以下の内容はhttps://sophie-mercure.blog.jp/archives/2025-03.htmlより取得しました。


ウクライナに私怨のトランプ

2期前の話として、トランプ大統領は、2018年にマナフォート選対本部長、2019年にトランプ本人が告発され、ウクライナ疑惑に発展しています。バイデン議員(当時)の不利な情報と、軍事支援の裏取引をしたかどで、弾劾訴追されてしまいます。

2020年の選挙で、トランプ大統領が不正を訴えていたのも、ウクライナ疑惑がでっち上げだったという不満を引っ張ったもので、カマラ・ハリス候補は演説で、これら一連の係争をネタにしていました。

トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領が嫌いで嫌いでたまりません。
2019年当時
2019年当時のウクライナ疑惑 NHK画像

この疑惑はゼレンスキー大統領との電話会談を聞いたと、司法長官へ内部通報があったもので、ここからトランプ大統領は、お前のせいで選挙に負けたんや!と根に持つようになります。ロシアよりも民主党の方が怖いらしい。

一方、ウクライナの事情。

ウクライナは2013年にNATO加盟の手続きが進むも、親ロシアのヤヌコヴィチ大統領が加盟を見送ってしまったため、ウクライナは、親ロシアと反ロシアに分裂してしまいます。こうして2014年のマイダン革命が起こり、大統領がロシアに亡命すると、それを口実にクリミア港を占拠してしまいます。

こちらも前大統領がロシアより憎い。

そこから、親ロシア派政治家の追い出しにかかり、ロシアウクライナ戦争は2014年から続いてしまいます。この煽りを受けて、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が電話会談を行い、バイデン政権を誕生させる噂と司法長官の追訴につながります。
NATO expand
NATOの加盟国の広がり。ソ連がドイツ分割にクチバシをはさんだのが元凶
March 6, 2025 Atlanric Council The real reason Russia invaded Ukraine (hint: it’s not NATO expansion)

第二次大戦が、ドイツ-ソ連、日本-米国の開戦が同時発生して起きたように、複数のエリアに広がりはないため、第三次大戦のおそれは少ないですが、トランプ大統領の短気が変な方向に動くと、紛争が広がってしまう可能性があります。

ウクライナによるロシアへのドローン攻撃(3/11)

サウジアラビアでの米国-ウクライナ協議直前に、ウクライナからモスクワに、ドローン攻撃を仕掛けます。ロシアが迎撃できたドローンは、モスクワで91、ロシア全土で343機体で、飽和攻撃をしています。

その前日、イロンとポーランド・ウクライナの間で、spaceX社のStarlinkの使用を巡る激しい応酬があり、当初はイロンがウクライナには使わせないと迫ったとされ、しかし首尾良く使用可能となり、ドローン攻撃ができた。

ポーランドは欧州では珍しく、米国大好き国家なので、交渉が通りやすく、このあたりは欧州の多国籍編成の強み。

米国とウクライナの会合前に、ドローン攻撃を仕掛けたのは、交渉を有利にして停戦を引き出す意図があり、とりあえず30日の停戦でまとまりました。
building
ロシアのドローン被害(Reuters 動画画像)

2025年3月10日 BBC ウクライナ利用の「スターリンク」めぐり激しい応酬 マスク氏とルビオ氏対ポーランド外相
2025.03.11 CNN モスクワに大規模ドローン攻撃、米・ウクライナ協議の直前に
March 11, 2025 Reuters Three killed in biggest Ukrainian drone attack on Moscow region

Starlink で動くdrone兵器

イロンのspace X社提供の Starlinkですが、上空550kmの低軌道に1584機のコンステレーション衛星を並べて、びっちりと地表を覆うものです。衛星間、基地局間、受信点間の通信を行い、ルーターから受信して、WIFI6方式で地上コントロールデバイスに接続します。小容量の制御電波はwifiで効率的に通信し、大容量の画像データは、必ず通過する北極基地局でダウンリンクします。

さすがに低軌道といえども、550kmの距離があると、フリーwifiほどには繋がりにくく、さらに遮蔽物がない晴天の場所で通信しなければなりません。そのため、さらに350km、1000kmにも衛星を置くようになります。

starlink spec

宇宙通信には、36,000kmの静止軌道、10,000kmの中軌道、500kmの低軌道があり、古くはBS、CS放送が静止軌道を使い、携帯電話としてイリジウムが中軌道に衛星が置かれていました。

静止軌道は、常に日本から同じ位置に見えるため、パラボラアンテナを通じて受信できますが、回線が細く、通信に数秒かかるため、双方向の通信には難があります。

少し低い中軌道ならば、タイムラグが減り、回線が太くなりますが、77個の人工衛星の打ち上げコストが大きいため、財政難によりサービス終了しています。おそらく、実用的な衛星通信は不可能と思われるようになります。

earth
Starlink用衛星の配置図。1ロケットで60衛星配置

そこで、イロンのspaceXは突飛な計画を立て、低軌道に1600機ほど衛星を置けばいいとロケットを打ち上げ、2022年に北米試験運用開始します。更に7500基の340km低軌道(40~75GHz V帯)、2800基の1150km低軌道の打ち上げを順次実施予定であり、膨大な人工衛星を上空に輸送しています(数百年で重力により大気圏で消滅)。

普通は、余りにコストがかかるので、最初から諦めてしまうところですが、突貫工事で本当に打ち上げて実用化するあたり、米エアロスペース部門の天才達のおそろしさが垣間見えます。

satellite

衛星そのものは200kg~500kgで、一度に60個も時間差で放出し、地球一周90分程度、隙間ないように敷き詰めていきます。この重量を減らして多数を放出するアイデアは、昔からあったものの、重量を減らして数を増やし、機能を詰め込む発想は米国の思い切りの良さが必要です。

今、Starlinkと契約すると、衛星を通じた契約wifiが使えますが、ウクライナは多数の回線を持っていて、これをドローンに搭載して、ウクライナからロシアまで、ドローンを飛ばすことに成功しています。

この回線、地球上の、どこでもwifi電波が届くので、世界中のドローン兵器は、このstarlink通信を使ったものが標準。トランプ政権内にいるイロンですが、こういうところでも影響力を持っています。

ウクライナ・ユーロ連合兵器 ドローンと FIber LASER

ドローンを使った偵察機と、爆撃機を開発し、3月10日~11日に、Starlink回線を使ってモスクワに飽和攻撃をウクライナが仕掛けました。こちらのミサイル弾丸型ドローン、KAMIKAZEという名前らしい。第二次大戦の、日本軍の神風特攻隊の衝撃は大きかった。

やはりというか、その呼び方やめれと、日本政府が呼びかけても、かえって、面白がってみんなが使っていて、止まらない感じに。イランが最初に使い始めたもので、イスラム原理主義ではkamikazeが称えられる行為なので、一人歩きに。祖父には、生きてる方が辛い時代だったらしいですが、死生観が違い、また、当時のカルト性も否定できない。

というか、本当は元ネタの元寇時に台風がなかったらしく、兵士が逃げた口実に使ったとも。小泉八雲の「心」が初出で、これを旧日本軍の思いつき特攻に使い、結局失敗しかない無謀な計画という意味に。八木アンテナはダメだが、神風は良いという発想が、日本人の技術オンチを物語ります。

drone missile
May 7 2019 Military Aerospace DroneBullet is a kamikaze drone missile that knocks enemy UAVs out of the sky

ウクライナは停戦期間の30日の間に、無数のドローン兵器を調達すると考えられ、ロシアに停戦を持ちかけると同時に、有利に交渉を進める材料として、大量にドローンを仕込む作業に入るようです。

もう一つ、イスラエル・ラファエル社とレイセオン社が開発中のIron beamレーザーですが、対ドローン用に低コスト弾として開発が進められてきました。
dragonfire
実際には赤外線帯なので、肉眼ではガイドレーザーしか見えません

英国のDragonfire LASER では、1km程度の対空迎撃が可能で、22kW程度までの開発ができています。これが60kW程度まで出力が上がれば、2km程度まで飛距離が伸びるので、近距離の弾丸は迎撃できるようです。
LASER Hole
ミサイル迎撃実験の結果。火薬まで到達し迎撃成功とのこと

最近開発が進んでいる fiber LASERは高効率なので、航空機に搭載可能で、上空から基地を焼き尽くせるらしい。しかし、雨天では拡散しやすく、飛距離も2km程度限界なので、主力兵器としては不十分で、通常兵器の補完しかできません。

fiber LASERは光ファイバー内にレアアースをドーピングして、ファイバー中で励起させて光を増幅させるため、素材のレアアースの採掘できる、ウクライナのレアアース開発が重要戦略物資です。

色々なところで、関係が結びついているので、トランプ政権もロシアに簡単にウクライナを渡して済むものではないと認識し、怒り一辺倒というわけでもなくなりました。

新田哲史逆ギレ - 時事通信配置転換問題

SAKISHIRU 新田YTer が斉藤元彦犬笛問題に対して、記者会見の場で苦情を申し立てたところ、新田哲史が激怒動画を流しているというもの。オレ、先輩なんだから、そんなんじゃ務まらないよという、よくあるパワハラ上司みたいな言い方を動画で発信。本当に、よくいるよね。

サキシル
先輩記者としては、フリーの自分と、会社の看板を背負って知事会見で華やかな場で追求できる後輩を比べると、腹立つでしょう。

新田哲史YTer は自ら能力を過大評価しているきらいがあって、記者としては完成してしまい、それ以上に成長する余地がないので、似たような記事を書かざるを得ない。

政治は一世風靡していた人間が、突如失脚して底辺化していく過程では、ドライに地味に、定点観測をして原因を調べた方がよい。追求により名を売って、零落していった記者は多数おり、ツッコミ能力が完成してしまったために、SAKISARU新田YTerは零落していったと考えている。

人生を踏み外した人と、62万円で手が切れるならば安いもの。
今回の配置転換は朗報なのだ。犬笛吹きと犬に怒っても、何ら得るものがない。新田哲史は義憤に燃えた過去が暴発しているのであって、プレスにいて優越感を満たすと、人生が新田節になってしまいます。

元々、ソフィーさんの別記事として、兵庫県秘史という記事を書いて、新田訴訟は原告斎藤応援団、被告斎藤元彦なので、自作自演訴訟になるから、PC文書公開と、後付で正史化文書を捏造し兼ねないとしました。自作自演訴訟は、何をするかわからない怖さがあるので、知事が変なことを企んでるかもしれませんが、政治家は不品行かつ利己的であることが許される職業。

元県民局長ご遺族係争分自主返納による邪悪の時代の短縮

これは心が痛むというか、62万5000円は安い金額ではありませんが、新田哲史 火付けによる 住民監査請求、住民訴訟 の分について、ご遺族から自主返納。

2025/07/18 読売新聞 前県民局長の遺族、「勤務中に私的文書を作成」200時間分の給与を自主返納…兵庫・内部告発問題

自主返納により、住民訴訟の根拠が消滅しますが、新田哲史 は収まりがつかず、今大暴れしてますが、SNSにてモヤモヤすると書いていたとおり、訴訟で好き勝手訴状に書いて、これを拡散するという裏技を使いたかったと見えて、不満タラタラ。

元凶による追い詰められての死、その元凶が正しく、追い詰められた側が違法とする発想の意味がわかりませんが、それでは飽き足らず、自分の問題を批判されたら怨恨が収まらない元凶。

20250717

ここで自らの成長を考えれば、不必要に怨恨を持ち、自らの権力に頼って、あるいは妨害の能力に頼って自己正当化をする行為は、醜いということがわかる。

そして、この醜い姿を見る時間を短縮していただいた遺族の判断を絶賛したい。


チェック(再) -文春電子版オリジナル-

中小企業経営改善・成長力強化支援事業(兵庫県2023補正)を1億円から4億円に増額するにあたり、無償で記事となっているものに、有償版ではメールの証拠が示されているもので、こちら記事は値が張るので、さすがに詳細は触れない。年間2万円は、その意気や良しと年契約してるもの。

週刊文春がここまで証拠を用意できていると、ほぼ検察庁は立証可能と思われます。

上記補助事業は、計画を認定した企業に対する利子補給事業であり、国(中小機構)2/3、県1/3という県単裏負担補助事業であり、補助には投資事業計画審査が必要であり、これを会計士や弁護士が審査します。

融資先に、融資を兵庫県の事業に切り替えませんか、金利がゼロになります、我々が報告書作りますので、というやりとりが必要。企業数が多いことから、すべての融資先に当たれば、尻尾はつかめますが、銀行と県は、見かけ上は適切な処理に見せかけているので、県担当者が命を絶ったというのも、たしかに腑に落ちる負担量です(寄付周知を禁じた知事は、鬼と言っても過言ではない)。

4億円の補助は1/3のため、その3倍の本体金利事業となり、さらにその融資元本が100億円では下らない規模になるため、業績が良い企業に頭を下げて、あえて融資契約を切り替えて、補助がなくとも利益が出ている事業の計画を作り直さなければんありません。

企業は雑なところでは有利子負債の金利負担が微妙に減るだけなので、会計上は問題ないかもしれないが、会計担当者は死ぬほどキツい作業が年度末に押し寄せます。

少なくとも、国による県単裏負担定額補助は不正に使いやすく、さらに随意契約はペーパーカンパニーでもできてしまいます。今回はまだ、見掛けは本気でごまかそうとしているので、亡くなられた方は良心があり、おかしな担当者が処理していれば、秒殺で発見できたのが残念。

この背任は、検察の証拠次第でチェックメイトに。
 
チェック

ようやく先が見えてきた。

ソフィーさんは、百条委員会の相談をしたのは失敗で、知事の不正はなかったことにするしかないと思っていました。

斎藤元彦知事が公益通報者保護法を理解できないように、法知識無知の公務員は、最強の武器になるので、法律を知らないから好き勝手を通してしまい、また、地位を覆すことができません。兵庫県知事選と霞ヶ関は同じ環境と考えて良く、森友学園は法律違反ですよと言っても、理財局長(後国税庁長官)が勝ってしまいます。

それだけに、兵庫県警が背任疑いまで検察に持って行ったのは、相当の苦労があったはずですが、変な知事が選ばれてしまうリスクは消えないので、兵庫県庁から多くの人が他に転職できて良かった。

それと、兵庫県の記者会見は、高校教育のイベント説明が多い印象ですが、これは、双璧の一つの広末YKA氏が目指していた政策なので、YKA氏が知事を操縦していて、斎藤元彦知事には、できることが、お祭りではしゃぐことだけと考えています。

2025年6月13日 NHK 兵庫県警 背任疑い刑事告発の斎藤知事らの捜査書類 検察に送付

斉藤元彦のルーツ -そろそろ締め-

自民、公明、維新の兵庫県議団が刑事告発に入った段階で、概ね、決着がついたと考えています。もはや守る者が消えたため、サッカーで言えば、21人が一つのゴールを目指すようなものです。ここからは、醜い中傷が糾弾側から生じるため、そろそろ、ソフィーさんは手を引きたい。
株式会社オオサワ
祖父大澤伸剛、株式会社オオサワ社長、日本ケミカルシューズ工業組合理事長を務め、孫斉藤元彦が尊敬してやまない人物です。元彦は兵庫県知事 金井元彦の名が由来であることは有名。

