なんかさ、保険証廃止プロセスがおかしいと議論が出始めたけど、これ、法改正中止になんかいな。（10/26追記）
法技術的には、閣議請議か議員立法して、施行日の改正の条文に書けば何でもありです。
記事に沿って、審議会の議事録では、2022年10月13日時点審議会で、新聞報道で「2024年秋廃止」があった旨言及が確認でき、普及率が低いマイナカードに、普及率が高い保険証を食わせる矛盾が継続的に審議会で指摘されます。しかし、利用率5％以下だから延期とすれば、利用者は喜んで保険証を使うので、マイナ保険証利用が進まず、サクラダファミリアカードになってしまいます。
記事中の岸田首相の日和見は、普及率の沼でグダグダになるので、不信任－解散総選挙、統一教会放逐因果により、自民重鎮壊滅まで倒閣ドミノが起きますね。
記事中の岸田首相の日和見は、普及率の沼でグダグダになるので、不信任－解散総選挙、統一教会放逐因果により、自民重鎮壊滅まで倒閣ドミノが起きますね。
立憲民主は少しでも選挙で有利になるために、総理にマイナ保険証集中砲火して不信任でしょうか。
むつかしそうやね。でもね、マイナ保険証そのものは、便利なんじゃないんかいな？
たしかに、住民票や課税証明をコンビニで打ち出せるのは便利ですよ。最近は証券口座は全てマイナカード必要ですし、使う人には必須です。
でもね、個人番号のところに黒シールを貼らないと身分証明として使えないので、これが汚くなっちゃうから嫌なわけで、他人が番号を見てはいけないルールが面倒です。真面目に番号見ないで入力していた人が、入力間違って、紐付け失敗したみたいなので、変なところでアナログ頼みです。
せやなー えろ細かいルールが多いんで、現場も大変らしいな。デジタル庁ゆうんは、そういうの、しっかりサポートしてくれへんの？
デジタル庁は丸投げするだけで、問題対処に関心がなさそうです。河野太郎大臣が、一人で閣議決定前に勝手に決めた廃止らしいので、現状認識もなく、大臣に振り回されているだけとも。
＜R5.8.10 追記＞第２回の総点検会議によると、マイナンバー記載を確実にするよう、省令改正とのこと。 氏名、生年月日、性別までで入力したケースの誤りが大部分で、住所を突合すれば誤入力がなかったものが多いとも。
マイナンバー突合しないと、誤入力が起きるという見立ては正しくて、紐付けはこれでミスは無くなるでしょう。
R5.8.8 マイナンバー情報総点検本部（第２回）会議資料
＜第１回総点検会議時点＞
こちらが総点検内容の資料。全て国民とJ-LISと地方公共団体がデジタル庁の足を引っ張ったとのこと。ちなみに総点検資料は保険証に限ったもので、その他、戸籍の紐付け、誤入力発生機、自動漏洩機等、問題山積です。
こちらが総点検内容の資料。全て国民とJ-LISと地方公共団体がデジタル庁の足を引っ張ったとのこと。ちなみに総点検資料は保険証に限ったもので、その他、戸籍の紐付け、誤入力発生機、自動漏洩機等、問題山積です。
そもそも、マイナカードの機能は、住所、氏名、生年月日、性別の四要素ハッシュ値がフラッシュメモリに入ってるだけなので、構造は簡単。もう偽造されているのでは？自慢の紙幣並の光学処理も、盗難されたら、紙幣のように、普通に使われてしまいます。説明限りでは、セキュリティ対策の先進性は皆無。
ちゃんと突合したいなら、社会保険事務所が役場に、住民票（マイナンバーあり）を取り寄せて、リストに１列追加すれば終わりですけど、下手に低機能なマイナカードにそろえたため、手間がかかってしまう弊害に。
資格確認証は紙の保険証と同じ内容なので、意地でも保険証は廃止するという意気込みが伝わります。なぜそこまでこだわるのか、
資格確認証は紙の保険証と同じ内容なので、意地でも保険証は廃止するという意気込みが伝わります。なぜそこまでこだわるのか、
