド人問題を持ち出す議員は、地主さん発情報だったりしますが、建設的に考えれば、衛生環境問題を共有して清潔にするのが先決で、そうなれば共生も可能でしょう。

むしろ、自治会費を払わない住民や、ゴミ分別がしっかりしてない日本人の住人の方が迷惑なので、あまり民族や出身国で考えるべきでもなく、日本人でも自分をかえりみる必要があります。

日本の産業は日本維新の会の言うとおりだと衰退させてしまう

日本維新の会に恨みはないのですが、身を切る改革と、日銀総裁のクビのすげ替えは、ブラック企業のように見え、足手まといになってしまいます。

トルコ・エルドアン大統領の財政ファイナンスにより、クルド人は極端な民族同化を強要され、割を食ってしまいます。中央銀行の独立性を政治家が奪うことで、大統領を独裁化させているのですが、同大統領は意に沿わない総裁を何度も解任しています。

最近は、トランプ前大統領がFRBに側近を送り込むと宣言するなど、紙幣印刷能力を政府が取り込む動きが盛ん。クリントン政権時代は、金利を下げるために緊縮財政を取っていたものが、最近は中央銀行に国債買わせて金利を下げる動きが盛ん。

日本維新の会も紙幣工場に魅力を感じるらしく、日本銀行の役員を、政治家の意向で解任できるように法改正せよと、維新八策に記載しています(168)。

トルコ収支

しかし、紙幣には決済が担保される必要から、稼げている企業の内部留保を吸い取ったり、国民の金融資産に手を出すことは明らかなので(維新の貯金税:貯金税という言葉が嫌いらしい)、金融資産への徴税強化という形でツケを払うことになります。
  • 貯金は狭義には郵便貯金に限られるため、用語の使い方が違うと藤田幹事長は述べている。
そうなると、本社を海外に移転させ、法人税を外すでしょうし、優秀な人は海外へ移転してしまいます。優秀な人には、政治家の言動がイマイチなので、媚びないで、自力で海外で稼いだ方がマシ。

日本人は、最近は3K職場を嫌い、外国人技能実習生や外国人居住者の力を借りないと存続できない会社も増えているため、日本人だけでは経済が運用できなくなっています。本気で、今のような外国人ヘイトを続けていくと、ベッドタウンへの風評被害が増えて少子化は進み、存続できている会社が消えてしまうので、稼ぐ力は失われてしまいます。

ヘイト発信する政治家の理解は、間違っていると判っているので、ソフィーさんは批判するわけでもなく、あーまた変なこと言ってる~と思ってるだけだったりする。結局、負け組を政治家は助けてしまい、日本経済は低迷してきたのです。

モバイルバッテリー使用中の火災

7/20 の山手線内でモバイルバッテリーの火災があり、電車が一時停車するなどの騒動に。記事を拝見すると、モバイルバッテリーを使ってスマホを充電していたら、モバイルバッテリーが発火。
火災
2025年7月22日 NHK JR山手線 出火したモバイルバッテリー リコール対象か

スマホを動作状態で、モバイルバッテリーで充電していたらしく、このタイプの火災が最近増えていて、社会的な問題になっています。

ソフィーさんはDIYにてリチウムイオンをよく使っているものの、火災になったことはなく、ここでリチウムイオンのリスクと使い方を記事にします。

なお、製品は特定されており、PD18W 10000mAh製品のもの。バッテリーに3.7V/5A近く流れ、プラスチック容器の封入品です。18Wはハンダゴテ並なので、放熱が必要。う~ん、PSEはザル法かもですね。燃えやすい樹脂に封入するなんて。

中国製モバイルバッテリーは元々危ない

リチウムイオンバッテリーは、日本製が多かったものの、最近は中国製が増え、リスクが急増中です。

リチウムイオンは70度以上になると、グラファイト負極のショートが起こり、発熱し始めます。PSEマークやISO規格では、70度の安全性測定を求めていますが、中国までいって検査できないので、書類審査でしょう。
分解リチウムイオン
保護回路が壊れていたため、日本製セルを分解加工したもの。危ないので真似厳禁