しかし斉藤元彦が大学に通う頃から、同社の業績が悪化し、2002年の卒業直前、学費すら困窮する状態に。1997年は日本中で破綻が相次ぎ、2005年頃まで日本経済は低迷が続きます。当時、ゴルフ場を立ち上げ、こちらが現在も残っていますが、株式会社オオサワは組合にも名前がなく、消滅しているかもしれません。知事本人は、祖父のゴルフ場が当たったというのに、大学学費に困るのは、親族のトラブルがあったのかもしれません。

実家
2018年に祖父大澤伸剛は死去。2021年兵庫県知事選挙時に実家と関係悪化。祖父の望みどおり、知事になるために戻ってきたといっても、実家は財産があてにできません。

それでも、大学卒業と知事選は、実家の協力なしで成果を出しているので、評価しないとフェアでない。

子供の頃から、欲しいものは何でも手に入り、祖父は何でも叶えてくれたので、偉大すぎる祖父のもとでは、県庁組織もつまらなく見えてしまう。最初の五百旗頭理事長の死因の人事介入について、世相のエイジハラスメントを受けたもの。クラファン不正は維新の意図を汲んだもの。その他のパワハラ群は祖父が何でも買い与えた愛情に由来するもので、一度贅沢を覚えてしまうと、これを改めるのは難しい。

役所のパブコメに、斉藤元彦的な受け答えを感じる人が多いと思います。
意見を出しても、貴重な意見として政策の反映に生かしたいと書かれるだけで、担当者の中には毒づいた人もいます(例:復興庁水野参事官事件)。役所では異論を聞くが無視するという悪弊があり、斉藤元彦的なものを肯定する素地があります。

役所の管理職は、例外なく、自分の判断だから正しいという、自分に正しさの根拠を置きます。誰もが思いつく安易なこだわりは、内向きの力となり、部下の処分に熱心な抑圧的な組織を作ります。公務員の世界では、上司に異論を唱えることは、とにかく公務員失格と考える人が非常に多い。変な癖がつくので、新卒就職は避けた方が良く、これがツブシが効かない人を量産します。

おそらく、祖父大澤伸剛氏が存命であれば、知事を諫める人物として、良い方向に向かわせたと思われます。祖父には過去の信頼と恩があるので、思うとおりに人を動かせても、実績のない斉藤元彦知事では、そう考えさせる政治的資質がありません。

神は人間の悪事を咎めたりせず、ただ、生きる環境を用意し、罪として裁くことがありません。人を裁くのは人間のみであって、正しい手続きで処理すれば良いだけです。結論が出たら、むやみに糾弾せず、命を奪いに追いやった事件なので、亡くなった方の命が無駄にならないよう、自分の反省材料として、自分の戒めにしたいもの。

世間の高齢者を生産性が低い者として蔑む傾向、維新という政党が、大阪万博を絶対に盛り上げたいという目的が、不正に転換されるプロセス、地位が高ければ罪悪の一部が許される行為が告発文書から読めるので、どうしても、他人事の罪悪のような気がしない。一人が裁かれれば済む問題ではありません。県民局長の告発文は、自分への戒めとして理解しておきたい。

斉藤元彦知事は、スキーウェアをねだっていない。

今回の個人情報指示の応用で、第三者委員会報告から考えると、「あのスキーウェアいいよね、あのスキーウェアいいよね、あのスキーウェアいいよね」と、職場内で言ってたらしいので、「斉藤元彦知事は、あのスキーウェアくびったけです、登庁するたびに、ずっと言ってるんですよ、毎日、毎日、素晴らしい と」と秘書さんが伝えたのでしょう。

そうすると、欲しそうにしている様子だし、ねだる立場にないし、一応、そういう状態を秘書さんが伝えると、協会会長なら、知事がそこまでいうなら、一肌脱いで、一つ進呈しようと思うでしょう。

毎日、何回も、欲しい製品を褒めましょう。

壮大な踏み絵 ー 不信任問題に(5/29)

昨日のE氏による漏洩について、停職3月と軽いのは、知事の指示を受けた点を考慮したためという、指示の事実が棚上げされていました。ここにきて、明らかに指示していた(同席者複数)ことの責任を、どう取るかという政局に。

ここで維新は、あからさまなウソついてますが、政治は、間違っていても、主張することがあります。

状況証拠は揃ってますが、維新のみ政治家にとって、屋台骨が揺るぎかねないので、ウソついても、知事を守らないと、議席が消えてしまいます。

ブログ記事は、該当記事の閲覧数が減ると、間もなく解決するか、報道が消えるので、そろそろ、斎藤元彦知事問題は結論が出そうです。

2025.5.29 関西テレビ 斎藤知事“漏えい指示”問題 県議各会派の声は…自民「不信任も視野」維新「知事が具体的な指示したとは思えない」

都道府県は不必要-兵庫県は先行きが危ない

村上総務大臣が、都道府県は不要と述べてましたが、都道府県は火の車で、最も将来、負債負担が大きくなると見込まれる都道府県が兵庫です(一例)。
将来比率
兵庫県は南北に面積があって、森林が多いため、財政的に不利であり、都道府県のなかで最も脆弱です。そのため、知事が鎧着て遊んでる場合じゃありません。

こういう危機的な自治体でありながら、こんな県政をしていたら、危ない状態にあると斉藤元彦知事は、感じないのでしょうか。

採用が難しいので、リストラは楽ですが、負債を先に返済せねばならないので、もう少し、きっちりと経理処理が理解できる人でないと、危ないでしょう。ぽんとクラファン原資補助に4億出す人だと将来危ない。

2025.5.17 ダイヤモンド 「県庁も道州制も不要」国会発言の真意を村上総務相が激白、人口が半減する時代を見据えて議論を本格化すべき

機関 兵庫県知事と 斉藤元彦知事 の不一致というシュールな図式

井ノ本部長(E氏)が議員STUに漏洩し、その指示を斉藤元彦知事が行っていたという職員証言があるものの、知事本人は否定しており、本当に知事は指示してないのか?という報告書

井ノ本部長は、一度虚偽発言を覆しての再提出に、知事の指示があったという内容が加わったもの。

井ノ本部長は、A氏県民部長 の資料を漏洩した際、(かつての上司に)裏切られたと恨み言を言っていたので、斉藤元彦知事が指示をしたのに、責任を自分に押しつけて逃げていれば、同様に復讐に出るのか関心あり。本当に恨みがましいので、知事を恨むかも。

2025年5月27日 兵庫県 秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会の調査報告書の公表

5/27時点で、漏洩者不明で告発した場合、責任者管理不行き届きで、責任者が責任を取ります。しかし自分かわいい知事は、そうしない。いや、夕方のニュースで減給に触れてました。

極めて好意的に評価すると、片山副知事がいなければ、無謀なクラファンや告発つぶしせずに、うまく庁内が回る形に相談役になれたのに残念。書類を読まない知事の代わりに、コミュニケーション取って、フォローするのが補佐役です。

元彦

2025/05/26 MBS 【速報】斎藤知事「人事局等でどうするか対応を検討」情報漏えいは元総務部長と第三者委認定 斎藤知事めぐる元県民局長の私的情報漏えい「そういう行為をしていないと本人から確認している」

「そういう行為」は、
「斎藤知事めぐる元県民局長の私的情報漏えい」です。

これは兵庫県知事と斉藤元彦知事が、異なる発言をしていることになり、斉藤元彦個人の能力では、兵庫県庁をコントロールできなくなりつつあります。

綱紀委員会と斉藤元彦知事の認識が異なり、後者は前者を覆せないので、後者は平場での議論には極端に弱く、今まで、GT倶楽部がいたから、違法なことができていたということになります。もっとも、自分のPCを調べれば目的がわかるという、浮気のスマホ調査みたいな発想をしているあたり、倶楽部長の片山副知事とて、この程度だったわけですけど。

GT倶楽部がいなければ、鎧を着てはしゃぐことと、テープカットしかできない知事...

それと、この神事を公務で行ったことは、政教分離に反するという指摘に対して、公費支出がなければ、違法で完結し、欠格・解任まで至りません。ああまたか、と報道が出るだけで、致命傷が取れない。
楠木正成
楠木正成は、湊川で敗れて自害し、朝敵にされることを、斎藤元彦知事は知らないのでしょうか。かなり縁起が悪い。ちなみに、後醍醐天皇は自分の仲間だけ優遇したため、総スカンを食らってしまいます。

村上総務大臣は本気らしい(5/25)

各都道府県及び市区町村へ送付した、公益通報者保護法の体制整備資料の提出(地方自治法 245-4)は、調査と勧告を引き出す質問方法が重要で、一号から三号の通報の内容を、当事者が関与できないこと、通報受付機関は独立性を有するか、過去に遡って調査すると思われます。

二号、三号の括りは関係なく、知事含め関係者の違法性の指摘に対して、握りつぶしたくなるものなので、知事が簡単に首をすげ替えられる人事体制下には、本来は置けません。

今回の文春への通報を懲戒の対象として処分すると、違法となりますが、このような行動を書面に書かざるを得ない方法で質問できるかが鍵。しかし、消費者庁はコトナカレ官庁なので、本気で戦う姿を想像できない。中央官庁やめとけと思う典型的な官庁で、何もしない言い訳を、一日中考える役所という印象がある。

伊東大臣には荷が重いものの、村上大臣が是正指示(245-7)まで視野に入れている場合、勧告無視、指示無視になると罰則により知事欠格抵触です。さすが安倍首相に国賊というだけあって、ここまで筋を通してくると、片山副知事や犬笛遊撃隊は甘く見過ぎでしょう。

SNS工作によって、有権者をパブロフの犬化させるのも限界ということでしょうか。

消費者庁の調査は如何なるものか(5/22)

村上総務大臣は積極的に斉藤元彦知事を批判していますが、おそらく安倍裏金派が総抱えのため、国賊知事だと思っているかもしれない。
斉藤元彦

消費者庁の調査は、特に3条及び第5条の解雇・不利益処分の禁止に関するもので、調査内容と調査方法は今後でしょう。47都道府県と全市区町村に対して、個々に規定類を確認して、その運用実態を網羅的に調べることは不可能で、アンケート方式又は外注によるヒアリングが限界でしょうか。
※ 消費者庁は三流官庁のため、周知すら怠るほどなので、何もできないのではないか?有能な印象がない。

兵庫県に限ると、第三者委員会の指摘では、文書の扱いに対して、公益通報者保護法の存在を認識していなかったとあり、その時は知らなかったという逃げを打つ余地が現時点はあります。また、週刊文春通報についても、法改正前に処分でしょうから、およそ考えつく姑息な手法を取るでしょう。

この知事は仕事ができないので、通報が機能すれば、ポンポン通報が入り、パワハラして能力不足をごまかす手法が通用しなくなり、台本を読まない映画俳優みたいに、まるで冴えない仕事しかできなくなります。公務員の仕事はアカウンタビリティ、如何に説明しようかと思いながら話を聞くことなので、プリプリブチ切れていたら、仕事にならないはずです。しかも資料を読まないので情報が頭に入っていない。

自分の票に結びつく政策のみ関心を過度に持っているので、県民からは高く評価されるかもしれません。ここまで自己中心的な知事がいいと、兵庫県民が判断するならば、その程度の民意ですが、大阪みたいに本社がポンポン東京に移転していくのかもしれない。カニ水揚げしてる会社ばかりでないので。

そう考えれば、知事の仕事が可視化されればよく、命を絶たせた人たちに謝罪する必要もなく、鳩がコクコク頭下げてるようで、ただ嫌々されても失礼です。

知事って、実態のないカイロ大学卒業も普通だし、よく、三期より長くなると確実に腐敗すると聞くので、村上総務大臣のいうように、県庁はなくして市区町村に分割してもいいかもしれない。

通知文抜粋 各行政機関において、法令が求める措置等を適切に実施しているかについては、 今後、消費者庁が実施する実態調査を通じて、改めて確認をし、その内容の詳細 を公表することとしております
各地方公共団体におかれましては、これまで消費者庁が公表している下記事項 を踏まえ、法が求める措置の内容について、改めて御確認をいただき、必要に応 じて、対応を見直していただくよう、お願いいたします。

令和7年5月22日 消費者庁参事官(公益通報・協働担当)行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底について

衆議院総務委員会・立憲民主党 川内ひろし

藤本審議官 今月14日に知事の理解は消費者庁と齟齬がないと確認。伊東大臣の指示により、何ができるか検討している。
川内ひろし


総務委員会での藤本審議官の説明は、送信から5月14日までに、財務部長あたりが知事にメールの摺合わせをして

「オレが消費者庁と齟齬がないって言ってんだから、齟齬がないにきまってんだろ」(も)

と返して、上記のとおり返答に至ったと思われます。というのも、齟齬がないとは主観の問題なので。

しかし、具体的に3号通報について、記者会見で問われれば、片山副知事、野村弁護士の意見を聞いて、やっぱり3号は含まないことを確認したとして、プレスには「3号は含まれない、県民局長は誹謗抽象性の高い怪文書を作っていた、県に違法性はないことを確認した」と、こんにゃく問答を繰り返し、どうせ諦めんだろ という思いが見え隠れします。

仮に勝ち筋での大臣名で知事あてに技術的助言としては、以前の知事の発言は誤りで、3号を含むのが正しいと理解されたいという内容とし、逃げられない内容で締めて文書を送り、直後にプレスから、

「大臣から技術的助言を受けたと聞いてますが、3号通報は含むと考えてますよね、県民局長へのPC奪取や告発者探査は違法と理解してますよね」

と聞いて、その回答を確認すれば、とても面白い言い逃れが聞かれそうです。

そもそも、メールは大臣名の公文書ではないので、紙の形で残る形にして、記者さん全員にその文書を渡しておいて、次回の会見で質問すれば、斉藤元彦知事の能力ならば陥落。しかし、溜飲下げても、こんにゃく問答で終わると致命傷にならない。

<5/22消費者庁が、自治体体制整備確認する旨報道後>
2025年5月22日 日経新聞 消費者庁、通報者保護体制整備を要請 兵庫県問題受け全自治体へ

報道では各自治体に体制整備チェックを求めるとされ、この場合、兵庫県は達成率99.8%で返してきて、よくできましたとなりそうです。公約達成率98.8%と出任せできる人なので。

国会議事録を読み直すと、県庁内に子供が入ってきて、僕が知事だぞと言ってるんですが、どうしましょうかという質問のようになっていて、本人がそういうのだから、そうなのだろう、第三者委員会、百条委員会でも結論が出たのだろうという感じで、自称知事に執務させるしかないという応酬になっています。

これは花丸つけて、よくできましたと結論づけて終わりそうです。国会って、意外と解決能力がない(公益通報者保護法が、文書を握り潰す機会を与えたように見えるので、政府や自治体に期待してはいけない)。

それと、このPCの情報は表現の自由は、法的保護の対象だから非開示にしたのに、同じ理由で表現の自由は適用できない。

片山安孝 溺れる者はYTer を掴む(5/19)

普通のYTerは動画内では喋りたいものなので、黙って聞いてくれる、香椎なつのチャンネルで一方的に喋っていた模様。今までの保身補強に過ぎない内容ですが、参院選挙では知名度を高めておきたいのか、スポンサーがついたのかもしれないです。香椎なつは、片山の思いつき法律ネタアウトレットだったのでしょう。

片山副知事は「不倫」にこだわりがあり記者会見で激詰めされて、PC見てないくせに憶測で言うな、実物を開けなければ県民局長の目的が不正かもしれないだろ!という、意味不明な論理を展開。公益通報者保護法の内部通報の解説の箇所に、外部通報を含むと触れてないから、外部通報には如何なる発信者探査や制裁を加えて良いと言い放つ始末。

これを江藤大臣に置き換えると、「米を買ったことがない」と大臣が言ってたと、記者に伝えられ、大臣を更迭される場合、これは大臣辞任を画策した不正の通報だから公益通報じゃないと言うようなもの。

告発者捜しして、犬笛吹いて告発者を自害に追い込み、本人は大臣を辞める必要はないと断じ、告発した人物のPCを入手して全国に晒し、表現の自由があるから削除要請させませんと言い放つ。そして大臣席に居座る。子供?