それと、顔写真でも認証可能という動画が物議を醸していて、顔カメラが被写体の起伏を認識しないことが原因のようです。こう見ると、①マイナカードかどうか ②顔写真に近い色データか だけ確認しているので、メガネをコンタクトにすると、別人扱いされたりして。
これなら、保険証に顔写真つけて、受付さんが顔写真で確認すればいいだけで、保険証番号は保険料請求で使うのだから、保険証に顔写真がつけばいいだけという、お粗末な結果に。マイナポータルデータはクラウドに保存するデータなので、マイナカードがなくても、本人確認できればいいだけです。
これでは、受付さんが顔写真を確認し、保険番号を手入力した方が確実。
マイナ保険証やめた方が確実にデジタル化できる
デジタル庁ホームページ
ホームページを見て初めて、マイナンバーカードのことだけ考えている役所であることがわかります。内容が少なく、404エラーが頻発します。成長に期待。
それと、目玉のガバメントクラウド整備は、AWS等４社契約の間にデジタル庁が間に入る意味はなくて、普通に自治体がAWSやサイボウズあたりと契約をすれば良いだけです。会議資料や重点計画作っているのでやってる感はありますが、お役所仕事よりも、民間企業に取り組んでいただいた方が、経験もサポートも充実してそうです。
※質量ともデジタル庁ソリューションはサイボウズに見劣りする。
■デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供－令和４年度募集－の公募結果について
そういえば、デジタル庁立入検査ってヤバいんちゃう？
河野太郎大臣が解任されるかもしれないですね。あるいは出来レースの支援材料としての検査です。
7月7日は岸田総理に一番都合が良いタイミングの報道です。
国会が閉会し、閉会中審査が5日に行われた後で、野党が追及できません。
委員会は第五章（行政機関）に対して、法第146条の立入検査の委任がなく、本来は検査できません。デジタル庁は委員会に、毎日100件平均漏洩報告をしているので、情報漏洩AIのようなもので、ここで改善プランを出して助け船か、解任の材料かのいずれかでしょう。
【答え合わせ：出来レースのサポート】マイナンバー問題 個人情報保護委がデジタル庁に立ち入り検査 ＮＨＫ 2023年7月19日
【答え合わせ：出来レースのサポート】マイナンバー問題 個人情報保護委がデジタル庁に立ち入り検査 ＮＨＫ 2023年7月19日
そら、こわいわ～。デジタル庁は信用してええんかな。情報漏洩は大丈夫なん？
クラウドは必ず漏洩するので、マイナシステムを外部に漏洩するゲートウェイを作っているようなものです。マイナカードはクレジットカードのオペレーターによる本人確認を自動でしているだけで、カード返納しても意味がないというのはそう。むしろ、無価値なカードを多額の予算をかけて作っていただけともいえます。
デジタル庁のマイナカード付近は、ほとんどデータがないので、漏洩しないと言ってますが、クラウドを経由する自治体、病院の事務に漏洩リスクがあり、（40日移動に時間がかかる箇所の逆算）診療データはデジタル庁資料から外れます。デジタル庁が責任を持つのは図の丸四角のところだけです。
そうするとさ、そんなデジタル庁ってなくてもええんちゃう？各省庁独自にデジタル化進めて、仕事丸投げして、マイナンバーカードの役割よこせって圧力かけてるだけやんか！
茜ちゃん、本当のこと言ってはいけません。エゴサでこのサイトヒットしなかったから安心ですけど。マイナカードの実務はJ-LISが行っていて、交付金は総務省から支出委任してるでしょうから、普段はお祭り官庁みたいですね。いや、本当にお祭りするみたいです。河野太郎デジタル相、マイナ保険証試す機会「お祭りでもやりたい」毎日 2023/8/1
医療DXってさ、資格情報と特定健診がマイナポータル閲覧用、診療報酬、レセプトはわかるけど、カルテとかって大丈夫なん？