たとえば、こちらが日本製のリチウムイオンポリマー電池の分解品ですが、金属シールドにパッケージをして封入するので、二段階のシールドになっています。

昔のビデオカメラやデジカメのバッテリーは、金属シールドで覆われていたので、今のようにポンポン火災は起きませんでした。

最近は、コストをおさえるために、金属シールドが薄膜化し、プラスチック樹脂で、軽く見栄え良く化粧するため、熱がこもりやすくなります。

バッテリー電流
スマホを稼働しながら充電した場合のバッテリーへの負担。通常の3倍の電流が流れる

なお、モバイルバッテリーによる充電中、ソフィーさんはスマホの電源を切っています。

稼働中の電力と、バッテリー充電の電力が重なると、元締めのバッテリーに3倍の電流負担がかかります。最近は容量競争が激化し、グラファイトセパレーターの間隔を詰めていることがあり、ロットによっては、発火しやすい個体に当たることがあります。

火災になってしまうと充電どころではないので、そこそこブランドは選んだ方がよく、加えて、金属のケースに収納された製品の方が放熱性が良いです。落としてセルが壊れたり、ピンホールができて発火しやすくなっている製品個体は、夏の暑い時期に火災になりやすくなります。子供のタブレットのバッテリーも、落としたり、ケンカの武器や盾にすると、すごく危ないですよね。

リチウムイオンバッテリーの回収とリサイクルはこれから?

リチウムは原子番号3番の軽い元素なので、これ以上、重量エネルギー密度の高いバッテリーを作ることはできません。

周期表

H2Oを含むバッテリーは、水の電気分解によって電圧が下がってしまうので、有機溶剤を電解液に使うリチウムイオン電池は、1.2Vよりも高電圧の3.6Vの電圧を得ることができます。

加えて、リチウムは高校化学で覚えるイオン化傾向の、「かそうかな、まああてにすんな」よりも、さらに高いイオン化傾向であるため、分離が難しく、ほとんどリサイクル技術が進んでいません。

今は、持て余してゴミ箱に捨てて、塵埃車が火災事故に広がるケースもありますが、回収できるようにして、コストかけてでもリサイクルしないと、火災になったり、リチウムが飲料水に混じって奇形児リスクも招くので、何らかの流通の規制を作っていく必要がありそうです。

政治家の子供の使い問題(8/7)

今回のトランプ大統領の要求は無茶なもので、本来、政府交渉団が激高して帰国してもおかしくない交渉です。米政府はトランプ大統領に意見する人物はいないので、その調子で外国にも勝手を言うから、その受け身の取り方が難しい。

石破首相の「舐められてたまるか」、小野寺政調会長の「子供の使いではない」という人物が交渉をすると、確実に決裂してしまうため、よく赤澤大臣は忍耐して調整してきたといえる。普通、15%上乗せ記載問題はたらい回しに遭ってしまい、トランプ大統領を落とさないと泣き寝入りなので、これもよく国益を守れたといえよう。
2025/8/7 産経新聞 「子供の使いではない」「だまされた」自民会合、小野寺氏の米15%関税説明に厳しい意見
トランプ
政治家は内弁慶なので、赤澤大臣に激しく罵る議員が多発するため、党内を押さえるためにも、小野寺政調会長がまとめて怒るという場が必要なのでしょう。

トランプ関税は、チキンレースが見えていて、最初に米国民がインフレに耐えられず、日本の被害は輸出量減退として現れ、米国民の生活が壊れてから、経済が瀕死状態に陥ってしまいます。

国会内で、急いで決める必要はないという意見があったのも、国会議員は止めてやろうと思っていたわけで、米国依存度が高いために、臨機応変の対応を欠いた状態でもある。日本の政治では書面で合意しようとすると、何、勝手なこと決めたと怒るだろうし、アポなし外交で良かったのかもしれない。

日本の相互関税15%上限から15%追加(自動車22.5%)に引き上げ(8/8確)後口約束で修正

なぜ赤澤大臣は口頭なのでしょう。
普通は、サインすればいいだけの文書を複数用意して、さっきの話はこの覚え書きだといって、即刻サインをもらって、一撃離脱しないといけない。

忙しい相手は、相手の仕事を肩代わりして、確実にしないと、巡り巡って、自分が仕事ができない人になってしまいます。

8/8時点で、日本側の15%シーリングは通らず。ミシガン州は選挙激戦区なので、トランプ大統領は、シーリングじゃないんだといって、上乗せで誤魔化していたのでしょう。日本の15%シーリングは、米国で大不評だったから。