なぜお辞儀が上手なだけで、ここまで持ち上げられるのでしょう。


予想どおり伊東大臣逃げる(5/16)

伊東大臣の答弁は完全に逃げています。これは次条の措置指示を出すべきと言う国会の指摘に対して、難しい問題(意訳:そんなのするわけねぇだろ)と述べたもの。

ソフィーさんの最適解は、兵庫県議会で条例を作って、斎藤元彦が嫌がる独立体にして、議決により是正命令(罰則有)を出せるとすること。議会には権限があります。

伊東大臣は、自民党にとっては、せっかく大臣につけてやったのに、変なことして選挙を不利にするなよと釘を刺されているのは、よくあることで明らかで、立花孝志とデジタル扇動犬笛隊400人を自民党は、すごく高く買っているのでしょう。政治は汚い行動を取るので、致命傷を取れねば討ち取られてしまいます。自死した政治家なんて2人、3人では済まない。政局を取るのは、有名議員ではなく、当落線上の地味な議員を通すこと。そういえば、伊東大臣は沖縄、万博の大臣兼ねても、存在感が全くない。目立たない政治家にはSNS系政治家は恐怖でしょう(いずれ規制すると宣告)。

2024年12月10日 NHK 選挙でのSNS活用 影響や課題など 自民の議員らが意見交換へ
自民党は金に糸目を付けずにSNSを使うと思われる。規制は切り抜き動画収入だけでしょうか。

いまだに公益通報窓口管理は財務部なので、握りつぶすことができ、知事は完璧な人間なので批判は公務員失格という状態のため、批判は事実無根、ウソ800になってしまう。これでは宗教。 
兵庫県職員等からの公益通報(財務部県政改革課担当:いわゆる知事直轄課)

5月16日大臣
5月16日消費者特委
大椿「技術的助言ではなく一般的な助言なのか」
藤本審議官「一般的助言」
大椿「技術的助言をしてください、大臣、是正指示をお願いします」
伊東「難しい問題」
大椿「斉藤元彦知事にはっきりと伝えてください」
伊東「コメントを控えたい」(単なる怠慢を自然に受け止める国会)


石丸、斎藤、立花、玉木 応援団

少なくとも400人の斎藤元彦デジタルボランティアはどう集めたのでしょう。

林尚弘(令和の虎)、政治塾「日本政策学校」を運営する上田博和(篤志家)がサポートに入る、林尚弘が立花孝志に供託金を授けたた人物。

石丸伸二政治家に対してもバックアップし、次は玉木雄一郎を予定し、石丸政治家に入れ込んでいたドトール鳥羽会長の名前を、玉木雄一郎を総理にする会に上田博和が勝手に使用してしまいます。その程度のモラルの方なのですね。
上田 林

立花孝志に林尚弘が供託金を出すのは、プレスに迫害されていたように見えた斎藤元彦に共感を持ち、立花デマ群を編成して、斎藤元彦選挙に入り込み、結果を覆してしまいます。彼らが惚れ込むのは、常に自分の優位性を示そうとする人であり、そういう人を魅力的に感じるよう。いずれも地位に極端な執着があり、必ずパワハラ政治家を選んでしまう。

お金をかけて、ボランティア動員して、他の県からネット支援をしているので、公職選挙法で買収に当たらず、ただの他人が無関係に発信しているだけという口上が成り立ってしまう。

でも、デマ発信を止められるのでしょうか。
最近、警察は理解に苦しむくらい、犯罪に寛容なので、何もできないかもしれないですね。弟にそういう話をすると、大変なんだよーしか言わないので、まあ、大変なんでしょう。息子二人、警察官にはなりたくないと言ってたので、ストレスたまるのかもですね。

消費者庁次第 伊東大臣は本気で斎藤元彦知事を守る

国会答弁で、公益通報者保護法の斎藤理論を否定する大臣答弁記事があります。
5月16日の斎藤元彦知事の記者会見では、担当部局にメールが届いて、報道の頃(5月2日頃)に聞いたと述べてますが、これは報告した部下の報告は、一つのアドバイス程度しか残っていないということ。

消費者庁側でも、大臣が嫌がるならば、長官から知事あて郵送でも良さそうですが、参事官(スタッフ職の管理職)メールで送ったこと、あえて知事本人へ伝えることを避けたことが、すごく違和感があります。
1000002750
2025年5月14日 朝日新聞 斎藤知事の法解釈、消費者相が否定 「外部への通報も保護される」

兵庫県では、公益通報体制が整備できておらず、三号通報の扱いが未整備であって、斎藤元彦知事の目の黒いうちは、公益通報者保護ができないのでしょうか。

仮に制度を作った場合、コンプライアンス室を独立組織とし、三号通報についても、窓口をコンプライアンス室に置く。

実際の三号は、会計処理や、違法検査があったので、記者が「こういうタレコミがありましてね」と、記事にしてもいいんですぜと、プレッシャーかけながら県庁の三号通報のヒアリングをする感じ。

普通の会社なら、リストラ時に、膨大な通報文書が出回り、違法検査や不正取引の証拠をコッソリ温存している人もいるので、部下に不正を命じる上司がいたら、この通報で晒されて、失脚してしまいます。これも不正目的ではなく、不正をなくしたいという思いといえるので、本当に導入すると、予期せぬ通報が直撃するので結構危ない。

財務部は片山副知事が、「握りつぶしてやったのに」とのたまった実績があるので、今の体制は十分でなく、財務部でない独立窓口を新設すると、兵庫県は新着情報が掘り起こされるおそれも。

西播磨県民局長が、本来のコンプライアンス部のようなことをしていたので、これを公務員失格とか、ウソ800というのは筋違いです。彼が受けたような報告が本来の通報なので、余罪がまだあるでしょう。斎藤元彦知事は、自分を認識できないくらい、仕事ができないだけの公務員で、これに金つけろ、あれに金つけろと言ってるだけで、2、3時間、授乳室でおめかしするほど、暇してるだけの知事ですよね。でも、知事の政務の仕事の、テープカッターとしては優秀かも。お辞儀とカットの手首まわしが上手。

消費者庁の大臣が、立派な大臣だと、ちょっと待っててとレク途中で、電話し始め、どうして違法を認めないんだ、どうして体制整備みたいな簡単なことができないんだ! これから行くからな!と直接訪問する程度のことをする。

さすがに、大臣から直接面罵されると、斎藤元彦知事くらいなら、顔面蒼白で口パクパク状態になってしまいます。

大臣は直接知事へ入れる方法を避け、兵庫県の部署の問題として知事が逃げています。伊東大臣は内閣府の内局を幾つか寄せて立つ末席閣僚、農水畑の北海道の人。6期75歳なので、花道としての大臣と推測される末席。鈴木貴子議員に北海道七区を譲り比例に移り地盤委譲済みということでしょうか

  • 伊東大臣は統一教会関係議員のため、全力で仲間を守りそうですね。参事官メールは、正式な大臣の公文書を断られたっぽいです。統一教会知事って強いです。斎藤元彦知事はロッキーが好きで、これは文鮮明の薫陶を受けたのではないかとも
5/14(水) Yahoo 斎藤元彦兵庫県知事は消費者庁の技術的助言をフル無視していた?! 情報開示請求で関連文書の不存在が判明

2025.5.7 兵庫県 兵庫県職員等からの公益通報


維新抱え込み野村修也弁護士による公益通報者保護法批判(5/11)

最初から斎藤元彦は正しいという前提を、維新関係者は置くので、これが全て、言い訳っぽい誤りにしてしまいます。

野村修也弁護士、兵庫県の文書にも登場する人物、随意契約委託調査(乙が甲の目的に沿って委託してまとめる第三者委員会)に名を連ねる斎藤元彦応援団と思われます。wiki情報では、維新お抱え旧世代の弁護士然。

たしかに、以前から、SNS上では公益通報は誹謗中傷を含むと指摘があり、リストラすると、必ず、公益通報が弁護士事務所に届けられるので、こういうものだという相場観があります。しかし被告発側に立つ野村修也弁護士は、あまり扱うケースが少なかったのでしょう。

とにかく元ネタは長すぎて画像に収まらない。5分でまとめたのでアラはあります。


1.第三者委員会には法的評価の専権事項でないため、司法に従え
2.三号通報の指針内容は、要件が緩すぎて組織を破壊しかねない
3.暴行罪や傷害罪に当たる可能性があるだけで公益通報になり得るのは過剰
4.公用パソコンの中身を見なければ不正目的を確認できない
5.クーデターという内容を考えれば、誹謗中傷性が高いといえる
6.(当該法律に起因し)組織崩壊になりかねないことを防ぐため、発信者探索は必要
7.第三者委員会ではなく司法で決着をつけるべきである

こちら、極めて冗長な文章。もっとも、野村弁護士は、弁護士会から、推薦される委員としてノミネートされないでしょう。

普通の会社の場合、リストラ後、腹が立った元社員が膨大に郵送するものを、会社設置の弁護士第三者委員会が処理し、相当数の結果がプレスリリースにアップロードされています。今まで、公益通報者保護法が存在しないかの如くに、静かに処理されているように、いずれも適切に処理してきた制度です。

逆に、トラブルを起こす機会だと思って、野村弁護士は頑張っているのかもしれない。

全て野村弁護士の内容を拝見しましたが、一顧だに注目すべき点がない。
過去の斎藤元彦知事の代弁に過ぎません。


技術的助言メール
(5/9)
結構、技術的助言は発出されていて、年間100本くらいらしいので、実質的に大臣通達です。

少し調べてみると、ガン無視の自治体もあり、そうすると放置になる場合が多いので、あまり材料にならない。法律上、大臣の権限なのに、課長や局長が出す、いい加減な制度で、本来、委任を受けた大臣しか出せませんが、参事官メール文じゃ知事殿は無視に決まってる。

一階下の参事官から出すのは二つ意味があり、モトヒコるなら大臣名で直接出しますというのが一つ。メールで出したのも、急ぐ必要からそうしたと思われる。もう一つ、大臣が嫌がったというのが一つ。おそらく後者でなければ、大臣名の技術的助言、次は強制権のある指示、内閣府令。これは単なるジャブ。消費者庁長官名なら斎藤元彦知事あてなので、あえて小さく出した。

そういえば、会見中、にらんでましたが、公務員管理職は自分が言うから正しいと考えているので、部下が同じテーマの発言をすると、本気で怒りますよね。役所では、部下は上司と同じテーマの発言をすると怒られるので、普通は発言を避けます。霞ヶ関は、冷静に考えると忖度しすぎの方向でおかしい。上司は普通は詳しくないので、詳しい部下が説明すると、面目を潰してしまうのですね。
にらむ

読売テレビにて、情報開示請求として技術的助言のメールが掲載されています。消費者庁の開示情報の内容を見ると、かなりヤバい状態を兵庫県は放置していることになります。「重く(真摯に)受け止める」「法の趣旨にのっとって」「アドバイス」を、知事は必ず逃げ目的で使うので、言語のプロの記者には手の内読まれてます。
  • 続報では、普通に公益通報窓口を独立部署に作って終わりそう。懲戒は結果を変えず、それは別の話という逃げ方でしょう。ここで疑惑の一つが当事者から通報されて、背任罪になれば完璧ですが、期待しすぎでしょうか。
消費者庁は地方自治法(245-4)に基づく技術的助言として、知事に文書を出しますよと翻意を促しています。本当に出す場合、大臣名で公文書出すため、本来は、これに返しとして、その必要がないと説明しなければなりません。参事官名ならば総務部長、財務部長あたりに出したのでしょう。

本当に、知事だけが聞いてくれないんですとメールで返すと、大臣名の技術的な助言の文書を発し、聞かなければ第2項の指示又は内閣府令の強制権のある文書に発展。

普通はメールで終わる。

助言は一つの意見としてのアドバイス、勧告は強制力のない依頼通知、指示・命令が強制力のある通知、政令は罰則や官庁内で拘束力を持たせる場合に行うので、本当に「一つの意見として承りました」といって無視しているようなら、知事はつとまらないでしょう。

たしかにキャリア官僚にこういうタイプが結構いるので、天下りなんかやめて!というクレームが入る。

注文どおりでないとブチ切れる国の担当者が多いので、自治体の主体性を重視するものが、今回は、知事になって同様にブチ切れて、オレの言うとおりで主体性重視だ!と言っても、しっくりきません。キャリア官僚は、どんだけワガママなんだという話。

  • さすがノイズジェネレーターN党を挙げてキャンペーン。斎藤元彦知事も同じ考えと思われますが、モトヒコ知事には、N党系知事として頑張っていただきましょう。第三者委員会の報告書に基づくと、浜田議員の主張は誤り。所管法の違反を指摘したら、それは違法と、すごくモトヒコった説明です。


斎藤元彦は閣議に勝てるか -公益通報者保護法-

自治体は役割に応じ法律や条例を施行しますが、最初に考えられるのが、斎藤元彦条例。県庁、県内企業、団体に公益通報窓口を設置する義務を条例で定め、罰則つけると、立花理論「罰せられなければ違法じゃない」で逃げることができない。

国側の軽い手続きとしては、国家行政組織法上は、主務大臣は法施行のため命令を出せるので、法律に従うよう、斎藤元彦知事に内閣府令(改善命令)、総務省令、政令を発することができます。でも、そこまで重い案件でもないか。

