自民森山幹事長が、政治生命を賭けて消費税減税阻止に動き、党内で意見交換しようという動き。

さすがに、幹事長に政治生命を賭けられると、発言に重みを増すわけで、一時的に減税論は静かになってしまいます。

選挙で財政規律が支持されることを保証しないので、減税の雰囲気が強くなるのは明らかであって、これが政策に反映される場合、本当にPB黒字化が日本経済復活の鍵なのか、一度、消費税減税をやってみてから、予後を見る選択はありそうです。

今は高齢者年金、医療の分が財政負担になっているものの、全員が何十年も生きないので、譲渡税、相続税として、給付分が消費又は税として、遠くない未来に回収されるため、致命的な財政負担にならないと考えています。

老後の不安が減れば、貯め込むこともないので、消費が自然に戻り、資産税を取らなくとも、譲渡税や所得税の形で徴収できるようになるでしょう。皆、支出を減らして、貯蓄を増やしに動いたことが逆効果と気づく頃でしょう。

年金や給付は、時限的に無効になるデジタル通貨か商品券、仮に玉突きで貯蓄されても、強制的に支出は発生するので、丸々貯蓄にならず、一部が国に戻ります。むやみに、貯蓄や内部留保を貯め込む仕組みに問題があったと気づけば、経済は上向いていくでしょう。

（５月７日）

消費税減税はなさそうな雰囲気。

現状データから考えると、一時金給付のような対策でしょうか。

というのも、原油がトランプ関税を織り込み始め、下落をいていることから、日本にとって交易条件が改善しています。世界的には需要が下落して、デフレになることを見込んでいます。

また、ベッセント財務長官が暫定的に関税は急ごうと、10％の関税をスタートしていることから、日本には、極端に影響が起きるわけではないかもしれない。そうすると、減税までする必要があるのかという意見が執行部に強くなります。

ホワイトハウスへの突き上げが激しいらしく、トランプ案は相当減退するかもしれません。

昔からよくある、借金を次世代へ残してはいけない、世代間の公平な税制なのだという指摘ですが、これは30年くらい続けられてきた理論なので、思考停止ではありますが、最終的に、税率ステイではないかと考えています。当選したら公約はなかったことに。

日本人はコスト度外視の完璧を求めるので、死に直面し恐怖する高齢者に、手厚い医療と年金を出すことを悲願とし、ゆえに高齢者医療費無償化を入れたわけです。これは、自民党を支持している産業に最適化しているため、偶然、産業構造は30年程度変わらないような仕組みに。消費税はスタートアップ企業には厳しい税制なので、国内産業はジリ貧になっていきそうです。

今は、だましだまし、大企業を延命させるしか経済対策がなく、しかし企業の利益率を高く設定する必要があるから、米国のGM、フォードが陥った大企業病を再現することになり、大企業が中抜きで下請けに皆流すビジネスしか、日本ではできなくなってしまいます。企業がリスクを取れないというのは、こういうこと。

また、医療費と寿命は正の相関があり、福祉を厚く、医療費を出すほど平均寿命が上がるので、積極的に少子高齢化を進めながら、経済の自殺をするようなもので、今後、日本経済は低迷の一途をたどるので、若年層の自殺が増えていくでしょう。

ポピュリズムで破綻する国は、スペイン、ギリシャのような、国民が仕事しなくなる国ですが、厚労省の休み方改革の方が害悪度が高くありません？

消費税を上げて、明るい未来が待っているというプランがなく、ただ国債増えすぎを止めるだけで、その説明がプアなので、納得感は得られないのです。なぜか国民が将来を悲観し、起業ハードルが高く、バブル崩壊が定期的に起きているのに、国債を減らさなければいけないと、売れ残って赤字が出ても、付加価値税（消費税）は納めねばならない。景気悪かろうが、安定して税金が入るのだから、国民は景気悪化におびえてしまう。

少なくとも、消費税増税に見合うメリットの提案が「福祉サービスが低下するぞ」だけなので、これは説明とは言わない。

YT上で指摘していた方がいて、たしかにそうだと直感します。

インボイスでも、個人事業者がダメージを受けたように、元々付加価値税なので、食料品を仕入れてラーメン店が販売すると、食料品が消費税ゼロ、ラーメンが10％になります。

