結局、社会保険厳格化と予算査定を厳しく
3.5兆円という財源を捻出するため、予算や社会保険給付を必死に査定をして、これの調整が大変なことになるらしいです。
増税と社会保険料引き上げを回避するため、合わせ技で3.5兆円を捻出するわけですが、基金は複数年度予算の概算積上げなので、温暖化対策等の先の長い対策を剥がしてくるのかもしれません。
先日、音喜多議員が大はしゃぎして、身を切る改革として委員長日当を削減しましたと言ってましたが、異次元の少なさらしく、文通費非課税で月収100万円と、これだけでも普通の人以上にもらっておいて、何を言ってるのでしょう。
高齢者病院行きすぎ問題による破綻
日本経済が破綻するとすれば、高齢者病院行きすぎ問題。風邪引いたら病院休むという逆転現象が起きているので、何のための病院なのかわかりません。いざ気がついたら、日本中が貧困になっていくことになりそうです。
2022年の医療費40兆円、消費税22兆円という規模であり、消費税引き上げどころでない負担となっています。社会保険料は、米国経済低迷を招き、従業員の医療費や年金維持が困難になったため、その間隙を縫ってトヨタや日産が入り込めたのであって、年金負担は米国企業の破綻を招きました。
日本の歯科医の治療に時間がかかるのは、歯科医師数が余剰なので、患者を取り合わないように、診療数を増やすように厚生労働省が指導しているためですが（歯科医さんの二次情報）、この結果として医療費は増加します。経営難解消の患者獲得策が起きているので、医療費は減りません。また、人材がいくらいても足りないので、看護師人件費が高騰しています。
政治家の得票稼ぎの対策は、人件費が高いのに給料が低いという現象をもたらすうえ、派遣社員は増加していきます。医療費を維新（馬場維新）が、厳しい取り立てが財源対策に必要としているので、自民－維新によって、貧困化が進むことになります。
それと、自治体の経営難は、ハコモノ作りすぎて、維持費が膨れ上がり、支出が過大になったため。このあたりは大阪維新の方が正しいような気がしますが、日本維新は別の政党のように見えます。
維新の会のベーシックインカムはガッカリ案（4/30更新）
維新の会の議席が増えていて、自民党から維新に出馬議員が移っている印象ですが、彼らの基本財政はベーシックインカムに集約されている模様。それなら消費税減税の方が良くないでしょうか？逆進性も解消できるわけで。
（かつての足立康史議員の貯金税の議論のように、財源探しに必死になっている様子から、増税党の印象は拭えない）
（かつての足立康史議員の貯金税の議論のように、財源探しに必死になっている様子から、増税党の印象は拭えない）
結局、自由資本主義と社会主義・共産主義の二極のうち、どこかに位置するわけで、ソ連・フランス型の社会主義のように、金が入るなら仕事しなくていいじゃんという流れを目指し、一生懸命に稼ぐ人の足を引っ張る結論。
政府の財政は、国民の勤労意欲に直結し、今の政治家が頑張ると、ソ連共産主義のように、怠けて稼げなくなり、むしり取られる政策が進むので、まだ貧困国の方が幸せになってしまいます。コロナ対策は、皆、そうだったでしょ？これから社保倒産が増えていく時期に。
ベーシックインカム＝基礎年金＋児童手当＋生活保護＝6～10万円
って、そんなことするくらいなら、減税してくれですね。
このため、歳入庁を設置して、きっちり保険料を取るならば．．．
デジタル通貨への移行
これの導入が進むと、徴税の厳格化とマネロン防止になるので、維新の言う歳入庁は不要です。維新は、まずは実験からですか・・不勉強の印象で、メリデメと論点がわかってない。
地方は議員が手柄をあげようとしてハコモノ作りすぎるため、後年度負担ばかり増えて、赤字が累積して地方財政を圧迫してしまいます。
築年数の深いマンションでは、積立金不足や月額3～4万円と高額になっていくように、これが自治体でも起こり、ゴーストタウン化して人が寄りつかなくなってしまいます。例としては、札幌・日ハムドームのような、テナント料ばかり高く、自治体に吸い上げる建物ができて、テナントに逃げられてゴーストタウンになる形の失敗が多い。
日本では輸入・転売が主産業になりつつあって、働き方改革で社会主義化しているため、安く売って数を増やし、機械的に商品を流すだけという市場になっているのが現状。だからデフレは止まらない。
イノベーションのための規制緩和の多くが、移民関連、医薬の人命に関わる関連となっているところ、では本当に、外国人労働者が都内看護師として働いたりできるのかというと、維新は、あまり賛成しないです。外国人問題は、よくわからない理由と制限が多い。
製造業に不利な政策が多く、議員もまた規制強化でキレイごとばかり言うので、結局、海外から買ってくるかといって、生産能力を落とすだけということに気づくのは、何世紀後だろうか。