事務ミスではなく意図的でしょう。というのも、日本の関税は、日本だけが関心を持っているわけではないので、情報が差し込まれることが当然にある。

8/8に、あー修正しとくよー、とトランプ大統領が誤りを修正すると反応あるも、いつ、どういう文言の修正かは不明。だいたい、そういうドタバタ・トランプ大統領の国の製品が、外国で売れるはずないじゃん。

U.S. says 15% country-specific tariff for Japan is not ceiling

2025/08/07 読売新聞 米関税巡る官報記載に赤沢氏「説明と違う」…「口約束」のツケ表面化、時間切れ「一律上乗せ」懸念

米国はまだ8月6日ですが、放っておくと13時間の時差で8月7日になるので、自動車は22.5%の関税になってしまいます。大統領は15%シーリングの署名をして報道されていたものが、15%を上乗せとなると話が変わってきます。

8月7日に入って、何で日本が15%のシーリング方式なんだという、有り得ないという発言が出ているので、文書にしないことで、米国内で日本政府を売り飛ばせたと、人気を得ているらしい。ここまで日本が嫌われてたのですね。

ならば80兆円投資をやめれば、一気に30%まで引き上げるだろうし、日本は食い物モードになっている印象。米国以外の貿易は、すでに中国に浸食された後に日本が入ることが多く、まず新たに販路を作れない。日本は本当に、投資をしてこないまま、選択と集中といって、機会を逃す口実にしてきた。また、米国は日本車がなくとも困らないので譲歩する義理がない。

一度日本国内大リストラが起きますね、これは。
日本は増税祭りも覚悟しておくか。
政治家に頼るのは危ないって。
相互関税
読売新聞様まとめ。さすがプレスは早い

直前、ミシガン州知事から日本の関税率がおかしいというクレームが入っており、単に誤記ならば修正に応じますが、州知事のクレームを受けて意図的に修正している場合、要求は通らないうえに、オレが間違っているというのか!と逆ギレする大統領なので、USD550billion の投資で急に締め付けてくる可能性があります。

交渉ごとでは、交渉相手が信頼できない場合、書面合意を急ぐか、否定的に考えているであろう人物に接触して、あらかじめ見通しを予測して、不首尾の予測を立てながら進めねばなりません。今回は、かなり厳し関税率を予測する必要がありそうです。

政治家もまた、おかしな人物が動いて、神谷総統が「SDGSやパリ協定を米国と一緒に抜けたら下がる」とか、茂木敏充議員が、タフネゴシエーターのオレに任せなかったのが敗因だと言い始めるため、政局は混乱します。

トヨタよりも部品納入会社の負担が大きく、日本企業は問屋や顧客の言葉は絶対なので、取引先分散や販路開拓をすると、取引を外されてしまう商慣行がイノベーション阻害要因になってしまいます。

日本の産業は米自動車市場に最適化しているので、かなり厳しい景気減退になりそうです。


トランプボーナス発言は米プレス誰も相手にせず

トランプ大統領が、日本のUSD550Billionはボーナスなんだと発言していますが、日本では報道されても、米国では一つも見当たりませんでした。英語版はNHKだけ。
20250806 NHK Trump compares Japan's investment deal to 'signing bonus'
トランプ

トランプが、調子に乗って話すことはあっても、よっ大統領! すごい!という記事を書くほどでもないので、プレスは相手にされていない様子。

一方、日本では、競うように報道され、これは政権への打撃の感がありますが、プレスも石破首相を辞めさせたいのでしょう。辞任号外や誤報が多く、辞めさせる材料を積極的に報道しているので、本人はむしろ継続する気がみなぎっているとも。

赤澤大臣 80兆円の関税フレームワーク投資は売国ではない(大臣談)

2025年7月28日 Bloomburg 対米投資のうち出資は1~2%、「国売ったと勘違い多い」と赤沢再生相

2025.7.28 Bloomburg Japan Expects 1%-2% of $550 Billion US Fund to Be Investment

Japantimes 2025.7.28 Japan expects only 1% to 2% of $550 billion U.S. fund to be investment


USD550Billion(80兆円)のトランプ関税の投資協定の内容は、現在はbloomburgの記事が標準になっています。Bloomburg 記事は英語版が有償で、Japantimesにも同様内容の無償記事があります。