収まるならば、大臣と知事の直接交渉で言質取って、知事が従う形で内閣府令までは出さない。仮に総務大臣にまで反旗を翻す場合、総務省令ではなく政令になる手段があり、閣議に対抗する決意があれば、日本初の知事への政令施行ということに。天皇陛下にも面倒くさそうにしてた知事だから、それでも折れないか。

役所は大臣に、失敗交渉はさせないので、決裂する場合、今は総務大臣案件になっているかもしれない。総務大臣が、自民党に不利だからと穏便になかったことにしようとなれば、製造者責任の、高市早苗、西村康稔あたりに「あいつ落とせ」と「ここは利用しよう」で割れて、結局、無罪放免で何も起きなかったら自民党が一蓮托生。

とどのつまり、YTとSNSに対し、自民党が敵に回したくないと考えれば、斎藤元彦を守るという判断もあり得、自民党がSNSフーリガン政党として、いずれ消滅するかもしれない。自民党全体が斎藤元彦擁護でまとまらないので、そのレベルになれば必ず割れ消滅する。

そういった意味では、最後まで突っ張っていただいた方が、根こそぎ有効な除草剤となるかもしれない。自民党は減税を遮るから、特に参院で議席減らして、立花虚言で斎藤知事への不満は満ちる。

世界中、SNSの猛威で米国、ドイツ、イスラエルでは違憲行政が行われ、似たような現象が進んでいますが、不法行為から距離を置き、愛が冷めていくなかで、冷静に流れは見据えたいもの。とりあえず、自民と維新を瓦解させるしかないのか。

香椎なつ 自治体への勧告は無効という暴論 5/5 追記 斎藤包囲網コンボが形成

知事や市長が誤報することがあり、頭ごなしに担当者が指摘せず、後で担当者間での会話で、うちは、ああいう知事なので、と自嘲的な会話がなされ、しょうがないと流すことが多い。なれ合いというより、担当者本人の立場がないのだ。

一方、発言の間違いは、担当者が記録していて、問題が起きたときにまとめるものですが、ここまで問題が大きくなると、ヘンテコなことを言うたびに、消費者庁担当者(おそらく弁護士資格保有者)が、県担当者におかしいとコメントするようになります。

間違ったことを言うたびに連絡が入るようになれば、記者さんが県庁に「消費者庁から聞いてますか」と確認できるので、知事に対して、あなたそういうけど、消費者庁から指摘があったと詰められると、その都度答えに窮するようになります。誤解の都度報道されると、知事はキツいのではないかな。

兵庫県知事
2025/05/02 読売新聞 公益通報の保護対象、斎藤元彦・兵庫県知事の「内部通報に限定」は「公式見解と異なる」…消費者庁が指摘

YTを見ていると、ソフィーさんも人のこと言えませんが、にわか法解釈者が出てきます。斎藤元彦知事のウソをYTerが守るのは、切り抜き動画が儲かるという理由だけならば、SNSや動画が儲かる政治家が議席を取り、政治家が退化する過程を見ているだけということに。

歴代大臣と比べると、普通の人なので、仕方ないのかしら。

香椎なつYTerが、公益通報者保護法第20条では、内閣総理大臣は知事に勧告できないと述べてますが、そもそも、自治体は施行側にいるため、第17条の情報提供を適用しています。

仮に違法知事がいたら背任になるので(法で定められた業務が施行できない知事)、むしろ重い罪科として扱われます。そもそも背任知事を法律では想定していないので、ニセ知事なん?と疑われる水準のこと。消費者相談センターを兵庫に置く必要がなく、消費者庁淡路事務所は撤収するレベル。

ここで述べても仕方ないですが、知事は内閣総理大臣(及び委任を受けた消費者庁長官)は何も言えないと述べているなら秒殺なので、そこまで手間をかける必要はないでしょう。基本的にSNSの類いは投稿しないことにしています。

それにしても、斎藤元彦支持者は変な人が多い。
非難してもウソ返すだけなので、ゆえに致命傷が欲しい。

◆○公益通報者保護法(平成16年法律第122号)◆ (報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)
第十五条 内閣総理大臣は、第十一条第一項及び第二項(これらの規定を同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
(公表)
第十六条 内閣総理大臣は、第十一条第一項及び第二項の規定に違反している事業者に対し、前条の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
(関係行政機関への照会等)
第十七条 内閣総理大臣は、この法律の規定に基づく事務に関し、関係行政機関に対し、照会し、又は協力を求めることができる。
(適用除外)
第二十条 第十五条及び第十六条の規定は、国及び地方公共団体に適用しない。

消費者庁指摘を、知事が無視・虚偽発言

4月8日の時点で、県職員が消費者庁から連絡を受けたうえで、知事が、あたかも何もなかったように、シャーシャーと知らんぷりして、ボクは違法じゃないと、耳が日曜日してたという報道。

SNSでは、この段階に及んで、消費者庁がおかしいと言い張る信者も。話がついてけない人は、放っておきましょう。

そういえば、斎藤元彦知事は、個人情報を漏洩させているので、罰金刑から公民権停止を取るとか、あらかじめ内閣府令で改善命令を出して、応じないから刑事告発するとか、でも、そこまで重い案件でもないのかしら。

2025年5月2日 朝日新聞 斎藤知事の発言に消費者庁「公式見解と異なる」と指摘 内部告発問題

少なくとも神戸新聞は知事を守るため、報じないで知らんぷり。地域メディアは知事に頭があがらない。

今後、参院選挙兵庫は立花孝志と、多田ひとみ@元政治家女子48党が立つらしく、後者は国民民主党からと、カオスに拍車がかかります。

多田ひとみ政治家は、2020年9月、和泉市議会議員選挙でN党から立候補して落選し、国民民主党は泉房穂政治家に批判されて腹が立ち、多田ひとみ政治家を参院選に立てるほど人材難。市議に落選するくらい選挙が弱いと、斎藤元彦に賭けてみる気持ちもわからなくもない。

○公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)
(公益通報対応業務従事者の義務)
第十二条 公益通報対応業務従事者又は公益通報対応業務従事者であった者は、正当な理由がなく、その公益通報対応業務に関して知り得た事項であって公益通報者を特定させるものを漏らしてはならない。
第二十一条 第十二条の規定に違反して同条に規定する事項を漏らした者は、三十万円以下の罰金に処する。
※ 一応、しょっぴくことはできても、コスパが悪い。

神戸新聞 人気商売の対立構図と知事延命の復旧

異なる世界が見え始めている。

最近の神戸新聞が、斎藤元彦知事に好意的な報道を増やしています。神戸新聞を引用していると、斎藤元彦を支援している地元県民は多く、他県民が口を出すな!という内容になります。

一方、文春オンラインは、万博楽市楽座の非効率性を批判していますが、地元住民にとっては、人件費をまかなえるので、売り上げは少なくとも、楽な仕事でお金がもらえるので、これほどありがたいことはない。

4/25 文春オンライン(yahoo)《兵庫知事疑惑》斎藤元彦が「なんで縮小するの」“45億円万博”をゴリ押ししていた「知事はこの機会を生かしたいと思っている」

県民の総意を整理すると、公務員給料が多すぎて、井戸知事が外郭団体を作りすぎ、財政が厳しくなった。だから、斎藤元彦知事が外郭団体を潰し、公務員の天下りを減らせば、財政は復活するのではないかと思っている。

実際、森林管理事業は負債処理が大変。
斎藤元彦知事に、強引に解体して欲しいのでしょう。


兵庫県は消費者庁との調整は避け続けなければならない-こんにゃく問答継続-

記事を拝見すると、それならば、消費者庁に照会をして、調整過程を経て、公益通報窓口を設置すれば良いだけです。

公益通報者保護法の署名大臣は、内閣総理大臣ですが、国家行政組織法にて伊東大臣が担当大臣となり、次官相当職として消費者庁長官が置かれ、ややこしいですが、伊東大臣に最終決定権が与えられています。

しかし、この組織を作ると、毎日のように公益通報が入ることと、猜疑心強い知事は通報の全てを信用できず、本人は誹謗中傷性の高い文書を読まされ続けるので、大混乱が起きるでしょう。財務部が全ての反論や意見を潰す機能が付与されていますが、窓口ができると、出す指示の全て窓口に持ち込まれることになります。

伊東大臣に直接、バー「ひょうご躍動かに割烹」で交渉、あるいは、西村黒秘書官を通じて強引に通そうとしても、消費者庁には、弁護士資格を持っている職員を配置しているので、協議が差し戻しになり、意に沿わない制度になってしまいます。

だから公益通報者保護法に準拠した組織は、兵庫県では作れない。
仮に担当者が素通しすると、消費者庁職員が弁護士資格を失ってしまいます。
元彦
2025/4/24 神戸新聞 第三者委報告に担当相「一定の納得を」 斎藤知事、大臣答弁にも自説曲げず「文書対応は適切」

住民監査請求を使った悪巧み失敗-住民訴訟も失敗-

以前、サキシル新田哲史主導で、PC公開団42名の監査請求に触れましたが、請求失敗により棄却です。加えて、200時間の目的外作業による非違行為について、根拠がないことも判明。

本来ならば、知事は懲戒取消すべきですが、普通に考えると、知事とGT倶楽部と躍動の会は、人間と思えない悪魔か何かに見えるので、そうならないでしょう。新田哲史もまた同様。

まさか本当に訴訟するとは思えないものの、住民監査請求では200時間の根拠と内容が不明なので、ここで証拠としてPCの中身を出せばわかると主張し、しかかし中身を見なくとも返還請求する性格のものでなく原告敗訴が見えています。これはPC内容が非開示対象となったため、今の段階では出せません。

新田哲史は暇空脳なので、進行中の出来事と影響を理解しておらず、敗訴を見通せません。全ての職員が、遡って非違行為分の返納を求めるならば、あり得るものの、今回だけ例外的に曲解した元彦令を出す必要性も根拠もありません。社会的には、これをカツアゲ又はオネダリといいます。

監査
先日の新田犬笛に基づく住民監査請求。やっぱりガセでした。

2025/4/24 神戸新聞 斎藤知事を文書で告発、元県民局長の給与返還請求を棄却 兵庫県監査委員

そもそも、200時間は公益通報文書作成時間の積み上げと思われ、住民訴訟に移行しても、根拠がでっちあげなので、普通は棄却です。

自分の手柄のために他人を貶める行為は、誰にでも起きるため、我がこととして振り返り、自分の利益のために他人を犠牲にする行為は、悲惨な結果を招くと戒めることにしましょう。

2025.4.25 産経新聞(MSN)元県幹部遺族に給与返還を要求、市民団体の県民245人 兵庫知事告発文書

4月25日に入って245人に増加。
第三者委員会の報告書では、文書作成は公益通報の業務内と判定された一方、200時間を非違行為とした根拠は、誰も評価していません。

公益通報の文書を作成していたものを、斎藤元彦知事が「誹謗中傷性の高い」とこだわり、これを業務外の懲戒の対象となる作業と定義したので、これを県民の意見として245人が、百条委員会、第三者委員会へ反旗を翻す行動に出たわけです。

主よ、ゆるしたまえ、彼らは何をしているのかわからないのです。
イエスを十字架刑に処したのは民意、宗教指導者とギリシャ語系ユダヤ教徒。聖職者が仕切る民衆組織体系は神に逆らう勇気すら与えてしまいます。

兵庫県民は斎藤元彦知事継続支持

神戸新聞記事では、斎藤元彦支持者は、支持の姿勢が揺るがないらしい。
9割というと、110万票あれば100万票くらいは支持していることになるので、パワハラ知事は、県庁の奸佞を退治する、正義の使者に見えているということ。

裸の王様を指摘した子供に対して、周囲の大人は、陰謀である、黒幕がいる、10年で10人と不倫をしていた子供だから信用するなと、よってたかって、この子供を批判するのが兵庫県知事の支持体制。

ある家来は、警察の通達が出てたらしいと吹聴して、とにかく、美しい服を着ているのだとSNSで知事に関する発信する始末。

今まで、感じなかったですが、イエスマンって、すごく楽ですよね。これでは生きる意味がない。

2025/4/23 神戸新聞 「斎藤氏に投票」9割今も支持 SNSの県政情報6割「疑問」 本紙調査

姫路市議会 辞職勧告市議 、活動継続(4/21)

姫路市政治倫理審査会の辞職勧告は、拘束力がないものの、議員としての活動は実質的に不可能になるので、給料をもらうことと、会議サボって花見しながら、療養診断書を提出するくらいしかできません。

姫路市は財政余裕があって、仮病欠席か、居眠りしかできない議員を置く意義を感じているならば、仕方ないものの、市議の存在意義を有権者が見直した方がよさそうです。

ちなみに、警察通達でっちあげだけではなく、議会を仮病で欠席、SNSで大騒ぎ等々が報告書に記載されているので、さすがに、あからさまな仮病しつつ、何が条例違反なのか理解できないって、ふざけすぎです。斎藤元彦応援団は、変な人が集まりますよね。

高見市議

2025 04/21 ABC NEWS 辞職勧告の姫路市議が“活動継続”を表明 兵庫県知事選めぐり「県警内部では特定候補の応援をするように通達されていたと聞いた」 SNS投稿は取り下げない意向

なぜか内定辞退4割超 知事が補助金不正指示する自治体なので

原因不明ながら、内定辞退4割超。
パワハラじゃないと思いますよ。

ソフィーさんのように、断る電話をすれば、補充の連絡をしているはずで、本当に、儀式の当日来なかったのでしょう。4割超は、旧地方上級事務職、一番、自治体制度と法律、条例を勉強してた人。

パワハラよりも、知事とGT倶楽部の、違法職権濫用が致命的です。公務員は、条例と法の施行が仕事なので、自分の仕事を冒涜しているようなものです。

それと、利権、既得権があり、資質に恵まれた知事の下で、安定して優遇された給料もらえるはずの、甘い汁の吸える県職員のはずなのに、斎藤元彦支援者は、PC見せろとか、既得権という批判ばかりで、誰も斎藤元彦を褒めない。みんな、犬笛隊によると、県職で楽々人生したいはずでは?

