中国(86)からの迷惑電話が商店や企業に連発している事案なので、痛み入ります。できるだけ、過去の見聞きした事実や知識に基づいて記したい。
この問題は、中国政府の普段の姿としか言えないです。
9月11日時点では、G20マルチラテラルの場では雰囲気が変わってきましたが、バイラテラル対中国の反応は不透明なので要注意です。
それと、日本人としては、中国からの被害以上に、漁業関係者への風評被害間接加害者という意識は持っておきたい。
この問題は、中国政府の普段の姿としか言えないです。
9月11日時点では、G20マルチラテラルの場では雰囲気が変わってきましたが、バイラテラル対中国の反応は不透明なので要注意です。
それと、日本人としては、中国からの被害以上に、漁業関係者への風評被害間接加害者という意識は持っておきたい。
ALPS処理水は放射性物質の問題ではない
通常、食品輸入規制基準はWHOとFAOの定めたCODEXを使いますが、トリチウム由来の放射線計測では計測限界値以下のうえ、自然放射線変動幅より低く、放射性物質から除外要件(1mSv/年)を満たすため、輸入禁止をする合理性はありません。
ALPS処理水は62の核種を除去して、唯一除けない水分子のトリチウムを時間かけて測定し、年間20μSv以下に減衰させて海洋放出します。工業用水や灌漑用水でも良さそうですが、海水を原子炉に入れたから陸地に流せないのかしら。
なお、トリチウム以外の核種は【日本原子力研究開発機構資料】を参照。
一方で、WTOに提訴する動きがありますが、禁輸措置と風評被害は別なので、WTOで勝っても中国政府が風評悪化を継続すると悪影響が止まりません。世界的に好意的に見ていただけるなら、新市場につなげたい。日本が中国を市場としたのはHACCP規制が不要のためで、売っていくための投資が必要な時期にあり、世界標準に沿った営業に切り替える費用が欲しいところ。
※ こういうの必要かなと思ったら、すぐやってました(毎日記事)。意外と動きが速いかも。
ALPS処理水は62の核種を除去して、唯一除けない水分子のトリチウムを時間かけて測定し、年間20μSv以下に減衰させて海洋放出します。工業用水や灌漑用水でも良さそうですが、海水を原子炉に入れたから陸地に流せないのかしら。
なお、トリチウム以外の核種は【日本原子力研究開発機構資料】を参照。
他核種は原子一粒も含まないわけではないので注意。
「日本大使館の攻め発信」は、中国は日本の10倍のトリチウム放出というもの。対して中国側の主張は、核燃料由来の核種を問題視したものですが、トリチウム以外入っていないと考える議員が多いらしいので、岸田食と小泉サーフィンで、おなかいっぱい。

こうなると、もはや、放射性物質は関係なく気力の問題
【場外乱闘のトリチウム以外の核種】
上の原子力研究開発機構資料P2、P3の合計値が0.28、これがタンク0.28mSv/年(放出値2.8μSv/年)程度です。IAEAは放出値で23μSv/年(ト)+2.8μSv/年(他)ならば問題ないと述べたもの。他サンプルも同様の値です。
コンクリート固化とか、半減期待てという方がいますが、これは素人判断で、一番多い核種がI-129(1570万年) 80%だから、2.3μSvのまま1570万年維持されるため、コンクリートが防げる期間より長い半減期を待たねばなりません。人類だって20万年の歴史なので、無理な相談です。
基準とは何か?(難解にて立入過厳禁)
基準値(IAEA)は1mSv/年となる核種別放射能濃度(Bq/L)のテーブルが世界標準。
ALPS処理後希釈して、最終的に(2.3+0.28)mSvとなったものを希釈して、より厳しい基準値(WHO)の1/7に希釈して放出。ファクトチェックの扱う報道は、基準値充足の測定点ではない別の話で、説明が甘いので、レトリックでしかありません。
1500Bq/Lのトリチウムの放射能濃度の基準は東京電力の基準であり、測定誤差、偏在、重畳も含めてトリチウムが10000Bq/L以下となるよう、一桁低い1500Bq/Lを 設定(知見者談)
■食品輸入制限 1mSv/年 100,000Bq/L CODEX
■水道水基準 0.1mSv/年 10,000Bq/L WHO
■ICRP/IAEA公衆被曝 1mSv/年 100,000Bq/kg IAEA
■法律除外基準 0.01mSv/年 1,000Bq/kg 原子炉等規制法
■放出基準 - 1,500Bq/L 東京電力
■告示上限 1mSv/年 60,000Bq/L RI法(テーブルがIAEAと異なる)
○複数核種混合の場合、テーブル値で除した値を合計して1を下回ること。
タンク実測値
トリチウム 告示限度×2.3(2.3mSv)
トリチウム以外 告示限度×0.28(0.28mSv)
放出値(100倍希釈)
トリチウム 23μSv
トリチウム以外 2.8μSv
ALPSを通しても放射性物質約6割が除去されず海に放出は誤りか JFCC 9/4
ICRP Pub 103(2007)では公衆被ばく線量を年間1mSv以下に抑えることとし、この基準は全ての重畳も含めた基準となっています。日本の放出は、1mSvの一桁下の、さらに下の桁なので、複数から影響があっても問題がないという理屈です。

