最後の手段 － 財政法第５条ただし書（日銀国債引受議決）5/17
日本の財政が破綻時に、使うであろう最後の手段。
日本銀行国債引受、いわゆる紙幣印刷。
財務省は日本人の敵のように言いつつも、敵に回してまで議決はしないでしょう。
最大のリスクは国際信認の喪失で、BIS規制強化、円安、為替手数料増加、1997年の金融危機以来の厳しい事態を乗り切れるかどうか。為替も155円/ドルを超えて介入騒ぎにも。
日銀オペとの違いは、国会議員が使える財布が作れることですが、だいたいハコモノに消えて資産価値がゼロになって元の木阿弥。
国会議員が評判を上げるために、税金バラマキしかできず、人気取りがリスクを招くのって何なのでしょう。尊敬されるはずがない。あれだけ、財政出動しながら、経済的理由で自殺してしまう人は救えないのでしょうか。財政より命の方が大切なのに、票が優先され命は自己責任。悲しいね。
〇 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）
第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
ハコモノは建ててはならない（5/15加筆）
日本のオワコン化を加速したものといえば、国会議員や地方議員の作ったハコモノ。
市町村長さんは「村を殺すというのか！」と激しい勢いで要求し、国会議員は「役人は勉強はできるかもしれないが、地に足のついた経済を知らないから困る」とニヤニヤ物知り顔に、要求額以上に予算が付く時代がありました。
仮に1億円の木造建物を、1億円の土地に建てた場合、執行年は2億円の資産と負債が積み上がります。しかし20年が経過すると木造建物の資産価値ゼロになるため、貸借対照表では1億円を税金で穴埋めしなければなりません。
議員先生の頭の中は、ＭＭＴでできているのか、ハコモノ作るときはいい仕事したと思っているものの、実際には著しく税金を食い潰しているだけです。しかも、後年度負担もかかるので、倍くらいの税金が必要になります。
これは国でも同じ現象が起き、通貨発行権があるから問題ないというものではありません。債務超過になりながら、破綻しなかった国は存在しません。
ここで旧リフレ派議員は、金利が上がるまで財政出動すればいいという。
国債発行で自治体起債を償還して、国債を償却じゃなくて焼却すると、日本中の自治体から「オレも、オレも」とモラルハザードが起き、国債を大量焼却処分することになります。
この後Ｇ７の場で、日本人と異なるマインドを持つ金融当局担当者から、日本円は国際的に信認できないとして、追い出されてしまいます。国際信認を失うのは一瞬です。
あんたが余計なことするから、うちが濫発できないじゃないの（時事通信画像）
本当に大量発行したらどうなるか（2/12加筆）
国債は誰かの資産というのは正しく、2023年の結論としては、富裕層に偏り、海外に富が流れていきます。
結局、国債発行をして何を買うかが問題で、今発行して買うものは、高齢者福祉と病院一択。
産業は、高齢者福祉に合わせて市場が変化していくので、シャビー化して消滅していくことになります。
かつて日本銀行が設立時のインフレーションでは、非常に景気が良くなりました。
しかし、富裕層が続出して、市民は働かずに投資に集中し、産業競争力が失われました。
大隈重信の後に、大蔵卿 松方正義（1881） が 渋沢栄一 に命じて財政制度を刷新して、第一銀行（1873：1896年に一般銀行）、日本銀行（1882）や勧業銀行（1896）を設立し、渋沢栄一が、日本の産業を立ち上げ、生糸や輸出品の生産が始まり、加工貿易国に成長します。
今の日本で産業育成をすると、脱炭素とか、デジタルバーチャルに投資して、割高な産業構造になり、新しい資本主義に基づいて、日本はコスト高により、産業が海外に移転していくという結果に。現在起きていることの繰り返しということになります。
仮に貨幣を量産して、 ベーシックインカム的な政策を取った場合、どうなるか。
手元に平等に資金が配られれば、すぐ使わないで、お金に働かせて収入を得る方が効率的なので、土地と株式に投資をする人が裕福になる一方、そのまま資金を使った人は没落します。
これは米国で起きていることで、株式市場で投資家の発言力が強くなり、労働分配率の引き下げと、リストラが行われるようになり、配当分配率が上がっていきます（小泉政権以降、顕著になっている）。
結局、お金の流れを独占する資金の使い方をした人が富を独占するようになり、貧富の差が大きくなってしまいます。
富の半分は1%の富裕層が保有。消費者債務を増やしすぎた結果である
価値を増やせなければ借金はできない
ここでのMMTとは、通貨は借金と資産の両面があるので、増やすほど景気が良くなるから、紙幣を増やしましょうという理論を指しています。
国債を使った建設事業は公共投資といいます。
投資ならば価値が増え、価値を減らしたら浪費です。仮に、国会議員が飲み食いするための費用を出せば、議決が通りません。飲食店に流れ、遊興施設にお金を使うといえど、価値が増えません。失業者を国営事業で雇用して給料を通じて市場に流しても、業務の割に人数が多ければ過剰な出費です。
道路ができて地価が上がり、住みやすくなり、GDPが増えれば公共投資の意味がありますが、GDPは第三次産業が72.9%あり、卸売、小売、不動産といった、地価に業況が反映される産業が25%を占めるという構造上、地価の下落は市場規模の縮小を意味し、GDPは下落します。
少なくとも、ここ30年間の公共投資成果は世界的にも劣後しているので、使い方がまずかったということになります。資産を減らし続ける人を借金漬けにするのは、なんとなく危なそうです。
古典経済学の限界