やっぱり、公務員は泣き寝入りしかできないという結論は覆らなかったので、これで一段落。政治家って、なんだかんだで、自分がかわいいし、思っている以上に、何もできないもの。予想以上に、知事の仕事について理解が深まりました。

ありがとう。
斎藤元彦みたいに、絶対に自分は正しいという課長、制裁せずにおれない人物はよく見かけ、イヤミにブチ切れたら負けという法律系キャリア官僚、話していると死にたくなるので、自殺者がいて当然と、当時思いましたね。

支援者はむしろこじらせるだけで、斎藤元彦知事を、人間以外の動物に変えようとしていると思わないのでしょうか。あなたが言うことだから全て正しいと肯定されていると、利己的な人物に育ってしまいます。
2025年04月09日 時事通信 兵庫県、新規採用の4割超辞退 斎藤知事のパワハラ疑惑影響か

それと、第三者委員会の認定を認めているだけで、パワハラ、違法性はたしか全て否定しています。

県庁(法人格:県知事)はパワハラはなかったというし、記者が騒動している謝罪はするものの、職務に一切謝罪していないので、よく役所のやる、すれ違い答弁ってヤツです。

記者は予想以上に、斎藤元彦という人物が立派だと思ってますが、上手くウソつける人間の心理は、そんな人間味あるものではありません。また、県庁内にも斎藤元彦派なる勢力ができはじめているので、むしろ、こちらの方が危ない。虎より狐の方が惨い。

文春にリークした奴は懲戒だ! <彦>

コッソリ、文春へ情報流した人物を懲戒するために、調査をしていたという報道ですが、おそらく、ほぼ人物の特定は終わっていて、公務員失格だと公表し、オレに逆らったヤツは思い知らせてやるという恐怖政治のツールとして使うため、名指しでオープンにするかもですね。

処分まで公表しないのは、外野に口出させね~よの別の表現。
責任は取らないが、処分は大好きなのは霞ヶ関の処世術。


これは、情報公開法や個人情報保護法違反、公益通報者保護法も違反ですが、斎藤元彦知事は気にしない。公益通報者保護法も、第三者委員会も、百条委員会も、襟をいじるだけで、無視して過ぎるという離れ業をやってのけた。

知事って、大阪、茨城、静岡、東京、だいたい碌な人物がいないし、票に結びつく勘所に金配っていれば再選できるので、SNS戦略で票をもぎ取り、好き勝手やっていくスタイルが標準になりそうです。

おかしな運用を改めようにも、犬笛無敵隊が控えているし、シンパシー持つ政治家や弁護士は多いので、平安時代の平清盛が、禿を京都に放って、密告させたような時代の再来です。

もっとも、パワハラおねだりで知事は解任できないのに、プレスと議員が、パワハラで首取りと不信任に走ったところに問題があって、知事だけはパワハラの責任を問われないということが、最高裁判例から導き出せることを、誰も気にしませんでした。あとは警察と検察次第。

こうして知事は無罪放免で、好き勝手できるので、公務員は割に合わない。でも、なんで暴力的な方法を、知事犬笛無敵隊は取るのでしょう。斎藤元彦、茨城県知事みたいなキャリア官僚は、霞ヶ関には普通にゴロゴロしていて、マネジメントの概念がなく、せいぜい研修一本受けておしまい。な何かが狂ってるよね。

山本一太知事、不信任に疑問 -官選地方長官の名残り-

群馬県知事山本一太、兵庫県知事への不信任に対し、やりすぎとコメント。

本当は、不正源、コミュ障が問題なわけですが、ここは票に結びつく計算でしょうか。仕事ができない上司(知事)に対し、全幹部が困る状態なので、代表して県民局長が公益通報したら、おまえ懲戒なといって強権発動しているので、斎藤元彦 カニ殿の問題。

志村けんのコントみたいな知事に困っていたわけで。

群馬県
2025/4/3 上毛新聞 【速報】兵庫・斎藤知事のパワハラ 「あってはならない」としつつ「不信任を突き付けるほどか」群馬・山本一太知事

現在でもカタカナ法に残る地方長官、知事は内務大臣が選任する地方長官だったので、とにかく辞めさせることを想定していない地位です。余りに東京市長が反抗的なので、東京府に吸収させてしまうくらい、絶大な力を持っています。

103万円の壁引き上げで、全国の知事が反対の声を上げたように、知事の配れるお金が膨大です。県単補助金があれば裏負担を起債し、税金がなくとも事業ができてしまうように、ほぼ無限の財源を持っています。しかし、公共事業や下水も過剰に進め、後年度負担が莫大になり、維持できない下水管も発生。金がなくなれば国の事業にケチつけて、嫌なら空港を建てろといって問題になった知事も。今、茨城でもパワハラ知事が発生。

県庁が最も大きい組織という自治体も多く、余りに無礼な態度の公務員も多いので、田舎ざむらいという呼ばれ方をする担当者もあり。

医療費
2013年5月 日経新聞 とにかく如何に金を配るかが政治家であったので、赤字になるのは当然

やたらと医療費無償化をしたがり、美濃部都政にて高齢者医療費無償化を導入し(1969)、子供医療費無償化も近隣から人口エンクロージャー政策となり、隣の自治体との人口の奪い合いが起きているのが現実(無理にでも出さないと人口が減ってしまう)。とにかく人口を寄せるために金を配ることが、子育て支援自治体として評価される時代。個人的には、都道府県を無くした方が、納める税額も減りそうですが、昔、大盤振る舞いしすぎたツケを払っているので、このままでは、自分の当選のために財源を使う、タックスイーターになってしまいます。

また、教員、警察の人件費を配分する過程で、ここを削るとフリーハンドが増えるので、皆、ここを浮かそうとして、教員もブラック職種に。教員資格持っていても、自宅待機や臨時講師しか仕事がないので、金のために教師に不利益を押しつけてきたわけで。

望めば何選でもできる知事、たかだか、パワハラぐらいで不信任出すほど軽い地位ではないだろうということですが、パワハラしても辞めさせられない、人が死んでもエリの埃を飛ばす程度、かつて、全国7つくらいの州にすればという案もありましたがどこ吹く風。斎藤元彦を躍動させる会の増山誠議員とて、知事についてれば、見返りが大きいことをよく知っている。金配りは票に結びつく。

余談として、この人をルックスで推す妙齢女性もいますが、夫のルックスは、子育て時に無意味と気づくので、モラ夫を知らず選んだり、やめときなよ~と言われるほど、頑とこだわる女性は選んでしまう。ルックスよりソトヅラ良い男性に見えますが、やっぱり政治家って、平気でソトヅラ良くウソつける人でないとなれないし、知事になっても、会議の冒頭挨拶とテープカットが日常業務。政務は金配り計画、ソフィーさんなら死にたくなる仕事。

でも、知事の問題を可視化させる重要な役割を果たしたので、これから、如何に権限を振りかざして票を集める地位なのか、まだ可視化させる余地があります。無駄遣いは経済成長につながらないことを可視化させる役割まで果たしたら、このとき、県庁不要論ということになるのでしょうか。

本丸にいるのは、斎藤元彦ではなく、103万円の壁と、都道府県の、どちらを取るか、どちらを残すかという流れのような気も。貧しい人から取って、貧しい人に配るのは、限界ということでしょう。兵庫は知事がいない方が良いので、州と総督が複数県を兼ねて、県単裏負担補助や外郭団体みたいなものは、なくした方が良い。

PC開示求め訴状

2025.4.2 関西テレビ 【速報】斎藤知事の疑惑告発「元県民局長公用パソコンの中身」ニュースサイト運営会社が開示求め提訴

そういえば斎藤元彦知事は、プレス、いわゆるマスコミの方と性格が似ていて、この件では、記者さんは人情味あふれる人のように報じられていますが、人間を地位だけで接し方が変わる人が特に似ています。

派遣補助員さんのフリして話していると、口もきかないでウンウン流し、自己紹介すると態度がコロッと変わることもあり。この記者さんは、目の前の人が死のうが、関心なさそうな点が斎藤知事に似ていて、ただ地位だけ、自分のメリットだけしか考えない。プレスもそうだし、普段もそうだし、人と話すときは素性を明かさない方が、相手の性格を知るのに雄弁だったりする。

人によって態度を変える人は、斎藤元彦知事に共感を覚えそうである。

記事中のソーシャルラボは新田哲史のサイトであって、公用PC開示せよと提訴。兵庫県の住民監査請求通りました!はガセっぽく、情報開示提訴してみたようです。新田哲史氏に訴えの利益がなく、新田ルート詰み。

2024/12/6 選挙ドトコム 公用PCのデータ開示は違法?三戸地裁の判例が示すプライバシーの限界

Nぶ!の木村よしたか氏が、福永弁護士の水戸地裁の例を引用して、ほな、出せるやろ!と述べてますが、だから、訴えの利益がないって...

公用PC以外のUSBメモリのデータは、私物窃盗であるし、斎藤元彦知事が、苦し紛れに、公益通報といってもあいつ、こんなヤツだと言った文脈で、明らかに窃盗物の名誉毀損、犯罪です。

斎藤元彦知事のパワハラLineや、記者会見もごまかしなく、セットで答えてもらわないと、フェアではありません。あー新田さんのご指摘は、開示対象ではありませんので、で納得しないと、親分への知る権利が釣り合いません。

ここまで悪ふざけが報道ベースに乗ってしまうのは、日本人のイジメ好き、権力者媚びの一面を見ているよう。

第三者委員会を無視することができる希望として、斎藤元彦大好きっ子による名誉毀損と自己満足にするものだから、犯罪目的とわかってる行為は止めないといけないでしょう。

第三者委員会の契約開示

  • 第三者委員会は、善意の第三者のことで、知事が設置する付属機関(国でいう8条委員会)ではありません。この知事は、空から槍が降ってきても辞めないと思います。
  • 斎藤元彦知事の危険性を感じない人が多いため、メディアが間違っていると受け止めているのではないか。パワハラ、公益通報潰し、いずれも適切な会社は2割程度。泣き寝入りでやり過ごせない県職に怒りを持つ人も見られる。
兵庫県 2025年3月31日 秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会の調査終了について
兵庫県 2025年3月31日  県保有情報漏えいの指摘に係る調査に関する第三者調査委員会の調査終了について

これは随意契約の委託調査であり、甲、兵庫県、乙、非開示弁護士名、別途3名の弁護士は別に選ぶので、徳永弁護士に委託して、徳永弁護士が弁護士会推薦弁護士のうち、意に沿う人物3名を選んで実施が可能(非開示なのでわからない)。

設置根拠は知事招集(要綱6)、報告書は人事課に提出(要綱8)、委員名や議事は非開示で契約と要綱をアップロード。多分、個人情報特記事項を盾に、全部出さないと言いそうですが、これは法令に基づく秘密保持しか書かれていないので、本来は、契約者と委員は開示対象。

契約書ファイルの作成日が28日と31日ですが、本当に1月に設置したのか疑わしい。非公開は、前はそうだったという前例踏襲主義のコメントでしょう。開示しても不都合がないので、裁判では委員と契約先は開示になることもあり。

もう二つの第三者調査委員会(3/31期限)

そういえば、一度消した投稿にて、三つの第三者委員会を批評しましたが、残り第三者委員会は、
  1. 公表せずに処理できる方法は、随意契約による委託調査のみ
  2. 1.ならば、徳永弁護士、福永弁護士ら維新弁護士でも可能
  3. 中立っぽい意のままに動く委員がいない or 弁護士、大学教授に断られた
  4. 秘密保持特約条項は、参考資料のみ対象で、委員名に及ばない
  5. 井ノ本部長、立花孝志を救済する材料は、立花暴露で消えてしまった
といった問題があり、開示請求に対して、議事録がないことや、委員名までは隠せないので、そんな都合が良いものが作れないと判明したのでしょう。かつて役所は、好き勝手に委託調査を悪用していた時代があるので、非開示エリアはかなり限られます。

斎藤元彦知事は、事務能力が極めて低そう卓越しているわけではなさそうです。

ちなみに、水際で防げても、訴訟ではオールマイティに効くので、本当に存在している場合、その処理状況、内容はフルオープンになります。委員委嘱の時点で、公的立場になるので、氏名非開示にできません。

一度、処分を撤回して、元県民局長に謝罪して、前に進みましょうと別の幹部(総務省出身者?)から打診されても、それを断っているので、いくら粉飾しても塗色する材料を職員から前向きに協力しないでしょう。良い方法があっても、斎藤元彦に100%有利じゃないといけないので、普通の担当者は案件を日干しにしますね。
朝日新聞 2025年3月25日 兵庫県が第三者委の文書不開示、教授が提訴 「常識ではありえない」

委員会


斎藤元彦第三者委員会の謝辞(3/26)

パワハラ会見から一周したところで、斎藤元彦知事は責任は取らないらしい。申し訳なかったという言葉は発するも、以上、風通しの良い組織作りが責任だとのこと。

改めて、知事様は常に正しく、批判者にはハラスメントしても良い。これは霞ヶ関の文化。だから天下りって嫌われるのですよ。キャリア官僚は、自分だから正しいって、本気で考えていたりする。例、上級国民。
斎藤元彦

2025.3.26 NHK【ライブ】兵庫県 斎藤知事 第三者委の報告を受けた見解 説明

いや、風通し良い職場が目的なら、風通し良く処理できる人を選んだ方が早くない?違法行為を適切と言い張るし、知事としての良いところがない。法律すら無視できる、一番の既得権者が知事なのに、既得権と戦う存在って、都合良すぎます。

例の手紙高校生も、何を指摘されても、自分は違法と認めるな!と心で思っていることでしょう。違法でも、認めなければ、違法じゃない!認めたら損だ! 倫理法人会、パワハラは愛だ! そうでもないと県民の2/3が継続支持とならない。

今まで隠れていた日本人の性格が、SNSで如実に白日のもとに晒され、学校ではイジメは起きるし、周囲は加害者と一緒に被害者を見下すし、加害者を守る学校がSNSで描き出された形に。

そして、公務員は、ないことないこと、陰謀、利権、既得権、天下りと言われて、パワハラ知事のお守りが仕事。普通、新卒採用では公務員を選ぶ理由がない。
明石法人倫理会まとめ

どうやら斎藤元彦選挙応援の軸となるのが、明石法人倫理会会長の朝比奈秀典氏。各種雑誌でA氏と呼ばれている方。法人倫理会は活力朝礼で絆を強め、冊子を読み上げて朝の活力を高めるのだそう。

また、トイレ掃除を社員に強制させたり、定例集会をしたり、今ならパワハラと言われかねない内容も。

実情、朝比奈興産という解体業、LPガス会社を経営する朝比奈秀典氏が、斎藤元彦知事の正式な選挙参謀らしい。朝比奈興産は選挙プラニングも仕事にしていますが、公職選挙法的に、大丈夫かしら。

おそらく、人当たりが良いと思われ、ゆえに明石法人倫理会の会長になるわけで、法人倫理会は100社を一団体が束ねるシステム。

朝比奈

LPガスには兵庫県から補助金が出ているので、思い切り利害関係者であり、また、メーターチェックやガス交換で顧客宅を訪問するので、選挙では強力です。

しかし、選挙参謀の会社に、当選後に補助金出すって、どうなのでしょう。

  • 2025年度が第四期、斎藤元彦知事が就任して定期的化か? 450円@一月一件。2月または5月分、興産の契約数は不明、1000件で45万+広報費1万円×事務所数。事業者向け支給。絶対額は、西村裏金の方が大きい。
LPガスは、最初に安く契約して、ガス機器を無償で入れて、後でコッソリ料金を上げて、気がつかないうちに高額な料金を払っているというトラブルがあります。勝手に料金を上げて、料金を下げる補助金を出しているので、お手盛り補助金ですが、知事様のやることなので、仕方がない。躍動止めない改革って、これかしら?たしかに躍動する。