提案は日本側の持ち出しで、関税率引き下げ交渉でのもの。日米ともうろ覚え箇所があるので、具体化過程の観察が必要。記事の雰囲気では、日本は融資資金がだぶついているので、融資を軸に提案したらしい。

投資がUSD68Billion(10兆円)、残USD482Billion(70兆円)が融資枠の提供、保証料を受け取り債務保証をする形で、たしかに何もなければ保証料が入るだけ、焦げ付けば未回収分は日本側の持ち出しの形。

断固として売国ではないと赤澤大臣は述べているので、ちょっと危険な香りのする融資案件を求められているということでしょうか。

融資対象は日本のサプライチェーンに関係するものが基本で、プレス取材では、TSMCの投資を意図しているらしく、日本国内のA20ラピダス半導体と被る可能性があります。半導体の全リスクを日本が取る形が、果たしてどう出るでしょう。

またTACOなのか 関税15~20%@1. Aug

8月1日現在、関税率変更が遅れているとのこと。予定では7日まで待機。主要国は概ね公表。

赤沢大臣はUSD550billionの1、2%が真水との発言から、1兆円程度が実負担で、LNG基地建設コストが規模的に近い。その他、為替に影響を与えないよう、外貨準備日銀保有分の流用予定とも。

非不胎化介入分(明確に財務官は述べていない)は、純粋に円紙幣を刷ってドルを買っているので、これを取り崩すと、米国のインフレ懸念があり、通貨の実験場になるかもしれない。詳細は明らかでないが、米ドルインフレにすると、日銀が儲かるので、それでいいのかもしれない。金利分だけでも、国内に還元したいね。

July 31, 2025 Whitehouse FURTHER MODIFYING THE RECIPROCAL TARIFF RATES

1000002968

2025.7.28 WSJ Trump’s Tariffs: Where He Started, What He Threatened, Where He Ended Up

【7/31】インド25%、韓国15%、ブラジル50%(ホワイトハウスでは10%と表記)、原料銅50%→0%


トランプ大統領は英国キーアスターマー首相との会談において、関税率を15~20とすると述べたとのこと(7/31時点で、まだ大多数の国には定まっていない)。こうすると、日本やEUの努力は何だったのだろうかとなりますが、USD550Billionという条件を示したために、気を良くして甘く見積もることになったのでしょうか。話を散らかしすぎです。
July 28, 2025 CBS News Trump says baseline tariff rates for most countries will be in the 15-20% range

仮に、口約束を反故にしても20%が上限ならば、米国側が交渉しにくくなりますが、日本、EU、英国、インドネシア、ベトナムと契約を個別に結んでいるので、日本からの投資にこだわらなくなったのかもしれません。これはトランプ大統領の機嫌次第で、ムカつかせたら後出しで吹っかけてくるので要注意。

鉄鋼・アルミは50%、の関税ですが、鉄鋼は中国、ロシア、インドが多く、アルミは、タイ、メキシコ、カナダ、中国、マレーシアが大きいため、国別の関税に加えて、品目の影響があります。
  • United Kingdom - dropping the UK rate to the base rate of 10%
  • China - cutting the tariff to 34%
  • Vietnam - reducing its “reciprocal” tariff from 46% to 20%
  • Japan - a 15% levy on all imports, including motor vehicles (otherwise tariffed at 25% for other regions)
  • European Union - just announced at the weekend, reducing its “reciprocal” tariff from 30% to 15%.
Trump says baseline tariff rates for most countries will be in the 15-20% range

EU合意 USD 600Billion invest  トランプが欲しいのはグリーンランド

EUも日本同様に関税率15%とし、こちらは6000億ドルの投資を予定しています。
まず、ロシアからのLNG購入が米国のシェールガスLNGに切り替わることになり、ロシアに大きなダメージとなります。

しかし、詳細な内容は決まっていないらしく、なんとなく、トランプ大統領の必要とする投資枠を定めている形で、内容は、これから詰めていくようです。
2025.7.28 BBC EU and US agree trade deal, with 15% tariffs for European exports to America
2025,7,28 Reuters US and EU avert trade war with 15% tariff deal

EUは輸出参入障壁が高く、Rohs、Reach、TUV、ISOをはじめとして、デジュール規格が多数あり、基本的に、どの会社が作っても同じものが作れる程度まで、互換性を維持する必要があります。その結果、安価な中国製品がEUに大量に流れることになります。