この場合、今は原価と売上の差分に10％かかるものが、原価分は税未納なので、これをラーメン店から税務署が計算して徴収するので、減税分をラーメン店が払う必要が生じます。

これ、飲食店全てにかかるので、納税額が増えてしまい、原価率50%で税額が倍になります。

単に値上がりごとき、値上げしろよと財務省、政治家は言いそうですが、ステルス値上げ、10円値上げで倒産する世界なので、飲食店経営者ほど痛感するでしょう。

ゆえに、部分減税するくらいなら、全体を可能な範囲で恒久的に減らさないと、意味がないのです。

自民党が参院選挙と次期総裁の選任に動き始める頃ですが、自民党は高市早苗議員が財政問題で先んじていて、一方で、裏金議員許さじと、世耕弘成議員がやり玉に。

また、兵庫県斎藤元彦知事を、高市早苗、西村康稔、他地元議員がバックアップしていたので、仮に干渉により押しとどめているとすれば、心理的には推す気になれない。
2025年4月21日 NHK 世耕氏 “幹部協議で還付再開の認識なし”反論 参考人招致で

トランプ大統領との相性は高市早苗議員が最も良く、トランプ大統領は、ガチガチの福音派政治家なので、靖国参拝のような政治案件は、意外とシンパシーを持ちます。信仰に不安があるから、他宗教を排斥するのであって、自信がある人は、あまり他人の信仰に口だししないもの。

河野太郎議員は消費税増税、茂木敏充議員は消費税減税したら年金15%減だと、前回の参院選で発言してひんしゅくを買っています。

今の政治家には、ポピュリズムに対抗できる人物がいないのは、プレスが政局を作ってすぐ倒閣を始めるためで、オールドメディアがオワコンって、どの国の話だよ～ってカンジ。

高齢者医療費無償化を素晴らしいことだと宣伝し続けたメディアが今の社会保険料の高騰につながり、今度は消費税下げろとは無責任なのでしょう。こども家庭庁に予算を付けろとプレスが騒ぎ、今は無駄な予算のようになってしまい、じゃあSNSはというと、ザイム真理教＋解体で議論が止まる。

ポピュリズムに対して、消費税減税すれば、年金が減るぞといって説得できると思っている政治家が、緊縮財政を主導する頭脳派を自認するわけで、減税、増税とも、それほど深く議論していないので、ただ、国債発行高が増えすぎて、格付機関に怒られると思ってる程度ならば、米国経済の方が先に逝かれてしまうので、消費税減税もアリのような気がします。

話は戻して、裏金議員団が斎藤元彦兵庫県知事を支えている構図ならば、自民党にはシンパシーは持てないです。

簡単に言うと、稼ぐ分を借金でまかなうようになると、地価が高騰し、一度上昇した地価が、不動産の有効活用を阻み、必ず少子高齢化が起こります。現在、高齢化率が高い地域は、炭鉱、温泉街のような、昔、産業があった地域が多いです。立て直しは地価が高すぎて非効率な経済になり、ラストベルト層となります。

日本政府の支出は全て、債務という形で支出し、そこに日銀が通貨を発行しているため、歳入よりも歳出が多すぎると、国債が増えるという仕組みです。財務省的には、国債発行が恒常的であることが問題で、国債に産業が頼ってしまうと、国内の競争力が衰えて、政治家に依存する社長が増えるという問題があります。

では、ラピダスのような投資をすれば、経済成長しそうな気がしますが、そもそも、日本では人件費に見合わないファウンドリを手放したこと、新規投資判断を大企業経営者が嫌ったこと、需要が先にあって半導体工場を建てるのに、18A（2nm）の見通しが総崩れである状態で投資をするのは、狂気の沙汰なので、ラピダスは勝ち筋が見えません。国が賢い買い物（高市）をできたためしがない。

税を取り過ぎの問題が別にあって、安易に社会保険料を上げて少子化対策をするなど、医療福祉分野は厚生労働省の王国のようになっているので、労働者を追い詰める形の徴収をして、後は企業努力が足りないと言い放つような、無茶な労働環境設計が目立ちます。あまり国家はマネジメントが下手なので、過度に口出しするのかわからない。この分野の問題として、執行を効率化して少ない金額で成果を出すことができないため、経済成長しません。