外に出す資料は匿名処理して、マイナポータル項目、レセプト、介護履歴のデータベースを作るだけで、電子カルテは別回線です。医療情報は部外者は入手できず反映は40日後（遅すぎて使えない）。デジタル庁はお花畑構想、もとい田園都市構想になっています。
それと、日経クロステック記事では、電子カルテ、内容は、レントゲン写真、診察結果、投薬、体温のデータがあらかじめ別の病院に伝わりますが、複数の病院の診察はしないし、投薬判断はおくすり手帳で薬剤師がチェックできているので、付加価値が多くありません。AI診察といっても、医学書見せるのは難解、ネット検索なら過小であって、ネットだけなら、本人の検索と変わらなかったりします。外科、耳鼻科、眼科、歯科は病院に行かないと治療できませんし、医療DXは言葉が一人歩きしています。こういった過剰広告は、医師が一番嫌うもの。
それと、ごまめの歯ぎしりの記事は「匿名化した医療情報を活用して、新たな医療品の研究開発が進み」は、すでに論文書くときに使うので、もうやってますね。とはいえ、一生懸命書いた、熱意を込めた文章かも。
注意点は、デジタル庁は９ヶ月作業を寝かせる点、医系側はマイナによる医療DXを完全無視（ただのおくすり手帳）。
【自民党2023/7/7】[マイナカード]医療DXを進め、国民がより良い医療を享受・実感できる社会へ
意外とソフィーさん、キッツいなぁ。そういえば、トラブルになるまでの経緯教えてくれへん？
長くなるので、そのまま続けてしまいますね。
保険証の電子化には二つの作業がありました。 医療データベースと、認証システム構築です。個人情報から切り離し、研究データをデータベース化して使うというものです。
平成17年頃から、個人情報と秘密性を如何に切り分け、どう疫学データを作っていくのか検討が進み、個人情報利用のガイドラインが作られました。しかし、おかしな使い方をする人も多いので、無邪気に産業活用ということはできません。
話を聞いてみると、セカンドオピニオンや診療ハシゴが多いので、３件以降は査定が入ったり、同じ診療をできないようにしたいようです。これはかわいそうだけど、ハシゴはやりすぎかも。ただし反映に40日かかるので、完全に行き終わった後でしょうから、何の役にもたたず。
平成17年頃から、個人情報と秘密性を如何に切り分け、どう疫学データを作っていくのか検討が進み、個人情報利用のガイドラインが作られました。しかし、おかしな使い方をする人も多いので、無邪気に産業活用ということはできません。
話を聞いてみると、セカンドオピニオンや診療ハシゴが多いので、３件以降は査定が入ったり、同じ診療をできないようにしたいようです。これはかわいそうだけど、ハシゴはやりすぎかも。ただし反映に40日かかるので、完全に行き終わった後でしょうから、何の役にもたたず。
マイナカードと医療情報が紐付いている。
海外でも、医療情報の”Global medical care information portal” あたりのワードで検索すると、多くの医療情報のデータベースが整備されていて、数百万円でデータを売っていたりするのですが、とてもマイナポータルで追いつく水準ではありません。
しかも情報漏洩リスクを天秤にかけると、あまり価値がなく、特に、妙齢の女性は、情報が漏洩されるかもしれないと考えると怖いですよね。病院は数が多いので、ウイルスごと共有しかねず、電子カルテ共有は無謀だと思います。
ITmedia2023年07月10日 日本企業のランサムウェア検知率はわずか13％
※ セキュリィーの実感的能力ITmedia2023年07月10日 日本企業のランサムウェア検知率はわずか13％
もう一つの認証は、保険証の不正利用問題ですが、このため病院ではオンライン認証をするようになり、番号の確認と同時に属性データを照らして、本人確認がなされるようになります。