審査体系が全く違うので現実的ではありませんが、完全にEUにフルオープンで入れると、中国をEUから追い出しやすくなり、日本、EUの合意を見比べると、ロシアと中国を米国が切り崩しに来ていることがわかります。

おそらくトランプ大統領が欲しいグリーンランドですが、中国が一帯一路でレアアース開発をするために投資をしています。補助金を出して生計を維持しているデンマークから権利を入手し、中国のレアアースを追い出そうとする計画とみられます。レアアースとは、ランタノイド系f軌道電子を持つ元素のことで、電子が特殊な位置にあるため、磁力や超伝導の素材として使うことができます。

また、中国からペテルブルグ港へ入る際、米国が邪魔できるので、ここを押さえて中国とロシアを分断させようと同時に考えています。
グリーンランド
トランプはグリーンランドとパナマ運河を手に入れて、中国による過剰生産を止めたい

トランプ大統領の交渉は、議論を散らかしているので、全貌はまだ見えません。

中国は過剰生産によりデフレを引き起こしているため、トランプ大統領は、本気で潰すために、日本、EUを取り込んだ経済圏を作ろうとしています(米プレスの推測)。

日本は半導体、太陽光PVを通じて中国を肥え太らせ、あ~代金で日本の不動産買われちゃったよ~というギャグみたいなことをしていますが、米国はこれら製品を100%の関税をかけて閉め出しているので、中国産太陽光PVは日本ほど入っていません。

政策的には、茂木敏充議員が中国から太陽光パネルを買って、グリーンイノベーションを打ち上げたがっており、この人が総理になったら、日本が中国の植民地になってしまうので、有力な総理候補になっていないのが救いです。

日本の政治家は、買い物をすることしかできないので、イノベーション政策を打ち出そうにも、中国から大量に仕入れて産業を興すため、結局、中国に牛耳られてしまいます。こういった国家間のバランスを考える能力は、米国政府は日本より卓越しています。

実はかなり危ない交渉の USD 550Billion Invest

関税率15%は他国に比べると有利に見えるので、競争すれば比較有利になりそうです。しかし、その対価として550十億ドル(80兆円)がかなりヤバいらしく、10年債が売られ、円安に傾いています。

自動車関税15%に対し、80兆円の対価が巨額ですが、どうやら財投債特別会計に債務保証という方法で、海外支援スキームの形らしい。これ、融資が焦げ付く場合に債務保証を政府が付けるので、回収不能分が国民の負担。米国の記事には財政投融資特別会計(おそらくJBIC)らしい。利益の9割は米国政府が得て、実際には、赤字補填を日本が行う融資なので、トランプ大統領が株で損したら日本が補填をする株式投資みたいなものです。

日本では好意的な論調が多いが、米国製造業は衰退し、船井電機も販路で苦しんで廃業したように、米国民は限界まで借金をしているので、工場を作っても採算が取れない。ソフィーさんが一番気にしているのは、物作っても、言うほど売れない産業に、強制的に投資が求められること。日本も年金でグリーンピアで大損してますが、あのタイプの投資をされるとキツい。債務保証とは日本政府の特別会計の借金ということなので。

日本では、余りに素晴らしい成果として「石破首相はやめるな」というハッシュタグがトレンド入りしていますが、自民党の工作ではないか、あるいはSNSは節穴かもしれません。(社民、立民、共産の動きらしく、石破・売国リスクがあるのに、大丈夫?)

そんな金あるなら、日本国民に先に投資するのが、日本人ファーストだとつい先週まで言っていたのに、何も考えていないのでしょう。生活保護17万円ケチる国の割に、定期や退職金に増税する割に、大盤振る舞い過ぎないか?