取り過ぎと支出拡大の話は別なのに、同時に話して、やっぱり緊縮財政だよねとなるのがおかしく、コストを減らす努力、吸収する人材を減らす努力をせず、ただ言い値で請求させるのは、本来は国会議員が止める役割です。しかしじゃぶじゃぶ福祉に出しなさいというのは優しさなのか。

なお、ハイパーインフレにつながるという言い方をするのは、面と向かって政治家を批判できないためで。政治家は、あれば金を使ってしまう人たちだから、予算付けたら、後はよきにはからへというだけの立場なので、執行の責任がありません。

厚労省に説明に行くと、大抵、大学教授あたりが並んで、細かな思想的なことを言うので、思い入れの強い学者が政策実現をしている状態と思われ、厚生労働省職員は、ホチキス事務局になっているのかもしれない。こうなると、手間のかかる福祉が市場規模を増やし、政治家はコストダウンを求め、医療福祉がブラック化し、予算だけが増える。役所は、やらないことを決めないので、手間だけは増える。皆で苦労して、地獄を作っているといえる。

米国の貧富の格差の原因は、不動産にあって、住宅を借りる人は高い家賃、住宅を持つ者は高い金利（サブプライム金利）を払って生活しているため、GDPが上昇して地価が上がるたび、地主に流動性が流れます。どれほど金融緩和をしても、地主、株主に流動するので、貧富の格差が開くようになります。これは、米国経済も同様に、成長が限界に達していることを意味します。

成功する人は、消費を増やさないで、貯蓄と投資ができた人なので、喜んで消費していると、失敗の原因となるから、普通は貯蓄にまわります。減税すれば消費が増えて税収が増えるという発想が、そもそも貧富の差を作り出す原因なので、そんなに都合良く事は運ばない。

党内が分裂気味の立憲民主党。

政党にかかわらず、国会議員は、ほぼ全員、減税したいと考えています。使い道が多いので、国債発行しすぎた結果、緊縮財政になるわけで、あまりバラマキや予算配分に関与できない議員層は、減税を主張するでしょう（議員アンケートでは食料品２年時限減税案が多いらしい。発想は意外と妥当）。

たとえば、地元に戻ったら、税金が高い、社会保険料が高いと言われて、安定財源確保のために消費税は大事なんです！と言ったら、支持を失うので、有権者には減税を政治家は約束します。

立憲民主党枝野前代表、野田代表は、消費税減税の雰囲気を見て、減税を主張するポピュリズムは別の党でやってくれと、緊縮財政を述べていますが、この路線は現実的でないでしょう。

一方、小沢、江田議員が減税を主張して、党の分裂に流れが出始めています。党内でも、かなり支持を集めているので、逆に代表が母屋を乗っ取られかねない勢いです。

江田けんじ議員の主張は、政府与党が時々配る一時金、補正予算、これらは減税相当の予算規模なので、与党の選挙対策として使うくらいなら、食品消費税減税くらいできるだろうというもの。外為特会為替益は、すでに防衛増税の一部として使い、また、毎年の財源にならない。

加えて、枝野、野田案は、資産規模に応じた負の所得税を掲げ、お金持ち高齢者に税や医療費を自己負担してもらおうという案。

マイナカードで名寄せすれば、資産規模課税ができるとのことですが、そもそも、住宅ローンやクレジットカード審査時に、名寄せクレジットスコア計算をしているので、すでに資産調べはできていて、意外と難しくありませんが、富裕層の同意を得るのが難しいのでしょう。

緊縮財政と減税が割れた形の立憲民主党ですが、この政党を見る限りでも、減税の流れが非常に強いといえよう。

減税の流れがあると、まず動くのが高市早苗議員。

これに対して、森山裕幹事長は、消費税は増税減税に慎重なので、対立構造に。

さらに、増税してるだけじゃないんですと、自虐ネタ返しで次期総裁選に名乗り上げをしている岸田前首相ですが、経済あっての財政だから、経済最優先、経済、経済、経済のアピールみたいな説明。こうなると、なんでかんで、増税するんですという、宮沢自民党税調会長はいいところがなく、スケープゴートになりそうな流れ。

