英国 シティ街金融支配の功罪
10月22日に、英国トラス首相が辞任表明。
英国の少子高齢化が財政問題に飛び火しているのですが、危険な財政事情のうえ、解決策がありません。
トラス首相は減税策、電力料金凍結、年金国債中央銀行引受など、日本ではよく見かける政策を取り組んでいて、これがシティ街で大反発を受け、批判の矢面に。
減税で党首公約をしているので、そのまま突っ走った方が良さそうですが、結局は辞意を表明。今の英国では解決方法が失われているので、職務が果たせないと判断したようです。
英国は赤字が多く、強い産業もなく、政策の調整も乏しい国ですが、財政赤字が増えても、シティ街に落ちるポンドが増えるため、赤字国債は金融機関の利益になっています。いずれ英ポンドは米ドルパリティと言われてますが、英国のように金利が高くても、財政基盤が弱いため通貨安。
増税に対する辞任要求側と、減税を目標とするトラス首相との対立軸について、両方の矛盾する主張を立民党は言ってますが、一つの政党が矛盾した案を立てるのは、いただけない判断。彼らが英国にいたら、トラス首相と同じ評価を受けてしまいます。それだけ英国の経済事情は難しいのかもしれない。
立民 政府・日銀に大規模な金融緩和策の見直しなど求める提言 2022年10月21日 19時25分
立民 売上減の中小企業などへの給付金 大幅引き上げの法案提出 2022年1月31日 15時45分
英国では何が起きているのか
英国は日本並に高齢化が進み、年金の運用機関LDIのFXが、1500億ポンド含み損でマージンコールになっています。このノミ屋のような状態は良くないので、ロスカットが必要です。
世界的にも平均寿命が長い地域に、広島と長崎が挙げられますが、これは原爆医療制度により医療費支援制度があって、医療支援充実度と寿命が比例するという、疫学的研究があります。英国で、今から高齢者層の医療制度や年金を崩壊させると、寿命が短くなるので、英国中が姥捨山になってしまいます。
日本の一世帯の電気料金は月20,000円しない程度ですが、英国では月80,000円もするので、ちゃんと支払っている人がいません。シティ街では、利上げをすればエネルギー需要が減退し、いずれ均衡すると主張していますが、皆が盗電状態のところで、利上げ、増税、どんどんやろうという金融政策になってしまいます。
ほぼ、財政は破綻しているわけですが、中央銀行は助ける気はなく、イングランド銀行が政府支援すると、憲法違反になるので国債買付に期限を定めました。英国は何度か破綻危機を迎え、欧州の病人と呼ばれていますが、中央銀行にとっては、巻き込まれる方が困るという状態。回復は無理そう。
利上げは見えない増税のことである
よく日本は利上げしないから無策といいますが、利上げは国債の金利なので、国民が負担します。日本の発行高は多いので、丸々、国家予算が償還費になってしまい、税金だけ取られて、やらずぼったくり行政を作ることになります。
これはたまらないと、日本銀行が国債を買ってバランスを取るわけですが、英国では中央銀行の独立性喪失は憲法違反といって、首相を弾劾してしまう国柄。
不思議なくらいセクショナリズムが強く、国会質問の回答の際、担当者がバカンスで答弁が作れませんといって通るくらい、官僚機構はフリーダムです。
英国では物価が高く、普段の缶ジュースが250円程と日本の倍の物価なので、更にインフレになると4倍の物価です。日本の生活苦とはワケが違い、公共料金踏み倒しを咎めると、国民を抑えられない状態。
物価高騰を止めるため利上げするのは償還費の増税と等しいので、首相の減税提案は矛盾してしまいます。税金を上げて消費を抑える状態では、トラス首相の減税政策は批判対象になってしまいます。
では日本
唯一、利上げしない国、それは日本。
世界中で消費を抑制しているのに、日本は政策金利を上げないので、シティ街とウォール街が徹底的に日本国債を売り、円安になりました。もはやイデオロギー戦争です。
為替介入？そんなのカンケーネー！とシティウォール連合がいうのは、1992年にイングランド銀行がジョージソロスに敗北したことが原因で、1992年以降は、国の為替介入に力がないのが常識になりました。
もっとも、アジア通貨危機頃から、日本銀行VSヘッジファンドが 数回起きていますが、ヘッジファンドは日本銀行に一度も勝てたことがないので、臥薪嘗胆を狙ってJPYTBを紙くずにしたいところでしょう。
大規模な政府為替介入が10月21日に入りましたが、同時間に、利上げペース抑制のリークが出ていたため、ドル買いは一段落し、米国経済に関心が移り始めました。2022年12月の利上げが0.5％予想ですが、12月の結果に右往左往する流れになりそうです。
NY株が上げ雰囲気になり、そこから景気敏感な日本株に関心が向かうので、米国経済は利上げでハードランディングしない方向で折り込み始めています。
米国のインフレ原因は、中国が石炭禁輸して工場が止まったり、移民制限で米国内労働者が減ったり、ロシアウクライナからの春小麦、冬小麦輸入が停滞したなど、日本とは事情が異なります。
日本のインフレは原油高と、米国の都合でドル高になっている影響が強く、今の日本人に、景気が過熱しているから利上げが必要と考える人は少数なはず。
物資はあるけど、仕入れが高いのが原因なので、日本のインフレは米国発です。
日本の赤字国債は大丈夫なのか
日銀間接引受によって無限に国債発行しようというＭＭＴ理論は、国内の貯蓄を超えるレベルで発行すれば、ハイパーインフレになってしまいます。また、雇用を増やすと、翌年解雇するわけにいかないので、就業期間の40年間は歳出削減ができません。
今の日本の年金や医療を維持すれば、貧しくなることは明らかですが、日本人は姥捨山政策をしたり、医療レベルを落としたり、消費税の大幅引上は希望しないと思うので、可能な範囲で、定年後も働くのが現実的でしょう。
国民に寄り添うと、赤字が増えて財政破綻が近づきますが、逆に、年金、医療費、保育園、学校経費を省いて健全化することも求めないので、バッサリ予算を削減するよりも、自力で稼げる人は、自分で稼ぐのが現実的でしょう。