集合住宅では一括なので、1軒だけ、別の会社に変えにくいし、変えるとしても、機器は全部持って行かれて、嫌がらせされるのが困ったもの。

都市ガスとLPガスは顧客の取り合いをしていて、シマの取り合いや、あっちの団地やられたぜ!なんて会話をする。実家近所のLPG取扱業者のおいちゃんは、物騒な話をニコニコ話すので、子供の頃は、気がつかずにとんでもない話を聞いてました。でも、優しくていい人でしたよ。

泉房補
2024年9月11日 東京新聞 <泉房穂の直言!> モンスターお殿様に不信任を 兵庫県知事の告発問題、個人のキャラの問題ではない

立花

そして、不信任は泉房穂のかけ声で進みますが、選挙の神様に政治家が勝てるはずがなく、立花孝志に釘を刺されてしまいます。落選運動を考えていたのか、幼なじみくんを敵に回してはいけません。コッソリ二馬力にやられてしまいます。

朝比奈西村

そして、西村黒秘書官使い。
やたら選挙に強いと思ったら、選挙の神様は強い。

そして、商売柄、倫理法人会柄、パワハラなんて言ってたら教育できん!という方なので、知事によるパワハラなんて気にしない。連絡取り合って、こんなことでパワハラなんて言われたら、教育なんかできないだろうと発信・拡散もできてしまう。これでは祖品氏がかすんで見える。

これだけ、無限資金が投じられていたならば、斎藤元彦知事に選挙で勝つのは難しい。LPガスの料金を、顧客の知らないところで自由に変更できるというシステム、更に補助金トライアングルがあれば、明石市で朝比奈氏に楯突いたら、政治家はやっていけないでしょう。こうやって裏金で票を集めるのですか。勉強になります。

かなりネットで拡散されていたので、こういうの当然に地元の方はご存じなのですね。ソフィーさんが知ってるくらいなので、周知の事実なのでしょう。

選挙プラン
朝比奈興産の選挙プラニング紹介

第三者調査委員会調査報告書-コミュニケーション不全

結論としては、パワハラ10/16、公益通報者保護法違法、公益通報者保護法、なにそれ、おいしいの?状態の兵庫県。

斎藤元彦は典型的な仕事ができないキャリア官僚で、これを自分の中で消化できると、仕事ができる公務員になります。違法性よりも踏み込んで、どういう知事が優れた人物かという視点で観察しているので、知事の教科書として使えそうです。

しかし、兵庫県民は、知事に職員がビクビクして、SNSで批判された職員は知事が解雇し、バサバサ公務員を減らしていく知事、斎藤元彦がいい。SNSの理想の経営はブラック企業なのだ。だから第三者委員会の言葉は響かないし、無視するであろう。

ここまで公務員が対パワハラで戦えると思わなかったので、意外と新鮮です。まさに霞ヶ関では斉藤元彦みたいな言い逃れで、一方的な視点、一方的な攻撃で終わるので、泣き寝入り一択だと思っていました。それでも、能力ある人ならば、時間を無駄にするので、公務員という選択肢を避けるか、転職を考えた方が良いと思う。SNSのネコダマシで当選するのが最近の流行なので、中高年男性(自宅前威嚇行為や虚偽演説が当然と思う人)のツボに合った人物が残ってしまいます。
  • 今だに斎藤支援者が、文書は不正である、名誉毀損だという解説をしている動画もあるが、まさに通報による不利益を阻害要件とするため、専ら要件を外していると、消費者庁の逐条解説では説明。
  • 増山議員が、スキーウェアおねだりはないのに、職員の多数決であったことにするのは、おかしいと指摘。第三者委員会ではおねだりをとがめていないが、斉藤元彦知事の定例言い逃れと、無償贈与の倫理を問うているもの。知事はあて職のスキー連盟会長なので、これこそ利権、既得権であろう。ダブルスタンダードは、斉藤元彦が大好きなのですね。
報告書の理想ならば、渡される書類はすべて目を通し、報道があれば、担当者に頑張ってくれたんだねと伝え、知事協議はその場で処理で持ち越さない、論点の明確化をして、政党案件はマンデート確保のため期待値下げ。無理難題言わない。交渉不備は相手があるので引きずらない。問題が起きたら説明を急ぎ隠さない。報告書は示唆に富んでいて、この人を反省材料にすると仕事が上手になります。しかし元彦知事は処理能力が全くないので、ごまかす能力だけ磨かれてしまった。

本人の改めるは改めるといえ、文章読めない性格は、改善しないでしょう。本人はこれをデジタル化を目指していたと方便も(p153)。あれだけ知事になりたかったのだから、知事の仕事を理解するため読むのが普通ですが、そうならない(第11章 コミュニケーションギャップ、パワハラの原因)。

4件の非違行為(p138)は、県民局長の不適切な文書作成を、第三者委員会が認めたように見えますが、非違行為は県の規定適否なので、兵庫県の説明を聞いた結果。信者の解説では、PC内データが不適切だと委員会が認定したと解説する例が多いですが、親分が文章を読まないから、子分も文章を読みません。

また、令和6年1・2月の県民局長のHP上のメッセージが別にあり(p133)、知事らは批判的と受け止め、これも信用失墜だと処理しています(p134)。これはHP削除済みかもですが、知事は激怒したらしい。

知事の人事権限は認めるが(p140)、誹謗中傷文書ではなく(p148)、探索行為は激しく違法(146)。これは裁判官がよく取る論法で、譲歩しても違法なので、無効という事実は覆らないというもの。ちなみにパワハラ以上、傷害罪未満なので、欠格と公民権停止までは取れない。

なお、斎藤元彦知事は、誹謗中傷性の高い文書であることが確認されましたと、逆の説明をしており、コミュニケーション不全を証明する会見に。おそらくこれは、保身王なので、なかったことになりますね。

立花
ほら、予想通り、違法行為はなかったと誤読。立花孝志の違法行為は懲役または罰金。

元彦会見
文書をそもそも読まない人らしく、どうやって仕事してたのでしょう? 普通の公務員なら知事の能力に絶望する。

知事は、新県政推進室のメンバーとしか会話しません。
幹部職員は文書を通じて連絡を取るも、知事は、これからはデジタルの時代といって、まず紙は読まないで(知事と職員の間のコミュニケーション)、関心あることだけ、チャットで15分程度で回答させていたらしい(第11章 原因・背景分析等)。

読まないうえに、書面入れても、聞いてないといって爆発し、腹が立ったら人事を振り回して嫌がらせ。新県政推進室は同質性、いわゆる反論を認めない組織だったとのこと。

県民公益通報者保護法対応は、刑法背任が確認できるので有効。
処分内容は裁量範囲だが、犯人捜し、知事、副知事が判断してしまうのは違法かつ懲戒無効。懲戒を嫌がらせとしての強引なスケジュールを通したのが井ノ本部長(C氏)

おねだりの多くは、県知事御用達の範疇とみています。第三者委員会では、知事とは、色々な物がもらえる立場という前提で考えています。

しかし、スキーウェアは、できれば買って欲しいと言われつつ、結局もらってるし、竜山石の湯飲みは、欲しい、欲しい、欲しいと周囲にしつこく言って、もらったらしい。カニはトラブルではないが、利害関係ある組合なので、癒着を疑われるので、普通はもらわない。

会見では、誹謗中傷性の高い文書だったと述べているように、第三者委員会の指摘のとおり、斎藤元彦は文書を読めない。紙アレルギーに違いない。議会終了後のコメントは、取りまとめ感謝だけだと思う

2025年3月19日「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書
ダイジェスト版(PDF)
兵庫県PC情報非開示決定 憲法より強いSNS(3/18)

考えてみれば当たり前ですが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平11第2号)では、不開示情報(法5二、五)に当該PCが該当し、片山副知事が公開した情報は、不開示情報になるため、百条委員会の議事録には、本来記載されないものです。

法手続きが法人、機関、個人の権利の侵害になると、憲法違反になるため、本来は公開できません。

これがSNSでは、税金で買ったものだから出すべきだという意見が蔓延し、憲法違反であっても認めてしまえという意見が通り、知事と議員が実践してしまうという、おかしな現象が起きています。しかも増山議員の開示した情報は、明らかに遺族に損害を与える出し方、いや、損害純度100%。

本来は違憲であっても、選挙のような短期決戦では通用してしまい、これが民意だと言ってしまう。さらに憲法なんかアメリカから押しつけられたものだろうと言ってしまう始末。二馬力目候補が委員長に被害を与えるのは、告発されないものの、犯罪なのですけど。

情報開示をする際に、県庁職員が、外部有識者の知見を頼って、これはさすがに違法になると指摘いただいたのでしょう。それでも知事は反対というニュアンスを隠さない。

斎藤クエリーを住民訴訟で作ってSNSで既成事実化する場合、裁判所は憲法違反のおそれありで止めても、都合が悪いから隠すのだとSNSは騒ぐでしょう。憲法、情報公開法違反なのに、違法性のある虚偽発言の存在をSNSパワーで認めてしまいます。
2025.3.18 NHK 兵庫文書問題 元局長の公用PC非公開“公開で混乱収まらず

ちなみに、当人が言う公益性が認められる場合は、法律で「主務大臣は、公表できる」と書いてある、命令違反などで、SNSが騒げば公益性という意味ではありません。あらかじめ、法(条例)手続きがないとできません。


LINE OC 記事 - 文春・集英社 

Line1500人のOpenChatでデマの提案を出して、それを拡散していったグループの記事。
集英社に至っては、明らかに祖品を暗示するS氏が主要メンバーとして、さらに横田記者が中国系不動産会社と連呼しているので、そうなのかもしれない。

YKA氏が強い影響力を発揮し、虚偽拡散裏チームを作った、その候補は教育に金を出す人物、SNSでいう公チューの見えない版。その対立候補はSNSで徹底的に貶められるから、立候補者もダメージが大きいし、その種の実りは致死量を超える毒が含まれている。

ゆえに政治家というものは、自分の理想へのパトロン次第であり、石丸旋風、斎藤元彦頑張れになるわけで、予算を分捕ってくるだけの人しかいない。金が足りなくなれば、財務省解体しろ、税金取るなと、なっていって、国家は崩壊してゆく。日本には腐るほどロビィストがいるので、ソフィーさんは補助金と補正予算は止めた方が思う。これは兵庫県の部活補助金も同じ。
そしー

斎藤元彦を支持する神戸市、稲村和美候補を支持していた尼崎市という構図が、自民党の乱れのなかで、どうしても稲村候補だけは止めてくれという市議団が斎藤支持についたとも。

兵庫、大阪、和歌山、京都はオールドインダストリー地域なので、会社のブラック度が高く、これをラストベルト層ともいい、パワハラは問題視されないし、外面の良いモラ夫と親和する。

斎藤元彦を支えたKO、YUUKA、こちら2名の女性はシステムを作り、フェイクニュースの指導をして、予想以上に響く層がいた。群衆に響く虚偽アイデアがポンポン出てくる人物ですが、そもそもデマ拡散は最初の段階からわかっているので、新規有力情報にはならない。ウソつきが、立花孝志、斎藤元彦にもう一人増えただけ。

社会が衰退すると、批判する側が悪者に見えてしまうことがあります。
一部の理があるので、ラストワンマイル、斎藤元彦知事公民権停止は取れない。ここで刑事事件進めるなら、合わせ技一本でまたは判定勝ちがいいところか。相手は保身王なので、これだけそろっても致命傷を負わせられる気がしない。

兵庫県
プレジデントオンライン 都道府県別 ブラック度比較
片山、井ノ本、立花、斎藤、増山、岸口、PC公開団

百条委に対して、斎藤元彦知事が、見てないが不適切な文章作成があったため、パワハラじゃないと反旗を翻しながら、(耳だけで)受けとめ。百条委は一つの見解なので、公益通報者保護法上は適切という見方があるとはならない。

このように、一つの見解といえるのは、独立性の第三者組織のみで、三権分立からは、議会に対して、議会の委任を超えて行政が反旗を翻すことはできません。

兵庫県民は、同じ発想の人が多いから、負託されてると自信満々。兵庫県はすごい県です。高校生も官能小説の中身を知りたい・・・男子高校生? 昔の中国の皇帝が、残虐刑を更新していったように、部下が思い通りにならないので、恐怖支配している一環なのでしょうか。

PCの中身を公開してくれるらしいので、斎藤元彦知事のPC、斎藤元彦知事の旅費記録、GT倶楽部のPC、斎藤GTのメール履歴全部、知事の給料、知事の毎日の行動記録、職員へのchat全t記録、公用車移動先記録、悪巧みも全部出てくるかも。

この世界は暴君も支配できるので、再度不信任出しても、再選する可能性が高く、嘗めてかかると危ないです。兵庫県はSNS中毒の症状が見られ、赤穂浪士のような判官贔屓が生じやすい。

百条委員会の傍聴人拍手は違反でも、日本はゴネ得社会であるため、無罪放免で通ってしまいます。御婦人方の場合、不妊治療や児童手当で簡単になびく人もいるし、一度信じたら覆られないのは、統一教会でも実証済み。ゴネ得社会を作ってきたのは、政治家ですけどね。

兵庫県百条委員会 斎藤元彦知事の所行集公式版まとまる

本日の百条委員会のとりまとめ結果(会議資料)公表。
竹内県議、亡くなった方々へ、胸を張って出せる文書です。

兵庫県議会 文書問題調査特別委員会調査報告書案 令和7年3月4日

一度読んでみると、こんなにダメな人だったのかと、驚かされるくらい、斎藤元彦知事は未熟です。しかし、知事の能力不足による解任要件がないため、まだギリギリ残れています。

SNSは、傷を舐めあうような、社会からの被害者という意識が生まれるらしく、共依存症になりやすいという。依存症になるように研究され尽くしたプラットフォームよいうことです。

記者会見では、自分の判断は正しいの繰り返しで、子供が知事になって、ゴネている状態に。ハズレクジと思って諦めるしかなく、ダメ知事が居座るケースとして、行政の教科書に載るレベル。後で政治学の大学の教科書に載るか、娘ちゃんに見せてもらいましょ。

百条委員会
2025年3月4日 NHK 【詳報】兵庫県 百条委が報告書 県の対応“大きな問題あった”

斎藤元彦知事が立ち振る舞ってきた様子が、客観的に文書の形で議決されたことに意義があって、いくらSNSが覆そうとしても、公式見解は動かないので、意見統一の形が取れたことに、大きな意味があったといえます。

この文書は永久保存になると思いますが、斎藤家代々、恥辱として残されるものなので「おじいちゃん、知事のときどうだったの?」と聞かれると、ぼちぼちでんな~と、しらばっくれるしかなくなります。再就職なんか絶対できないですよね。読んだ人は全員、こんなの採用したくないと酷評。