ここは、機を見るに敏でない政治家は立場を失ってしまいます。

いや、こうなると、財務省は登場しないで、増税、減税の議論になっているので、ザイム真理教って、何だったのだろう？と感じますね。これはとばっちり。

また、国民民主党玉木代表も、自民党が減税打ち出したら脅威と述べるように、まんじゅう怖い論法で、減税の流れを作り出しています。

一方、河野太郎議員は、消費税を年金の持論で、消費税ありきの小さな政府（？）ですか・・・（本来、厚くあるべき）年金より生活保護の方が多いのは、どういうことだとお怒り。

同様、池田信夫氏が消費税増税でやれよと言ってるので、このあたりが消費税率ステイまたは増税の発想の出発点。音喜多政治家がアゴラに同件投稿出してますが、難しく制度作るなという愚痴。いや、理解できないなら、無理して議論に入らない方が幸せです。この人は、不勉強で理解できないのを、説明者を責める材料にするのが根本的に合わない。ハイ！数学が難しいのは、数学の先生の陰謀です！

本省審議会と自治体の乖離が目立つので、介護崩壊が先に来るでしょうし、先に国民の方が疲弊して、高瀬舟のようなことが頻発するかもしれません。少子化のうえ、若年自殺が多いので、今の日本人の置かれた環境に問題があるとしか思えないのです。

生活保護は、地価が上がると増えるので、不動産に、生活保護給付が流れる割合が多い。変な生活保護ビジネスに流れるくらいなら、今は、自治体が家を与えて定住支援に移して、負担を減らす支援に移行しています。GDPが上昇すると、地価と家賃が上がり、生活保護が増えるから、住宅確保が優先して取るべき対策といえる。

今の医療と介護は、たとえばコロナ自粛、8割オジサン、やたら規制の細かい医系技官や、介護人数配置規制のマイクロマネジメントを始め、やる気が充実しすぎている審議会メンバーにより、とにかく要求が厳しすぎる。

現場で細かく、これしろ、あれしろ、と仕切る人が評価されやすいですが、実務では邪魔になることが多く、厚生労働省の資料では、手が回ってない自治体はケシカラン、テレワークなんか絶対無理！という資料を、あえて作っているので、これではコストがかかるうえに、過剰に人が要る。

ターミナルケアも、管を大量にさして延命措置するなど、明らかにやり過ぎなことでも、やらずにおれない人が政策決定しているので、安定財源なんて言ってる場合ではないでしょう。

年金より生活保護が多いのはおかしいって、年金なしでも生計立つ人もいるし、資産を持っている人がいるから、生活保護よりも、年金の方が少ないのに決まっている。そこを詰めて何がしたいのか、意味がわからない。

国民民主党とれいわの追い上げが激しく、一部には、創価学会がれいわ推しに移っているという説もあり、公明党がごっそりれいわに移ると、参院選は意外な結果も。落ち目が維新と公明で、どちらもオールドファッションの政党なので、賢くない、気を吐くだけの政治家というイメージが付いてしまいます。とくに兵庫県知事の対処は、パワハラメイカーのようになっているし。

世界的に、裕福な国家はなく、米国とて政府は大赤字であり、トランプ大統領は強引に他国へツケ回しをして、経済的にはデレバレッジに向かい始めているので、国際信任を失う以前に、まともな財政の国の方がレアケースといえます。

そうすると、何を目指して財政再建をするのか、国民に冷たい政治を取ることで、ＰＢ黒字化しても、価値あることなんですか？と問われると、返す言葉がない。

山本太郎議員は、言ってることは無謀ですが、民間企業では減収減益下では予算がなくとも、国は絶対に予算を確保する（安定財源確保）という原則が、非効率と酷税の反発を招くので、意外と支持を得ている様子。

予算が潤沢な部署では、無駄遣いが多く、確定検査も、検収も、いいかげんになりがちなので、潤沢すぎる予算が良いとはいえません。要求すれば、補正まで待てば、大抵は予算が付くという行政運用を改めるべきなので、減税と大幅予算削減の一式が、2026年予算編成の落とし所かもしれない。