トランプ大統領が好きに決めて、実行しなかったら関税引き上げるという脅し付きなので、子供だましだと思って口約束しただけならば、本当に、トランプ大統領が「騙された!」と思わせたら元の木阿弥となってしまいます。

もしかして、ナメられていることも気づかないので、有利な交渉だと思っているかもしれないので、そうなれば、ナメられているということでしょうか。トランプ大統領は怒りっぽい人なので、話が違うといって、後で怒るリスクが去るまで怖い。

July 24, 2025 GHY International Trump Secures $550 Billion U.S.–Japan Trade and Investment Deal
拡大対日米国市場アクセス:以下の業界のアメリカの生産者に門戸開放をする 
農業:日本は米国米の輸入を75%増加させ、トウモロコシ、大豆、肥料、バイオエタノール、持続可能な航空燃料の購入で80億ドルを約束する。
エネルギー:アラスカのLNG契約を含む、米国のエネルギー輸出の大幅な拡大
航空防衛:航空宇宙と防衛:日本はボーイング航空機100機と防衛装備数十億ドル分(対米140億ドルを170億ドルへ:FOX報道)購入
自動車:米国製自動車やトラックの制限が解除され、米国の車両環境安全基準を適用する

Jul 23, 2025 USA Rice Trump Trade Deal with Japan Promises Market Access for U.S. Rice Japanese Prime Minister Shigeru Ishiba & Trump hand shake in Oval Office, WSJ photo(米国米協会)
関税341円/kg支払い分 50000百万トンの枠外取引スキーム分は非関税ミニマムアクセス枠割当

Truth Details (トランプSNS)


あっさりと米輸入が通った意外感

トランプ大統領は米輸入を気にしていたため、米国のみ米の輸入を認める場合、自民党は米農家の説得が気になるところです。

小泉農水大臣が、ミニマム枠内なので問題ないというものの、それを取るために関税15%をトランプ大統領が許したと思えない。小泉大臣は石破おろし発言をしているので、厳しい内容があったのでは。

農家は怒り基調なので、手放しで喜べるものではないでしょう。

では81兆円5500億ドルの投資、米国取り分9割が気になりますが、内容を確認したいところ。

石破首相続投は国益になるのか(7/20)

石破首相はトランプ大統領に嫌われているのは明らかで、赤澤大臣アポ無し訪問は、おそらく避けられるのは間違いなく、何一つ改善する見通しが立ちません。

石破内閣の交渉は、とにかく同じことを何度も言うということと思われるので、関税25%は変わらない。

日本国中から怨嗟の声が出そうな地合いですが、打つ手がなさそうです。

対米輸出関税25%ほぼ確(2025.7.12)

EUとメキシコの8月1日以降の関税率を30%とし、日本は25%のまま適用予定。TACO対魔人ブウは、コッソリ熊のプーさんとフュージョン目指すのでしょうか。いや、最近、政治家の動きが。

関税率は、米国が過去100年間最高値とされ、米国への輸出企業は駆け込み分を値引きをして対応するも、長期間の吸収は難しいため、徐々に消費が減退していきます。

5月22日に下院通過したトランプ自画自賛のOBBBAは富裕層の減税が大きく、低所得層の増税と支援削減により、貧富の格差拡大が予測されるため、GDP貢献度の低い層を追い出し、ドル資産そのものを増やして不動産価格や株価は予想ほど下がらず、海外富裕層の移民を歓迎することで、経済成長を目指すという。金持ち決勝戦の国を目指すということ。

ベセント財務長官が大阪万博を訪問予定があるものの、関税の話をされても、マンデートのない人物と交渉をしても意味がないことから、故意に閣僚誰とも会談をしない訪日となりそうです。表面的な友好関係を示し、実質的には忌避感を示すという、如何にもトランプ政権の好みそうなレトリックでしょう。
2025.7.12 CNBC Trump announces 30% tariffs on EU and Mexico, starting Aug. 1

トランプ関税

日本のように、米国の巨大市場を生産製品の輸出先として貿易黒字を上げる国は、付加価値額が減少してしまい、賃上げは難しくなってしまいます。

 
トランプ貿易戦争突入

どうやらトランプ大統領は、日本、韓国、BRICKSに貿易戦争開始、という受け止めをしているようです。連日の報道で、激おこぷんぷん丸大統領であると伝わる。

米国の希望は車と米と防衛の三点。防衛は関税と関係ないと除外、米は森山幹事長が一歩も譲らず、車に限ったところで関税率は米国が取るというのがトランプ。石破首相はなめるなと怒っても、自動車輸出で恩恵を受けているので、よく赤澤大臣は戦線を維持できたといえる。

彼らはアメリカファーストだが、その結果、ポンコツ国家に落ちぶれようとし、外貨が紙屑になろうとしているので、首相がブチ切れ、輸入制限の口実を与えたら最悪の結果に。日本が稼ぐ市場を維持できるかという、ややこしい交渉なのだ。
(トヨタ社員の話では、GMを潰すと米経済が壊れるので、あえて協調しているらしい。強気なのは政治家だけ)