ランク別評価

<Sランク>背任刑事告発が有罪になったら管理責任を取れ(暗に辞任)
6 阪神・オリックス優勝パレードにかかる信用金庫等からのキックバックについて
信用金庫理事長、原田部長は、2000万円の補助金目的外使用を否定しているが、状況証拠的に、かなり怪しいので、警察に背任告発済み。本件が刑法犯になるため、公益通報者保護の要件として成立する。

<Aランク>知事としての資質が疑われるもので、ペナルティはないが、ダメな仕事ぶり
7 知事のパワーハラスメントについて
  • R3.9 朝刊記事「尼崎のフェニックス用地に万博資材の運搬拠点を設ける方針」を聞いてないと机叩きゴンゴン
  • R5.5 施設開所式説明を聞いてないといって、開所式スケジュールずらす。
  • R4.10 更衣室に見知らぬ男性がいて、知事専用更衣室でないことに激怒
  • R5.11 東播磨地域作り懇談会で車止め前で停車したら、車止めの場所に激怒。車止め動かした後でもまた激怒。
  • R6.3 県立大無償化を国会議員への説明を忘れてた片山副知事に、怒って付箋投げ
  • R5.1 政務調査会資料の事業が朝刊に掲載され、聞いてないと激怒、担当していた課長を1年後更迭
  • R5 4885件のチャットを投げて2165件が夜間、既読スルーは激怒。
とにかく、仕事を覚えられない割に、後で聞いてないと怒ることが多く、人事権を好き勝手使って嫌がらせしていたよう。提言は穏当ですが、この内容の永久保存は一生の恥辱

1    五百旗頭真理事長ご逝去に至る経緯について
評議員会、理事会で決定した人事を、知事が一方的に解任。わざわざ、外部から実績を買われて着任した人物なので、相手のある話でありながら、本人は説明もせず、知事としてはマネジメント能力欠如を示しています。

5    知事の政治資金パーティー実施にかかるパーティー券の購入依頼について
片山副知事→県信用保証協会理事長→18商工会議所
という流れで、名簿を用意して、政治資金パーティー参加の圧力をかけているように見える。追跡には限界あり。


<Bランク>ダメとは言わないが、ちょっとやりすぎ
4    知事が贈答品を受け取っていることについて
コーヒーメーカー、ロードバイク(50万円)、ゴルフセット(20万円+交換)、スポーツウェア多数、その他多数、接待出張多過ぎ。
リストではサッカーユニフォーム×4、バスケユニフォーム×2、バレーユニフォーム×2、ラグビーユニフォーム×3、野球ユニフォーム×1、Tシャツ×5、ジャージ秋冬・春夏、シューズ×3、コート×2、ポロシャツ、播州織ジャケット×2、浴衣、法被×2、公費クリーニング

<Cランク>確認が難しいので提言はしない
2    令和3年の知事選挙における県職員の事前選挙活動等について
3    次回知事選挙に向けた投票依頼について

公益通報者保護法違反

公益通報者保護法違反が見受けられる。
1.指摘された本人が判断し報復人事までした
2.文書作成者の特定
3.公益通報の判断をしてないのに3月27日に記者会見で処分予告
4.告発者潰しの漏洩
5.井ノ本部長が嬉々として漏洩していたことは告発対象
なお、現時点では、違法としつつ、体制整備を求めている。

全体評価

意外とよくまとまっていて、優勝パレードについて、検察が背任取れるかどうか、このあたりの消息が、知事の立場が安泰かどうか決定することになりそうです。

途中、岸口、増山が企てた文章加筆は、おそらく斎藤元彦知事の法律上の扱いとしては影響がなく、補助金をクラファンに流した証拠が見つかるかどうかが重要です。

パワハラは、司法の場に持っていっても刑法犯は取れませんが、永久的に記録が残るということは、人間としてはとても恥ずかしく、県議会から、ダメ人間が知事になっていると思われていることになります。多分、知事の次に再就職で採用する人はいないので、後は斎藤元彦お辞儀講座を開いて、選挙に勝てるお辞儀角度指導といったところでしょうか。

トランプ関税に対して、消費税減税ができる政治家はいない → そうでもない

意外と消費税減税の芽が見えてきたらしい。

年金や医療福祉関連に、消費税が多く使われるので、時限で消滅ルールにして、ため込んだら1年で消え、高齢者が亡くなれば、残り給付分は消滅させるような、インフレ防止は必要。

貯めさせるのが一番悪い。
どうせなら1年期限のマイナポイントで、年金給付とか。

とはいうものの、減税は政治のパラドックスがあるので、実現は難しい。

7月の参院選では、ほぼ全議員が消費税減税を掲げ、トリガー条項凍結、社会保険料引き下げ等々の提案をするため、減税詐欺演説のような選挙戦になってしまいます。自民党では補正なし、バラマキなしに一部政治家が失望してますが、余ったら無理に全部使うのと一緒で、無駄の無意味さを理解できないらしい。選挙対策とはいえ、無理に使うと、必要なところに使えないではないか。予算は納税者のものだ。

岸田首相は増税メガネと呼ばれるのが嫌で、定額減税を行いました。岸田首相ですら、増税の印象がついてしまうのは嫌。

しかし、岸田首相のようにソトヅラが良い政治家は、有権者には減税と演説するものの、バイデン大統領からカモにされて、武器売りつけられたり、少子化大事と言われて、こども家庭庁設置して予算をつけてしまいます。武器は陳腐化が早く、ドローンや光学兵器へ移っているので、米国も賞味期限切れ兵器を、早く日本に売りつける必要があるし、トランプ大統領からも、日本はカモだと思われる政治家だらけになり、ソトヅラ良い政治家が、増税の種をまいてしまいます。

石破首相はバラマキを考えていますが、本来、少子化対策のためには、こども家庭庁解体して、消費税を下げが方が子育て世代は楽です。しかし、政治家のいう安定財源のため、消費税は下げられないものの、安定財源とは、不況でもキッチリ取る税のことなので、こんなことに気づかない国民ならば、コロッと政治家を信用してしまう。国民はナメられてますね。

社会保険料や、消費税は、おそらく医療・福祉の人手不足の方が深刻なので、省力化が必要であるものの、厚生労働省は「このくらいやってもらわないと困る」と、理想を押しつけてしまう。政治家の一部には福祉施設を経営している者がいるから、福祉を減らすなど、まかりならんというでしょう。消費税は、GDPの1割を強制的に医療福祉に転換するような税制で、経済を厚生労働省のマニュアルに基づく、福祉医療という、労働集約産業に変えてしまいます。だから経済効率は落ちる。

2023.9.8 厚生労働省 人員配置基準等(介護人材の確保と介護現場の生産性の向上)
※ 箸の上げ下げも細かく規制しており、こだわる担当者がいる文面の印象なので、益々、人材と予算を吸収してしまうと思われる。

NHK討論
NHK討論 やはり消費税を過激に減らすか、財源の問題に終始するので、政治家誰もが減税詐欺が有利だと考える

ソフィーさんから見ると、政治家は構想を持っていないため、票につながるテクニックばかり、見栄え良くして寄付集めて、SNSで減税を掲げ、札束殴りで票を取り合った結論しか映らない。減税、財源国債、これだけでSNS使って選挙は勝ててしまうので、そういう政治家が現場でカモになってしまい、結局、納税者に負担を押しつけてしまう。

減税を主張する政治家が増税の原因となるパラドックス。

2025年04月13日 時事通信 消費減税、自・立が慎重論 代替財源とセット訴え―トランプ関税

意外と消費税減税の効果はわかっていない(4/1)

※結局、消費税減税検討はなかったことに。絶対に食料品の税率引き下げも無理だろうといういう相場観を醸成。石破首相、自分を見失っていたとも。ABEMATVによると、参議院選挙用に、減税詐欺で使う予定ではないかとのこと。全員立候補者で減税詐欺で対等という戦略・・・


消費税は、全世代平等に負担をするので、立民、公明、自民は増税主張となっており、社会保障制度維持とセットで、国是の如くに語られてきました。

よく言われる議論では、物価のボラティリティに吸収されて、影響は大きくないという議論がなされ、物価変動の方が消費税よりも大きいから、影響は軽微ともいわれます。

しかし、個人事業者の場合や小企業の場合、消費税が外形標準課税の如くに効いてくるので、規模が小さいほど不利になり、地方の商店の影響は大きくなります。実際に中小企業の粗利を消費税がそのまま削ってしまいます。

世帯間でも、子供がいる世帯、子供の人数が多い世帯、複数世帯の場合と増えていくほど、消費支出が増え、一方で高齢者世帯は支出が減ります。住宅建築のような高額取引ほど効果が大きくなり、子育てと人生設計を考える段階で、税負担が大きくなります。

消費税3%導入時に、激しい抵抗があったように、日本国内では海外と異なる事情があり、実際、失われた30年の起点(1989)になっています。

実際にやってみないと、わからないこともありますが、たしかに、消費税引き下げは財務省職員は顔を真っ赤にして怒るので、思考停止の感があり、これをザイム真理教と呼ぶならば、そういうものはあるかもしれない。そういうことをいうと怒りますね、間違いなく。

世帯類型別1か月平均消費支出の10大費目分類別構成(勤労者世帯)
消費
※ 人数構成が増えるほど支出は増えるため、子育て世帯は特に消費税の影響を受ける

2025年3月28日 日経新聞 石破茂首相、消費減税の効果「各国事例を検証したい」


竹中平蔵、デモは意味がないというが、如何に?

これ、竹中平蔵さんが言うと、これは意味が変わってきて、小学校のときに、ブース、ブス!と言ってきた男子みたいな、嫌なこと言って注目を集めようとしているというか。

最近の優秀な学生が財務省目指さないように、職場としては重要に見えないし、思考停止して役割を考えない官庁に、存在意義を見いだしにくいのでしょう。本当に、なければ困るのか? 重要なのか? 意外とアプリオリに決まるものではありません。

竹中平蔵

昔の米国では、代表を議会に出せないのに、徴税するなと拒否した歴史があるし、ドイツは賠償金払うために膨大な紙幣刷るし、絶対必要と言い切ってしまうのも違っています。他国のように予算法制定をして、日本のシーリングを国会で決めるとか、債務額上限を国会が認めるとか、機能と形を見直す必要はありそうです。

今は、細切れすぎている内閣予算案を作るために、無駄に公務員を雇っているので、今の形が絶対というわけでもない。最近の役所は、契約書を作るだけの、中抜きゼネコンみたいになっているので、担当者が内容を理解していないし、予算要求だけの担当者って、無駄なんじゃ?

財務省解体しろとは言わないが、予算単体が細かすぎて、人件費だけ膨らんでいる感があるので、一度、予算は最適化をすべき時期にあると思う。非常に大変な巨大機構なので、簡単にはいかないでしょうけど、予算制度が思考停止してしまうのは、納税者に対して失礼でしょう。

漠然とした思いを汲む必要はありそうです。

岸田首相のように、何でも聞いて予算つけたことが、裏目に出たわけで、安易に増税すればいい、国債で解決すればいい、社会保険料増やせばいいだろうという政治家は、良いとは思えない。しかしそれでは、そもそもお金が落ちなければ票が集まらない。マイナカードのような金食い虫でも、政治家が必死で守るし、病院が廃業しても気にしない。

日本の民意とは、予算を増やすことだと思われていて、解体デモ参加者の間でも、予算は減らすか、増やすかの判断は、同床異夢かもしれないね。

2025.03.14 みんかぶ 竹中平蔵「財務省解体デモは意味がない。ただ騒いでいるだけ」

2025年3月29日 FNN PO  【速報】岸田前首相 石破政権に「大きな決断」を示すよう要望 少数与党政治に危機感 参院選公約に向け注文
※ 岸田首相から、防衛に少子化予算つけた、オレみたいに頑張れよとのこと。政治家は予算をつければ評価される世界なのだ。

財務省解体デモ 3/14

たまたま用事を作って、財務省の建物の中から見てました。
(21(金)夕刻も小規模にやってました。定例会かもです)

さすがに、こんな過疎サイト、参加者は見てないと思いますが、これが本当に、YTやSNSで言うほどの、関心あるデモに見えず、大声上げて、人がたくさんいるだけです。このデモを見て、おろおろ、これは大変だ、すぐ財務省を解体しなくては!といはならないでしょう。今回のデモは、知ってる人も結構いたらしく、チラチラ窓から外を見てる人もいました。

web上の情報では、森永卓郎氏の書籍を読んで、腹が立ったのでデモに参加した方が多い。しかし、タブーを書くと闇の組織に狙われるという本を、10冊くらい出版してる人が、普通に畳の上で亡くなるって、どんな陰謀なのでしょう。

今回、発破かけてるのは立花孝志なのか、今日のデモは特に大声。半分過ぎたあたりからだれ始め、19:15頃まで何か喋ってました(20:30頃に南門から出たときも、まだ何かマイクで喋ってました。内容は聞き取れず)

立花襲撃
外の様子はわからなかったですが、騒動...ああ、また財務省の陰謀になるのでしょうか。結論-中にいると何が起きてるかわからない。

浜田
N党浜田議員の主張?TBS番組が批判的とのことですが、ソフィーさんはテレビを見ないので不明。オールドメディアに勝ったので、また勝てばいいのでは?