毎日新聞の測定記事から。当然、これでは測定できない
韓国で輸入品を計測すると言ってましたが、あまりに線量が低いため、普通に測定しても、検出限界値以下であることが判明するだけです。

毎日新聞の測定記事から。当然、これでは測定できない
韓国で輸入品を計測すると言ってましたが、あまりに線量が低いため、普通に測定しても、検出限界値以下であることが判明するだけです。
※ ベータ崩壊の核種は物質内で遮蔽されるため、通例は透過性の高い、小量のガンマ線を測定。
ICRPでは経済的合理性として、コストをかければ無制限に線量が下がるかもしれないが、合理性がないレベルまで下げる必要はないとします。
そもそも、検出限界以下の放射線によって、ガンが有意に発生しやすいという放射線のデータがあれば、学会で世紀の大発見になるので、本当なら動画やSNSしてる場合ではなく、学会に発表すべきでしょう。
酸素のガンリスクは放射線より高いので、酸素抜きで生活するのでしょうか。
放射線をネタにした新怪談ということでしょう。

※ 煽り方が尋常でなく、ここまで煽れるのは、親のカタキなのか、国家主席への忖度なのか。
中国と韓国の加圧水型炉では、中性子を集中的に照射される水を放出し、世界の放射能濃度は、物理量の多い、中国由来の原子力発電所由来の放射性物質によって汚染されていくことになります。
- 核保有国は自由に燃料加工ができるが、10万年より長い半減期の核種は地層処分できないため、薄めて放出するしか選択肢がない。中国は自国用の評価を参照したのかも

中国陽江はラドン等の自然放射線が高い。人工起源ではないが放射線は同じ。
なぜに香港とロシア?
今回の処理水放出に対し魚介類輸入禁止を示しているのは、香港、中国、ロシアです。輸入禁止を解除されたくば蒸発大気放出をと求めているので、これは、コストかけてまで、中露に聞く耳を持つかという踏み絵です。
この三国が出てくるのは、極東安全保障を意識しているのが明らかで、麻生太郎議員や、日本維新の会が、夏の外遊で台湾にて戦う覚悟と煽るなど、中国からクレームが入っていました。

国会議員は国会閉会中の夏期海外外遊が恒例なので、本来は、関係の悪い隣国あれば、その隣国も同時に訪問する外交的な慣例であるものの、国会議員は絶対にアウェイの国を訪問しないため、下手な国を訪問して外交問題になることがあります。
まだフランス旅行で観光していた方がマシなくらいで、台湾を訪問して歓待受けただけなら、香港や上海にケンカを売ってしまうことになります。バイデン大統領も韓国と日本を同時期に訪問していたように、関係の悪い国を同時に訪問するのが外交です。
中国は仕方ないとしても、香港まで巻き込んでいるので、国会議員なら、香港くらい表敬訪問しようよと思う次第。このあたり、国会議員は知識層ではないのかもしれない。
今回が初めてではない
中国はGDP成長率に強いこだわりがあり、とにかくGDPが伸びるように誘導政策を取ります。最近、環境規制を強化しているのは、GDP寄与度が低いからで、不動産価値を上げるため、あるいは労働単価の低い仕事を追放するため、化学物質が特に抑制されています。
豪州がWHOに対して「コロナの原因を調べるべき」とコメントしたところで、習近平が激怒して2020年10月から豪州炭輸入を止めたことがありました。電力不足下でGDP寄与度が低い産業への給電規制を課し、黄リンや電気級シリコン(99.99%以上)の生産が止まりました。

それ以前、メッキ、レアアース、染料等、環境負荷が大きい素材が中国から入らなくなり、プラスチック廃棄物の輸入規制を課しています。日本から中国に輸出できる物資が少ないため、中国へリサイクル用プラスチック廃棄物を往路船に乗せ、復路に輸入商品を乗せていたものが、片道が空のまま、往復の料金がかかるという状態に陥りました。
これだけ、中国で痛い目を見ているので、日本企業は中国依存度を減らしそうなものですが、社内では「それでも安い中国産を使えよ、価格だよ、価格」と言われるらしく、多分、日本は中国依存から脱却しません。日本の経営者は、欧米企業に比べて、少し変です。
これらはGDPを下げる要因を減らし、日米の下請け構造をなくすという習近平の政策目標に基づきます。現在、米国はシリコン輸入関税100%を課したり、顧客認定から外すなど、徹底的に中国企業に川下に食い込んでくるのを邪魔して、貿易戦争状態になっています。

こういう状態で、岸田首相が暢気にバイデン大統領から(対中国)兵器を買うと大騒ぎしていたので、中国は、日本は米国の飼い犬だから、意思など持たない属国という扱いをすることがあります。