いわゆる米国ニューディール政策における物価上昇宣言を参考にしたもので、ルーズベルト大統領（1882-1945）は積極財政が物価上昇に成功しますが、金本位制度期の制約、財政赤字処理、第二次大戦という複合的情勢によって混沌の中で経済が持ち直すので、今もって評価が定まっていません。
日本に適用し、失業者対策として公共投資により需要創出し、発行された国債を中央銀行が保持し続け、資産として計上し、いずれインフレによって償還の割引効果が起きるという説が日本で広まり、国会議員の間で強い影響力を持っていました。
世界的にも異例の国債発行にも関わらず、GDPは思うように伸びず、世界的にも経済成長において劣後してしまいます。一人あたりのGDPでも世界的に劣後していくので、少なくとも、公共事業による経済成長というモデルは下火になりつつあります。
国に頼れない － 貯蓄率増加
日本は貯蓄率が高く、家計部門の貯蓄が日本国債の発行額を支えています。
米国では、給付金が力強い景気を牽引しましたが、日本では所得要因の貯蓄にまわり、節約した分が消費要因の貯蓄に入っています。
今まで国に頼って、生活保護や公共投資を期待していた筋ほど生活が困窮化し、消費を控えて貯蓄をしていた方が余裕があり、これを社会に展開すると、膨大な国債と貯蓄が対になっている状態にあり、国債を使えば産業が活性化するのではなく、浪費家と倹約家を生み出しただけ。
婚姻生活は膨大な費用かかかるので、失敗が見えているならば結婚しない。
自動車は、税金や車検や燃料費が何倍もかかるので買わない。
バブル期まで「女は家庭に入るから大学に行くのは無駄」といって、学費をかなり渋られていたものの、今は女の子でも、習い事や大学は当然で、養育にお金がかかるようになったので、2人以上の子供を育てることが難しい。婚姻率よりも、合計特殊出生率（何人出産するか）が減り人口が減少しています。
経済活性化する消費ではなく、貯蓄をすべきでないと、切り捨てて良いのか。
国民の多くは、財政出動で生活を守れると思っていないので、そんな無駄遣いするくらいなら、国債を減らしたらどうか、と思い貯蓄に回している（ソフィーさんも子供の口座に全額貯蓄）。
政治家の考えに共感できない人が増えているのです。
地価と二律背反
1997年の金融危機に対して、2000年問題による大規模公共投資により、地価が回復することで、危機的状態を脱しました。これは、日本の銀行が土地担保で融資をしているため、地価が下落することで不良債権化していたためです。
日本では地価の下落をデフレ経済としているため、地価の上昇を期待していたのですが、その結果として、毎月の住居費や住宅ローンの所得倍率が上昇し、世界的にも厳しい生活費になっています。
世界的には地価上昇の弊害を懸念されますが、日本では鵺のような捉え方をして、地価の回復に良いイメージが定着し、この結果として、後世代になるほど可処分所得を圧迫するようになっています。
何のために財政に頼るのか － 統計に表れない数字
米国では給料たくさんもらって、さぞいい生活しているのだろうかと思いきや、公的年金や医療が頼れないので、放置された農地へ、高齢者が戻りつつあるといいます。誰も土地を管理しないので、経済成長の世代が農業へ戻っています。
以前、米国は天才が多くてすごいと、米国人と話をしたとき、米国は上層はすごいが、日本は中間層の教育が優れているので羨ましいと言われたことがあり、これがアメリカンドリームなのかと驚かされたことがあります。議論している対象が異なると噛み合わないので、分割して考えねばなりません。
職場に戻らない人が多いとFRBが頭をひねっても、高齢では待遇が良くないことと、退職して農業生産をしている人が増え、退職金で家屋を建てているといいます。
韓国では最低賃金を引き上げる一方、主要産業が半導体くらいしかないので、サムスン電子をはじめとする財閥系企業の待遇は良いものの、学歴社会から外れると生活水準が下がってしまいます。労働者賃金で比較できないので、少し煽っている感があります。
中国ではコロナ対策や産業規制が厳しく、操業できない分野が増えたため、新卒失業率が20％に達しているといいます。沿岸都市部と内陸部の待遇差が顕著なので、貧富の差が激しいです。
国債発行による経済活動は、GDP上に政府部門の支出に上乗せされる分が有利に働きますが、1割の規模の政府部門が財政破綻を起こすと、日本経済全体に影響が及んでしまいます。
これでは、庇を貸して母屋を取られるような事態に陥り兼ねないので、政府に対して、国民の財布をアテにして迷惑起こしてくれるなと、世論は考えるようになります。
経済活動別GDP構成比（生産）
2021年度（令和3年度）国民経済計算のポイント 内閣府経済社会研究所
人口の減少が止まらない
第二次ベビーブーム以降、人口が減少し、1990年代には労働世代人口が減少に転じ、2005年には人口が減少しています。
これは世界的な少子高齢化として説明される現象で、地価上昇の弊害と、教育費、医療費の上昇によるものです。特にバブル経済の最中に出生数が減少し、地価下落後のバブル崩壊後に一時的に持ち直しています。
しかし、学費、医療費負担の上昇により出生数が下がり、スパイラルに陥ってしまいます。
地価高騰は、世界的に出生率低下をもたらすと考えられ、家賃や住宅ローン支払いが増えるため、可処分所得が減少する要因の一つとされます。生活資材も含めてインフレーションが起きると、益々生活コストが上昇し、家計のために使える資金が減り、育児等のリソースが減ってしまいます。
日本では1970年代の物価高騰期に特殊合計出生率が2を割り込み、バブル経済を経て1990年代に1.5人を割り込んでしまいます。また、地価高騰の激しかった韓国では、日本以上に出生率が低下し、0.8人まで低迷しています。
インフレの可処分所得の減少を招き、少子化が進むのですが、この対策として税金や医療費を上げて、育児手当にまわすと、国や地方の支出が家計から減るため、かえって少子化が進んでしまいます。
←実はCOLABOに裁判できない