日本維新の会 ベーシックインカムお金はどうするの
このイラスト見て、日本財政が復活すると思う人いる？
維新の少子化促進案が提出（維新は政権党になるべきではない）
維新版異次元の少子化対策がアップロードされていました。
ポイント要約すると以下。
どうしても、社員を解雇させたいらしく、派遣社員増やしたくて仕方ない維新。
財源は不明です。
1．大学無償化（※）、塾代と住宅定額補助、出産費無償、子育費用経費算入（自営限）
2．社員を解雇金出して解雇させよ、子育て企業減税
3．内縁婚認めよ（？）、夫婦別姓認めよ、一人親に資格支援、職業訓練させよ
4．歳入庁設置せよ（4兆）、重複投薬発見、国民カルテ、オンライン診療（1.9兆）
（※）ただし世帯年収590万円（税込）未満、大阪公立大に限る
「こども未来戦略方針」に関する提言書（6/15）
案外、フランスのように子供が増えるかもしれない（4/2更新）
内閣府がやたらとフランスを持ち上げるので、どのようにして増えているのでしょうか。
フランスでは移民の子供やハーフが増えていて、一方で大学学費無料や育児手当分の福祉分の税負担が大きいので、生粋のフランス人は減っているという説も。
では日本はというと、娘の通っていた小学校ではハーフの子供が多く、また、近所にもフィリピン、中国、東南アジアの奥様が増えていて、総じて子供の数は多いです。日本だけ世界と違うことが起きている訳ではありません。
日本人コミュニティでは、スマホは持ってるし、習い事はしているし、塾も通うし、ランドセルも高級で、キレイな服を着て、持ち物も高価ですが、海外の奥様の子息は、そこまで費用をかけていません。
孫には金使え、習い事しろ、塾行かせろ、大学は出せ、と親族そろってプレッシャーかけてくるので、とにかく子育ての手が抜けません。日本人コミュニティは過干渉すぎます。
結局、どの国でも似たようなことが起こり、その地域の人は減り、外国系の人口が増えるように、政府は対策を打つものなのかもしれない。人口が減れば、人口増やさない税を上積みするだろうから、娘たちへの子供産めプレッシャーが気がかり。
政府少子化対策は若者の非正規雇用化（4/1更新）
3月31日に、たたき台発表。
内容はポエムですが、気になる財源は、税と社会保険料で取る予定なので、これならむしろ検討しないで欲しかった。政府の対策は何をするにもコストがかかりすぎます。
「少子化が原因で、経済成長鈍化」と指摘をしてますが、世帯国民が経済低迷の原因ですか．．．
今は社会保険料が高騰しているので、正社員を非正規に置き換え、じゃあ子供が結婚を考える時期になると、周囲は非正規社員ばかりで、正社員もリストラにおびえる日々。
社内の高齢男性社員は、奥様が家計を管理して、小遣いという人が多いので、「子持ちが、そんなに貯め込んでどうするんだ」と、時短育児勤務すると、ガリガリ給与削るんだよね。日本では子育ては合わないと思う。子供にお金がかかるのを知らない男性は結構多い。
大学の学費は、少子化対策コストの人件費増のため、かえって増えるのだろうな。
政府が何か検討するたびに、また出費が増える。
積極財政と決まったものは仕方がない（実質MMT）
住民税非課税世帯給付（実質高齢者世帯）、子育世帯給付の財源として、吹っ切れたように与党が国債活用が進んでいます。日銀が即時買いオペしていますが、国債償還時に、世界中から取り立て業者が押し寄せたりしませんが、通常はインフレ化します。
しかし、日本は1990年前後から海外に資本が流出し、この流動性が2008年の米国サブプライムローン原資となり、量的緩和枠型非不胎化為替介入対し、米財務省から日本の通貨政策が批判されました。そして現在では、世界同時インフレ状態に陥っています。
国債濫発は、財政規律が乱れ、国内産業衰退を招くため、明治政府（渋沢栄一）は産業育成を進めました。国際競争を勝ち抜くのではなく、政府に仕事作れと議決する方が簡単なので、易きに流れやすいのです。別に返さなくてええやんと、今は財政によって高齢者介護の仕事を作りだし、福祉介護分野に労働者が吸収されています。
日本国内では低所得労働産業需要が増え、休み方改革によって、労働集約産業の労働者需要が増えています。労働市場が内向きになると、優秀な人は必要でなくなり、今は2022年は55.6万人が海外移転して、年間出生数に匹敵する人口減が起きています。
人口への投資価値はあるが
今更ですが、人口ボーナス効果によって財政赤字が解消できた時代があるので、労働年齢人口が増加すれば、バランスの改善は進むでしょう。将来、納税者として還元できるという説明です。