よく、電話でカード利用の本人確認をする際、プライベート情報をいくつか確認すれば済んでいますが、他人が好き勝手に使える状態は回避できるようになっています。オンライン認証では、マイナ100万、保険証791万件の利用なので、今年１月で11％がマイナ保険証が普及しています。
※ 2003年報告がネット上で流通。情報が古すぎ
※元々、紙の保険証は残す予定だったらしい。
認証システムの問題として、マイナカードの認証機が非常に高く、1台40万円程度、システム200万円という記事もあり、どこが業務効率化なのかという不満も強いようです（100/100定額補助）。
もう少し公開文書を見ると、173億円＋900億円かけて補助しているため、2月時点で91.3％導入、運用46.9%なので、運用コストが高そうです。あと故障した設備更新は有償でしょう。補助は保険料でしょうから、医療費上昇です。個人的に、マイナ保険証反対なのは、現場の病院の意見を尊重すべきと考えるため。
機械は導入しても従来型保険証の認証数が多い。運用コストが高いのでしょうか
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会（第2回） R5.2.17政府が物を売るときは、買ってもらうようサービスを充実させず、大臣が怒るという方法で買わせるので、殿様商売になってしまいます。この売り方は反省すべきです。
そして、せっかく高値で買ったのに、誤認識が多いので不満も多く、反対の報道があって当たりまえ。
なるほど、殿様商売はあかんで！
ねーねーきいて！ 厚生労働省でも推進本部を立ち上げたけど、大丈夫なん？
加藤厚労相 “マイナカード一体化へ システム正確性向上急ぐ” 2023年6月29日 NHK
むしろ、これでうまくいくでしょう。現場混乱で９ヶ月待つようです。加藤大臣の発言は、デジタル庁が丸投げしてリーダーシップ取らなかったようにみえます。デジタル庁HPは河野太郎写真集のようになっているので、皆さん、主体的に進められないでしょう。
組織はむつかしのー。でもおおきにや！ また教えてな。
茜ちゃん、今日もありがとうございます。あと、やりとり書く前の小ネタを、以下に残しておきます。
属性データ名寄せの基礎
銀行口座は氏名、年齢、家族構成、住所、電話番号、勤務先等々の20程度の属性を使って名寄せするのですが、吉田が土吉田になっていたり、はしご高になっていたり、姓が変わったり、住所が丁目が入っていたり、世帯主が変わったりと、難所があるので、ある程度、人間チェックによって精度が上げられてきました。
住基情報が最も名寄せしやすい。氏名や職業等は不安定な情報
唯一の情報の住民票で同一性を取れば、本人識別ができるので、銀行では住民票の提出が求められるようになり、ここにシリアルナンバーを入れたものが個人番号です。さらに、金融機関にシリアルナンバーを紐付け、番号でソートすれば、納税額が簡単に計算できます。これは海外口座にも使えるわけで、海外口座あてに多額のマイナスが発生していたら、コッソリ海外送金をしていることになります。
マイナ保険証は邪魔しているだけである。
一方、マイナカードと保険証は、名前の漢字だけで名寄せ判断しているようなので、最初から欠陥があります。また、他人のデータが出る原因は入力ミスらしいですが、これは安かろう悪かろう的な手の抜き方が原因で、テスト使用ですら省かれています。
このような粗末な名寄せは、入札の罠ではよくあることで、とにかく素人が作った仕様を満たす、安い仕事をする入札者を選んだら、安物買いの銭失いというケースが、政府入札では頻発することがあります。
ちなみに、名寄せは個人番号をそれぞれ属性に入れておくことで、簡単に揃います。下の名前リスト（架空）の赤文字が間違ってますが、番号を突合させれば問題なく揃います。
入力ミスがあっても、個人番号が揃っていれば保険証と住基が一致する。番号は間違えないように、電子的に読むだけで、人力で入力させない。