関税率

トランプ大統領が期待していた譲歩を一切応じることがなく、Amazon をはじめとする、デジタル輸入が拡大している、アラスカLNG輸入協力する、GM車日本への販路開拓する、米国への投資案件増し増し、造船技術提供をもってwin-winで行こう同盟国なんだしさ、だから関税免除でお願いしたいと持ち出し、関税免除は、一切譲らなかったらしい。なんで、こんなに変な交渉を。
2025年7月9日 日経FT the world 経済同友会の新浪氏、日本の対米関税交渉「間違いあった」

日本政府の交渉は、昔から、一切マンデートを与えない悪癖があるため(一点張り交渉)、危機的な交渉であるほど、不本意な結果になりやすい。

赤澤チームには、トヨタあたりから、参事官、一等書記官に出向席を作って、とにかく我が国の主張を通しましょうと意気込んで、強気に向き合ったことでしょう。大臣クラスの交渉の場合、警護官も含めて、10人以上、同行するのが普通。

初期段階では、政治家の認識はひどかった。
急いで決めることはない、譲歩する必要はないと、議員センセイは強気姿勢であり、何度も現地に交渉に向かう赤澤大臣に対して不快感を示すことも。日本の政治家は、基本的に内弁慶です。
2回目交渉
2回目の交渉時 TBS

加藤財務大臣に至っては、こちとら、米国債を大量に持ってるんだ、いざとなったら脅してやればいいんだと、昔の中川(酒)大臣と同じ発言をして、米国にカチンとさせてしまいます。日本の政治家は国際交渉に向いてないので、黙ってればいいのに。基本的にお客様外遊しかできない。
加藤財務大臣
2025年5月2日 加藤勝信財務相、日本保有の米国債「交渉のカード」

農産物輸入ウルグアイラウンドでは、日本政府は最後まで、農家の反対が強く、米の輸入など一切ならん!と、日本だけ輸入を認めない方針を貫き、世界の失笑を買っています。最終的にもクリントン大統領により、ミニマムアクセス量のカリフォルニア米輸入に。

今再び、米の輸入など、なぜ日本だけ認めなければならないのだと、参院選の候補者の強気な発言が目立ち、これ米国に聞かれたらヒヤヒヤものですが、実はしっかり聞かれていて、ベセント長官から、選挙は大変だなと心配までされてしまう始末。

日本の関税免除要望はふざけてるのか?というトランプ大統領の機微を読み取れず、一切、ゴネ特が日本流の交渉なので、これがアダになる形で一段落したのでした。

結果を簡単にいうと完敗

石破首相 舐めない方がいいですよ

舐めない方がいいですよという、フェイク動画が話題になってましたが、似たような言い回しで、米政府に強気の姿勢を貫く構え。
石破
時事通信 千葉の演説の画像
2025年7月9日 日経新聞 石破首相「なめられてたまるか」 日米関税交渉で

政治家が演説をしているときは、とにかく皆が強気ですが、自分の発言一つ一つに、日本国民1億人の生活がかかっている交渉をするときは、尋常でないプレッシャーがかかり、軽々しく発言できません。

落とし所を決めて、戦線を決めて交渉するのが基本ですが、なぜか、完全免除以外あり得ない、なめられてたまるか!と手の内を晒し。

当然、トランプ大統領は、この新聞を読んでいるはずで、鼻柱をヘシ折ってやろうくらいに思いかねないので、次は面罵されたらどうするのでしょう。首相の報道は、面と向かって大統領に「なめるな!」と言っているのと同じで、攻撃的な発言は控えましょう。

日本政府は根本的に、国際交渉を見誤っていることと、一切の切り札がないと見抜かれているので、何を出しても、ワンペア程度の札に一方的にやられてしまいます。

ベッセント
テレ朝NEWS

自民党は議席を相当失うことが明らかなので、日本が譲歩する余地を失いつつあります。野党は一歩たりとも譲歩を認めず、高率関税の結果を攻撃材料にするでしょうし、下手すると自民党は瓦解します。

総理がなめられようが、自民党が困ろうが、如何に輸出業者の負担を減らせるかという問題に比べると、政治家の立場など、どうでも良い。総理ではなく、輸出業者が責任を取るのだから。



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