岸田首相は「丁寧に我が国の立場を説明しました」「相手の反応は控える」と記者会見で説明し、新華社通信の答え合わせ(共同通信)は、岸田首相はけんもほろろのようです。相当、岸田首相が懲りたようで、二度と話したくなさそう。国会議員はアウェイで形無し。
ロシアが魚介類輸入禁止に関与しているのは、ウクライナが済んだら日本に攻め入ろうと考えていたと推測され、兵力だけで比較すると、日本は北朝鮮より弱いので、日本を挑発する動きとして中国、香港と一緒に参加しています。
さすがに米国が黙ってはいないと思いきや、ウクライナ有事で米国の兵站支援が尽きかけているともいわれ、最近の分析では、米国軍は言うほど強くないと分析されていて、ロシア、北朝鮮、中国が攻めてきたときには、米国戦闘機が単なる的になっている可能性があります。

REUTER2023.6.2 米軍が日本から火薬の調達検討、ウクライナ向け
NHK 2023.7.13 ウクライナ軍は弾薬不足に 欧米各国の支援は?上記画像
日経2023年7月8日 米国、弾薬不足で「禁じ手」ウクライナにクラスター弾

REUTER2023.6.2 米軍が日本から火薬の調達検討、ウクライナ向け
NHK 2023.7.13 ウクライナ軍は弾薬不足に 欧米各国の支援は?上記画像
日経2023年7月8日 米国、弾薬不足で「禁じ手」ウクライナにクラスター弾
日本は、今、戦争になるとまずい状態なのに、政治家は台湾で煽る無頓着。険悪な国と会話できないと、外交にならないのです。
米軍の海空軍の脆弱化が目立つという内容
令和5 防衛白書から 兵力の絶対数では、日本は北朝鮮より少ない
近代アヘン戦争
米中貿易戦争の本丸の新アヘン戦争。
米国はかなり向精神薬への規制が甘いので、中国産のフェンタニルがメキシコ経由で流入して問題になっています。おとり捜査で1名の仲介人を逮捕したら、王毅政治局員が大騒ぎして、アメリカ人の中毒者が悪いのだ!と言い張るなど、これも中国と外交問題になりました。

ブリンケン国務長官と王毅政治局員(現外交部長)岸田首相時と同じ表情
米国は銃や薬物の規制が緩いため、中国製の銃や薬物が米国に流入して、銃乱射事件や薬物中毒の原因になっています。かつての清と英国のアヘン戦争を彷彿とさせるので、現代のアヘン戦争と米国メディアで報道されています。

- 新アヘン戦争 米国へのフェンタニル危機は、19世紀のアヘン戦争以来の復讐であると中国共産党が煽っている FOX NEWS 2023.5.29
現在、米国民の1/6がフェンタニル中毒になり、特に若年層の中毒が増えているため、軍隊維持が難しくなっているという指摘があります。今は貧富の差が大きく、中国製の安価な銃器が流通し、盗難や銃乱射が頻発して犯罪エリアが広がっています。

米国では中国を貿易から閉め出す傾向が強く、忍耐を強いられるので、中国から見ると、日本がなぜ米国側につくのかわかりません。かつての日米貿易摩擦が中国で起きています。
最近、王毅政治局員が事実上の外交部長(外務大臣)に就任し、前任の秦剛氏が失脚した形ですが、秦剛氏は2022年に駐米大使から外交部長に就任していたので、米中交渉の不首尾が積もっての結果と予想されます。また、王毅外交は戦狼外交と呼ばれ、好き勝手を通すスタイルで知られています。
日本に対して秦剛外交部長が「対米追従はやめるべきだ」とメッセージを発していた時期があり、米国、中国、ロシアがしょうもない状態に陥り、その中での国際問題なので、放射線の説明をしても、理解されるはずがないのです(ましてや、処理水は危険という指摘は、それ以前の問題)。
- 一部、日本側が意思決定に透明性に欠くというコメントがあり、対米追従の禁輸が、文脈上、何らかの影響を与えているようである(意図は行間に隠れている)。
スパイ気球は何だったのか
今年2月に騒動があった気球ですが、その仕組みは偵察衛星の気球版で、人工衛星が上空500kmの距離を飛んでいるのだから30km程度の高度で撮影という感覚と思われますが、米国ブリンケン国務長官の訪中が中止になりました。
人工衛星は軌道が決まっていますが、気球は場所を操作できるので、日本近海の調査船同じ用途でしょう。
今年に入って、レモンド商務長官、イエレン財務長官等々、ブリンケン国務長官、バイデン政権は相次ぎ閣僚が訪中し、背後に半導体、AI分野の協議、為替・通貨、安全保障の議論を進めています。一方で、日本とは電話やweb会議のみです。
電話で嫌がらせ、SNSで嫌がらせ、広報で嫌がらせ、気球飛ばして、韓国で中国産魚介類を日本産から置き換えと、好き勝手やってますが、若者の失業率50%以上という状態が解決するわけではありません。日本ではふるさと納税制度を使った支援が進むなど、時間をかけて問題解決に進んでいます。
自分たちは被害者という立場をアピールするのは、内心、うまく統治できていない自覚があるので、対外関係に現れるのかもしれない。