クラウドはランサムウェア感染を前提としたシステム
閲覧するデータベースならば、必ず漏洩のリスクがあります。クラウドのように、すぐ交換できるシステム構成を使うことで、トラブル対処を簡単にできますが、これは、ランサムウエアの被害を前提にしている分散システムです。
ブロックチェーン技術を使えば防衛できるという人がいますが、改ざんできないというだけで、どの暗号通貨もハッキングされて資金流出の憂き目に遭っています。
最近は、コールドウォレットという、普段は情報データベースと切り離した暗号資産を保護技術が使われていますが、要は、切り離すだけのことなので、ネットワークにつながっている限り、すぐにハッキングされることの裏返しです。こういう適当なことを言う人がデジタル世界では多いし、ガセの見分けがつかないので、ものすごくタチが悪い。
ランサムウェアは、総当たり的に攻撃して、最新のマイクロソフト製品やウイルス対策ソフトが多くは防ぐものの、たまたま通ってしまったセキュリティホールを、一斉に世界中に拡散して突き始めるので、無敵の防衛システムが存在しません。電子化はセキュリティ対策が薄いと、被害を招き入れるだけになってしまいます。
システム的に何が問題なのか（総点検本部から）間違いやすいDX人材選びの典型例
総点検本部の資料がアップロードされました。
この内容のうち資料1を拝見すると、想像どおりの欠陥があって、地方職員共済組合の紐付が「マイナンバーの記載がなかったため～照会を行った」って、番号なしで照会できるシステムにしてはいけません。登録は番号のみで検索しないと、絶対誤ります。
マイナンバーは、一人に一つしかないシリアル番号だから個人識別ができるのであって、番号以外で検索したら、絶対、同姓同名の人を拾う人が出てきます。何時間も多人数で検証作業するくらいなら、ナンバーと保険証番号のパリティ確認すれば、簡単にできるのに。
DX人材は、プログラム言語知ってるだけの人は使い物にならず、顧客以上に顧客の仕事に詳しくなることで開発できます。コードの作り方知ってるだけの人ならAIがあれば十分で、名寄せのコード作るなら、名寄せに詳しくならないと、仕事になりません。
こういう素人仕事は、なんとかならないものかしら。
河野太郎大臣のごまめの歯ぎしり
河野太郎大臣は「ごまめの歯ぎしり」というメールマガジンや、紙の活動報告を昔から継続していて、デジタル化に詳しそうな感じがしますが、だいたい、どの議員でも似たようなことをされています。
大臣が言っても動かないものは、何をしても無理であることが多いのですが「これは僕を官僚が見下しているからに違いない」と、ごまめの歯ぎしりを発揮してしまうと、ただのわがままな人になってしまいます。
医療現場が苦情を述べると「僕を信頼してくれないのか」とごまめの歯ぎしりに入ると、物理的に無理筋というだけのことなのに、話がゆがんでしまいます。
これから免許証もマイナンバーカードに統合するようですが、カード見れば免許車両がすぐわかるのに、それを廃止してスキャナで読むか、無線で番号を伝えて確認しないと、何の車両に乗れるのかわからないシステムになってしまいます。
誰が考えても非効率ですが「なぜ僕を信用してくれないのだ」とごまめの歯ぎしりをしても、そういう問題ではないので、もう少し落ち着いて考えて欲しいところです。別に責めているわけではなく、構造的に不合理なこともあるのです。
漏洩しやすいシステム
デジタル庁は自信を持ってサイバーセキュリティの強さをアピールしていますが、おそらく、世界的にも、マイナポータル以上に脆弱なシステムはないでしょう。
自治体や個人病院は、とにかく予算を削られているうええ、政治家の公共投資の後年度経費が大きすぎて、財政事情が悪化していることから、コンピューターへの投資ができていません。フロッピーディスクを使わなければ良いのではなく、投資が行われていないことが原因なので、10年以上も温存されているシステムが残っていると、そこから感染源になってしまいます。