デモの意見、日本政府の国債は日本円建てなので、財政破綻しないという主張、その理屈ならば、民間企業が借金して、雇用して、利益を上げて配当出せば経済成長につながるという言い方もできます。

竹中平蔵が、社員の権限を削りすぎて、社員のモチベーション、イノベーションを殺し、内部留保をため込むだけになり、会社を支える社員のモチベーションを、あそこまで削り取らなくてもいいのにね。

デモの問題意識は、議会で財政法議決、財政法改正で国債発行を増発と思われ、この場合、麻薬よりも中毒性の高い、お金への中毒から逃げられるかどうか。れいわ21人当選で法律は出せるため、思いがあるなら、乗ってみるのも一つの解。

こんなデモするくらい、政治的に関心が高いのだから、財政法改正を軸に立候補して立ち上がれば、票が集まるでしょう。日本人は、厳格に考えず、失敗する権利を使ってもいい頃合いでしょうか。

一方、財務省の担当者が議論に乗ると、財政規律を目指すのは当然と言うし、とりつく島がないと思います。頑として財政規律に突っ走るのは、大企業病現象でもあるので、官庁も例外ではなく、思考停止の弊害は、痛いほどよくわかる。

ただし、政治も思考停止しており、れいわ新撰組とて、リフレ策政治家の亡霊に過ぎません。非正規職員の給与の少なさ、医療や福祉の人件費の低さ、極端な報酬単価を押し付けられる病院、これらを改善してから行うべきだと思う。

予算に限りがあっても、不都合を押しつけられる人が残れば、今と大して変わりません。

れいわ新撰組の経済政策 -昭和のリフレ病-

まず簡単に、リフレ策は、最初は国債を大量発行して、インフレが起きたら通貨価値が下がるため、返済が楽になるという現象の財政政策。

しかし、減税の原資が国債ならば、即座に円売りが始まり、膨大な富が海外に移動します。これが英トラスショックであって、スナク政権で緊縮財政に反転して解決させています。国債で減税をすると、いずれ行き詰まるので、国際的には信用されない国になってしまいます。

れいわ新撰組の政策を、一式読み込んでみましたが、日本人が政治オンチになる原因となる国債景気対策は昔の自民と同じ。

れいわ
-財源は- れいわ新撰組

自民党も減税したいのは一緒ですが、防衛費、異次元の少子化のため、予算を先に使ったから増税になったものです。岸田首相のニヤニヤ外交もおそろしく高くついた武器代になったわけで、政治家が人気取ろうとすると、とにかく金がかかる。

金遣いの荒さは、減税党だろうが、無税党だろうが、除税党だろうが、れいわだろうが一緒。

リフレ戦記
山本太郎の説明が下手なのでわかりにくいが、実際はリフレ策。日本の政治家99%が主張し、MMTではない

リフレ政策-この政策に卓越していたのが森喜朗。

今は裏金議員として嫌われているものの、山本太郎の神様と呼べる人物であり、れいわ新撰組と裏金がない点が違うだけです。日本の政治家は、誰がやっても同じなのは、財務省が支配しているからではない。政治家が退化してしまった結果。

れいわ財政政策

ウソだと思うなら、れいわ新撰組の財政政策の内容を抜粋してみよう

  • 「新規国債を発行し、積極的な財政支出を行う。プライマリーバランス目標は有害無益なので破棄する。」(国の財政政策について)
  • 「大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。」
  • 「法人税には、儲かっている企業がより多く負担する累進性を導入します。」(積極財政のルール)
  • 米国からの「武器爆買い」をやめる。

一時期、小沢一郎と組んでいたように、自民党議員と言ってることは同じです。武器の爆買いをやめる点だけが違う。あと生活を支えの定義は不明。自民党のように、非課税世帯に金配りでもするのではないかな。

また、インフレになれば、割引率分(物価上昇率と同値)だけ返済が楽になるので、ドンドン、予算を使って景気循環をしようという意見は、もう何百回と聞いてきた理論。GDPの1割の規模では、インフレは起きない。

(修正案)「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。(※建設国債ではなく公債とした)

れいわ財政政策から抜粋

この歳入歳出の辻褄として、財政法第4条の改正を行い、国債発行を広範囲に支出したいと主張。しかし、建設国債は今でも発行できるので、国債の額の問題ではなく、予算が増える方向に予算を増やすので、増加の一途をたどってしまうこと。財政の問題は高齢者医療費と年金に集約されるのに、その部分を真っ先に考えないといけない。建設している場合ではないが、それ以外の経済対策が思いつかない。

積極財政論者の予算の使い道を、目を皿のように調べても、ほとんどハコモノなんだよね。

国債 借金時計

財政規律を気にしているのは、財務省だけではなく、社債発行企業も同様で、日本国債の格付けがジャンクボンド級になると、社債が発行できず、財政規律を維持して欲しいというニーズが企業側からもあります。

とりあえず、予算ジャックして、減税と積極財政をしてみるしか、解体デモの出口はない。

富裕層が金持ったら不動産投資をして、地価が上がるからGDPが上がり、それを経済成長と呼ぶ。三橋貴明、森永康平あたりを見ても、政府しか営業先がないので、国が需要を増やせとしか言わないし、輸出を増やせというと、消費税増税と被るから、国内需要しか言わない。デモを煽る経済学者も、うぬぼれが強いだけ。まあ、口車に乗って、得意のSNS使ってやってみたらいい。

三橋貴明論は、財政規律組織を解体し、国債発行して減税、ハコモノまで一緒。仮に実行した後に、激しい円安になれば、次は日銀解体デモが起こり、外貨準備を食い尽くすのは時間の問題でしょう。

もう一つの目的は、黒幕を引き出したいって?

黒幕はネットで探すと、石橋ゲル長官らしい。
ゲル
この人物が日本を支配しているらしいという情報があった。上手な画像として拝借

現実の問題は、日本人は「安いから買ってね」としか海外で営業しないので、世界中から閉め出されていると誰も気づかない。トヨタ自動車が売れなくなった後のことは、考えているのだろうか。

財務省解体したら、財務官僚は、その後のバランスで生きれば良いだけで、今の貧困層が裕福にならないならば、デモは報われない。


なんのこっちゃ?

パレード参加して、税金が安くなった人いるでしょうか?
マスコミは都合が悪いから報道しないというレトリックは、だいたい、たいしたことが起きないというジンクスができつつあり。内容が正しければ、会館の大臣の議員事務所で、ちゃんといえば聞いてくれるのにね。

SNSで話題になっているので、できるだけ財務省近くを通るようにしてますが、まだ1回しか見たことがありません。財務省本省前は、2月21日(金)、2月24日(月祝)って...存在を認識できた財務省職員は少ないのでは?デモは毎週、何かしらしてるので、埋没しているでしょう。

国税庁は財務省外局なので、財務省から内閣府に設置法を変えても同じ。
インボイスの反対ならば、これは逆進性から影響が大きいので廃止賛成ですが、維新は導入賛成してなかったっけ?個人請負は外形標準課税となるし、そこから所得税もかかるとキツい。

SNS発情報は、話半分が良いでしょう。心の弱さが心を支配する道具。

よく指摘される、消費税、保険流用が巨額なので、厚生労働省と政治家に問題があって、政治家が考える防衛強化と、年金保険福祉を作ると、消費税19%が必要となってしまいます。西南戦争後の政府紙幣乱発後の、松方正義と渋沢栄一の時代と同じ状態で、当時は産業育成、今度はもっと紙幣刷れ。
  • 医療費と寿命は相関するので、医療費は寿命を諦めないと減らない。
なお、仮にMOF解体して、1000兆円プラチナコインを日銀に示達すると、産業空洞化と輸入超過が起きることは判明していて、少子高齢化が加速すると予言しておきたい。疑うならば、財政法第5条ただし書の議決を取るだけなので、本当にやってみると良い。政治家なら議決でできるのだから、まずは日銀引受議決してから後悔してもらいたい。

財務省解体デモ
向かって国税庁、理財局、関税局。更に中庭、主計局、中庭、官房、主税局、左側に南門、大臣室はかなり遠い位置。理財局に大声で大はしゃぎ(なんのこっちゃ?)。財務省とは財務大臣の事務機関なので、大臣に直接伝えましょう。


専業主婦、子供、持ち家は人生の不良債権 - 森永卓郎

このデモは、森永卓郎氏追悼の意味が強いのでしょう。
亡くなる

森永卓郎氏の、三大不良債権という言葉に衝撃を受けた女性は多く、じゃあ、不良債権なんかと結婚すんなよ! と怒った女性は多かった。さすがに子供に言うと、親ガチャ失敗してしまいます。

親は子供にお金をつぎ込むので、児童手当を出すと、惜しみなく子供に使う親に引っ張られて、クラス全員、iphone 最新を持たせる必要が出てきます。生きるのに金がかかりすぎるのが問題。
習い事
2025 やらせて良かった習い事ランキング(2、3掛け持ちが普通)

政治家が児童手当等を拡張し、金を配ったことで民主党が議席を得て、結果的に、少子化を招いてしまいます。その後、消費税引き上げで民主党はボロボロになってしまいます。自民、立民、公明が消費税引き上げを主張するのは、社会保険料維持に加え、防衛予算と金配りが増えてしまったため。

ソフィーさんの子供の頃は、スマホも、ブランド服もなく、お下がり服が普通で、農家の嫁は働き詰めで、50代で肺炎で病死というのが普通の人生です。だから先代はお金が貯まった。

ザイム真理教
この書籍の画像は、日本人が貧しくなった理由を、上手に凝縮してくれています。日本製品が売れないのが問題と気づかない

下手な年収男性と結婚すると、子育て破綻するので、非正規職男性とは、そもそも恋愛すら考えない。そして、大学へ通う頃に、政治家の給付のツケが出てきて、大学学費補助削減分により学費高騰のため、全力で習い事させてると、奨学金ローンを子供に背負わせることになり、これが格差社会に拍車をかけてしまいます。
野村證券
2017.11.02 野村證券 いつになったら楽になる? 出典:総務省統計局 家計調査年報(貯蓄・負債編) 平成28年

そして、最近は、今の高齢世代は金持ちだから、若い世代に資金シフトしなければならないという。落ち目の維新は、高齢者に支出させる意気満々で、貯金税まで考える始末。

馬鹿も休み休み言って欲しい。

今、70歳以上の世帯は、初任給8万円、定期検診もなく、敷金半年、礼金半年、子供禁止という住宅事情で生活してきた世代です。支出するものがない時代だから、自然と貯蓄ができていた世代であって、今の若い世代に育児手当として分配したら、なおさら、習い事や塾やブランド服で使い切ってしまい、大学へ通う段階で浪費癖がついてしまいます。奨学金ローンを子供たちが一生背負っていかねばならない。

政治家は、単発政策で金配りをして、投票をすれば還付金あるよといって予算を動かしてきました。増税として跳ね返ってきたら、財務省が悪いと責任転嫁する人たち。投票してくれたら人生の負担が減るよって、旧統一教会と言ってることは同じではないか。

子供を不良債権だと言い放った人を持ち上げるのか、皆目、見当がつかない。児童手当を増やして来た人たちと、不良債権呼ばわりする人は、基本的な発想は同じだと気づく人は少ない。


所沢はトカイナカではない


霞ヶ関や市ヶ谷には、夜になるとタクシーが並びます。
一時期からは減ったものの、それなりにタクシーが順番を作っています。

国会待機ということなら、別に、庁舎の前に並ぶ必要がなく、待てば良いだけです。居酒屋タクシーが問題になったとき、別に、財務省職員だからタクシーがおいしいということはなく、普通に、客待ちをしていれば良いだけです。国家公務員は、遠距離通勤者が多いから、きちん乗車順を守ると運転手さんは語っていました。
タクシー
財務省居酒屋タクシー問題の際の報道

防衛省の場合、部員は厚木市、入間市、調布市あたりから通勤する職員が多いので、1回の乗車単価が2万円、3万円となることがあります。本省のタクシー精算は、1~2万円の距離に住んでる人が多かった。

森永卓郎氏の経済観では、もう少し近くにと言いそうですが、若手三佐クラスでも、基地の近くの、そこそこの価格の住宅に住む人が多い。市ヶ谷の防衛省前で並んでいるとタクシーの効率がすごく良い。
畑
農業は、そんなに楽ではない。雨だろうが、風だろうが、週末だろうが、害虫や雑草は待ってくれない

キャリア官僚が退職金を数億円もらえるなら、ソフィーさんは国家Ⅰ種を必死で採用活動に力を入れたし、県庁が税金使い放題で、空出張、好き勝手陰謀振り回せるなら、地方上級の採用は断らない。しかし、現実はそうでない。
  • 余談ですが、野々村竜太郎の空出張は、当時の残業代ルールそのものなので、役所の間違いを過信すると痛い目に遭います。残業代の原資が空出張とは...
民間企業の役員では、退職金計算方法が勤務月数×月給という、普通の12倍の計算をしているため、生涯収入だけ考えれば、明らかに大企業の役員の方が待遇が良い。キャリア官僚が退官する際、今は1/12を乗じるので、普通の社員と退職金は変わらない。給料が倍になっているのと同じなので、そこまで元が取れる仕事なんてない。ザイム真理教は、大蔵省が大宝律令に基づいて設置された時代の話。

なお、政策秘書資格に転用できるものの、地元名士と話すために、金曜日の午後から地元への入り浸り、補助金がつかなければ、全く票が集まらない。これがSNS政治になると、還付金詐欺みたいな仕事になってしまい、本当は、何千万出さないと、あれだけの動員ができません。普段、詐欺っぽい仕事のスキルを磨く仕事をしているので、詐欺の上書き合戦となると、まず普通の人は勝てません。


国債乱発により米国は双子の赤字になった

氷河期にて就職活動時、公共事業中心だから安泰だ、雇ってやるんだから誠意見せろよ、と圧迫面接か、セクハラか、モラハラなのか、よくわからない採用担当者が結構いました。これが軒並み、公共事業を生業とする会社で、態度が横柄です。

たとえばシャープ、社長は利益率が高い部門から選ばれるので、民主党FITによりPVが飛躍的に売れ、社長がソーラーに全力投球します。しかし、過剰債務状態から、中国企業から大攻勢をかけられ、日本の売電制度は中国のための制度となり、シャープは民事再生に陥ってしまいます。

公共事業で生業を立てる会社は、影形なく倒産または吸収合併の憂き目に遭い、当時就職活動でまわった該当企業は、一つも残っていません。

特徴的な、山本太郎の赤字国債で減税という案は、国内調達の不足分を輸入に頼るため、日本は転売会社ばかりになってしまい、外貨は流出して、一向に国民生活は豊かになりません。それをYTerが財務省解体デモは快挙だと発信するのも、ちゃんちゃらおかしくて、職業名のYouTubeは、外国企業名、海外に円資産を流す仕事で食べてるのですから。

為替月足

USDJPY 月足為替相場 留保金課税が強化が検討された頃から海外へ流出する資金が増えた

共産党が昔から主張してきた内部留保課税、金持ってる連中から税金取って、それで福祉を充実させればいいじゃないかという指摘、米国のケースでは、内部留保に対して配当要求が強くなるため、国外投資に振り向けています。日本でも同様、海外投資に振り向けるようになり、通貨は円安基調。

トランプ大統領が関税を上げて、製造業国内回帰を狙っていますが、財政赤字を減らさないと人件費が抑制できないので、有無を言わさず、組織ごと解体をイロンが進めています。では、日本企業のうち米国工場をグリーンフィールドで建てようとしても、日本以上に医療保険と年金を積まないと、人材が集まらないうえ、元の人件費もおそろしく高いため、素直に関税を払った方が良いでしょう。あるいは例外的に扱ってもらうか。

トランプ政権でも、思惑どおりにいかないと理解しているようで、強く関税を急ぐ動きでもなくなり、今後は、海外からの遠隔操作的に米国内工場を運用することで、労働者が増えないまま、資金が海外に流出する動きになれば、実質的に輸入と一緒です。

日本では最近、膨大な貿易黒字が減ってしまい、赤字国債を増やしてしまうと、通貨安を招いてしまいます。今後の増税の懸念の一つ、防衛予算については、支出先が米国分が大きいので、赤字国債でドル資金を調達する形になってしまい、徐々に通貨切り下げ圧が強くなっていきます。

森永卓郎氏の書籍のガセ量の多さ同様、赤字国債乱発が、これからは米国向けの支出の増加に沿って、円の価値が切下がっていくことになるでしょう。政治家には、まともに議論できる人は少なく、デモ参加者は森永卓郎の請け売りなので、子供を不良債権扱いして少子化を加速させていくでしょう。



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