1990年前後に、消費税導入にも関わらず労働人口減少により税収額は下がってしまいます。昔は、アパレル工場や食品工場をよく見かけましたが、大店法改正とともに、赤字経営だった市街地中小企業は消えてしまいます。3％、5%でも致命傷になるくらい脆弱な経営基盤でした。
消費税導入と対の形で、積極的な公共投資が景気対策として行われたので、消費税がハコモノへ流れているイメージができあがりました。このイメージが失われた10年論であって、これを批判する形で小泉改革、竹中改革を後押しするも、郵政民営化を重要課題とし、ハコモノ行政や産業の内向き化は温存したままでした。そして、この時期も加えて、失われた20年と呼ばれるようになります。
団塊の世代の育児は大変だった
そういえば、NHKドラマ「いのち」（1986）に、この年代の住宅実情を描いたシーンがありました。
主人公の女医未希（三田佳子）の前に、子供を堕ろしたいという夫婦が病院に現れ、今の子供不可の住宅では赤ちゃんを産めないため手術をしたいといいます。しかし美希は、現金の入った封筒を渡して「これで子供と住める家を探しなさい！」と夫婦を叱責します。
当時は、今のペット以上に子供禁止の賃貸物件が多く、引っ越す場合でも、世帯住居は割高のうえ敷6月礼6月がかかり、バブル期は家探しも大変でした。物件面積を小さく刻むと単価が上がるので、ウサギ小屋住宅が非常に多かったのです。
子供心に、申し訳ないと思いながら見てましたね。
今でも、電車にベビーカーを持ち込むと舌打ちする男性もいるし、子供が泣き出すと「今の親のしつけはなってないんだよ」と聞こえが良し言うご高齢男性もいるし、日本人は子供が嫌いとしか思えないので、お金を積んで出産を求めても、かわいそうな気もします。
賃金低下は産業構造の変化
賃金低下は、派遣労働者の増加と、産業構造変化要因が大きく、特に現在は外貨獲得能力が低下しています。輸出の対GDP比率は低下の一途をたどり、2018年時点では米国に次ぐ内需型市場となっています。冒頭に書いたように、外貨ではなく、国債発行で生計を立てるようになっているおそれがあります。
労働市場では、製造業労働者が減少し、医療・福祉業労働者が増加しています。月収給与では、製造業38.5万円に対し、医療福祉は29.7万円、卸売業、小売業は28.9万円ですが、低所得産業の労働者数が増えています。
医療福祉分野は、医療法人、福祉法人、非営利法人に経営が限られ、設備投資をして生産性向上を図る産業ではないため、労働者の生産性向上は規制で禁止されています。
問題は、国債発行ではなく稼げない国になっていること
- デジタル分野への人材シフト（米IT企業レイオフ）
- 子供から高齢者までの活躍応援（精神論）
- 科学技術・イノベーション（シーズ視点）
- スタートアップ支援（大学発に集中）
- GX・DX投資（中国PV・デジタル企業が市場獲得）
- 社会課題解決への投資（政府予算の前提である）
- 金融市場整備・貯蓄から投資（NISAは投資か？）
とイマイチ現状とかみ合わないので、旬を過ぎた資本主義になっています。
半年前まで活況だったテスラも補助金終了でEV低迷、エンジニア人材レイオフ、銀行破綻、クレディスイスAT1債滅損の中で、どう見ても成功しそうな気がしません。積立NISA投資信託は旧制度個人年金の劣化版で、せいぜい所得1％増プラン程度です。
効果のない、やってる感に絞った対策は、何とかならないものかな。
地方は現実的に対策している（地方分権が正しい）
最近の地方自治体は、企業誘致や産業支援を積極的に進め、現実的な対策をしています。自治体の方から聞く経済対策は、中央官庁よりも有効な対策に見えるので、地方へ財源移譲をした方が効果がありそうです。
効率化のために東京に一極集中しても、バブル期の住宅事情再来や、子供への風当たり強さがあるので、地域都市を充実した方が住みやすそうです。中央集権では政策に手垢がつきすぎ、バラマキ給付金くらいしかできません。これも選挙対策でしょうし。
今後の経済はどなるのか
与党政権の政策を拝見しても
- 国債依存の進行
- 福祉医療分野への資源配分増加
- 旬を逃した成長戦略
のため、国際競争力低下は逃れようがなく、長く放っておくと、国内市場すら海外に蚕食されてしまいます。
医薬は欧州が強いので、日本はEU圏に貿易赤字を計上しています。
ドイツのGDPが日本に追いつきつつあるのは、世界的な高齢化の影響を受けたもので、いずれ日本はドイツにGDPで抜かれるでしょう。
育児手当は子供の小遣い程度なので、まだ、貯蓄しておいて、大学進学や結婚の必要時のために貯蓄するのが賢明です。うちの娘二人には、奨学金ローンや結婚資金の苦労を負わせるわけにいかないので、気軽に消費にまわせません。
政策提言文書は、EU並に育児予算を増やせと書かれたものが多いので、いずれにしても雑な議論にしかならないでしょう。