病院では私物PCをネットワークに接続してウイルスに感染したり、いまだにWindows XPが基幹システムに残っている自治体があるなど、さらに経費が厳しい自治体ではLinuxを使われますが、低コストで運用しているシグナルになってしまいます。
今までは貧乏自治体の情報は狙われなかったものが、大規模システムの進入路になり得るならば、かえって狙われるようになってしまいます。でも大丈夫。漏洩しても、デジタル庁の責任ではなく自治体の責任なので、デジタル庁の説明は正しいのでご安心を．．．と言ってられないと思いますけど。
7月3日にIPAとデジタル庁連携の記事が出ていました。
IPAは国内の情報漏洩情報を集約する団体ですが、ランサムウェアに対して鉄壁のシステムが存在しないことを痛感している団体なので、全く話にならないのか、条件付きで接続できるのか、これから検討していく段階のようです。
量子コンピューターが出てくるので2026年にカードリーダーを刷新（7/5）
多分、意味がわからないので、やたら難しく説明すると、デジタルデータ0101の二進数を、スレッシュホールド電圧上下で判別し、オペコードのマシン語を数サイクルで答えを出すのがプロセッサです。
簡単に言えば、無茶苦茶多い計算を即答するのが量子コンピューター。
なぜ、そんなに速度が求められるかというと、AIがビッグデータをDeeplearning処理をする際、膨大なデータ処理をするためで、マイナカードリーダーは量子コンピュータを使いません。
NRIの量子コンピューターの解説を借用
冷静に考えると、セキュリティ上は定期更新が必要ですが、また1兆円4兆円（※）を2026年に使うとすれば、病院や医療費負担が大きくなるので、これは超無駄遣いが約束されたプロジェクト。
これはクラックされたら至急入れ替えの必要があるので、3年より早い時期に更新することがあります。
※ この答弁を受けて計算したら4兆円という記事が出てました。こんなことするなら少子化に使いたい。
カードリーダーと量子コンピューターは別系統なので更新とは関係ない
みずほ銀行と同じ理由で日本はデジタル三流国に
みずほ銀行のシステム障害は、簡単にいうと、システム経費削減し、人件費6割削減したため、純利益を計上して株価上昇させる一方、基幹システムに障害を抱えてしまいます。
こういったデジタル技術の後れを取り戻そうとして、デジタル田園都市国家構想を立ち上げますが、その主要メンバーに座るのは竹中平蔵氏。東京一極集中は、地方は給与が低いため（派遣しか仕事がない）と示されているのに、どういう思いで資料を見ているのでしょう。
日本中の企業の人件費と経費を徹底的に削減させ、特に銀行は直接コストダウンを図り、とにかく株価さえ上げれば経済成長すると給与削減しました。
恨みはありませんが、非正規の方が給料安くこき使われてかわいそうすぎる。
今回のデジタル庁は高額な費用をかけていますが、加えて維持費も高い。医療保険料は小泉純一郎、自治体の人件費は菅義偉、竹中平蔵の組み合わせで非正規化を進めてきたので、これが全て裏目に出た例も珍しいです。ここで経営に行き詰まった病院や、非正規公務員、孫請けエンジニアがいて、クラッカーを心配していないとすれば、脳天気といえるかもしれない。クラックすれば４兆円の経費が機器業者に発生するわけで。
こうして、菅義偉氏と竹中平蔵氏の人件費削減プランでマイナカードを発行しているのでみずほ銀行と同じ現象が起こるでしょう。日本中、米国人給与の半分の派遣化が進み、国会議員は米上院議員の二倍もノーチェックで懐に入る（1500万秘書込み：3400万旧文通費込）。何かがおかしいのである。
頑張っていたとは思うので、批判をしているわけではありません。
