まずは6月1日が期限だが、次がまたすぐ来る
5月16日時点で、すでに借り入れコストが上昇しており、6月1日(木)に債務上限に達するとイエレン長官は説明しています。
通例ではチキンレースと揶揄されるように、出来レースと予想されていますが、今回は
- 民主党の放漫経営によりインフレが深刻化する
- 修正14条によるプラチナコインを使おうとしている（南北戦争以来）
- 4月の合意案の2022年度規模に抑える案をすでに上回っている
- 民主党と共和党が債務を小出しにする交渉になっている
という流れになっているため、仮に5月10日の合意なき交渉が決着しても、またすぐに、同じような状態が続きそうだということになります。
共和党は既に手遅れと考えている
政府予算は債務として扱うので、債務上限は、事実上の支払余力です。少し日本と会計が異なりますが、共和党の方が国債発行高に悲観的に考えているため、歯止めを如何にかけようかと考えを巡らせています。
特に米国の大学学費は高いので、学生ローン免除をバイデン大統領が決定していますが、当の大学は、ローン免除を見込んで、その分の学費値上げをするため、あまり効果がありません。
また、EV税制優遇規模が大きいものの、費用対効果が低いので、共和党内では金食い虫のように考えられています。
効果のない対策でも、大きな政府を指向する民主党により、膨大な予算をつぎ込むため、民主党と共和党のイデオロギー対立が厳しく、政策の交渉が難航しています。
オバマ危機の再来か
当時の議論では、民主党オバマ政権はＭＭＴを信用しているらしく、無制限に国債を発行して良いと考え、この軸で共和党と対立します。
この両党の債務上限論争が引き金となって、何度も債務上限の交渉決裂と支払金利の上昇を招き、最低の大統領と評価されるようになってしまいます。また、親中国政策のアジアリバランスは、後々に半導体摩擦等の原因になってしまい、米国世論を分断してしまいます。
今回はインフレにより金利が高いため、事情が異なりますが、USDリスクは高く方向性が見えにくいと考えられます。金利が高いために売り崩しにくいことから、しばらく上昇し、金曜日のような、急峻な下落を繰り返すことになります。
早めにドルショートを入れると、それを見越して踏み上げるため、数日は上昇して、ＮＹ時間に報道で下げるパターンが予測されます。ドル買いを入れる場合、ストップロス設定は必須です。
