潮目が変わった
ドルが変調をきたしはじめました。
GBPUSD、EURUSDともに上昇を始め、USDJPYは145円を目指す勢いが弱くなりました。
介入の影響というよりも、９月27日の住宅価格指数の発表にて、７月結果では指数が歴史的な下げを見せたため、利上げ停止、リセッション入りの微妙なバランスと、英国の金融緩和と減税のGDPUSD急反発からUSDが売られる傾向があり、対EURでも売られるなど、変調の兆しが出始めました。
今までのように、USDJPYを買っていれば儲かるという相場でもなくなり、足が速ければ崩れる可能性も出始めました。
チャートを見る限りでは、USDJPYだけは強いものの、原油が82まで、金が1660まで下落しているので、物価面では下落が見え始め、FRBは利上げペースを緩めるのではないかという見方が出始めました。
最近の円安
2022年9月現在、円安が進んでいます。
初心者だった頃は確実にドル売りをしてましたが、この場面では上昇にしか見えないので、両方を考えられるようになれば、中級者の仲間入りだと思います。といってもロシア有事でソフィーさんは手痛い損失を出してしまい、リカバリーできていません。
動画で情報が充実してすごいとシンパシーを持つのが、田中泰輔さんのマネーは語る（トウシル楽天証券）で、こちらの説明では
- 長期金利、短期金利の順に上がり円安加速につながった
- IMM投機ポジションが５月頃から減少して買い余力に換金
- 金利が景気中立を上回って上昇している
- 金利が下がり、逃げようとする地合いにならないと反転しない
- 輸入企業のKO為替予約解除目的で120円、130円など節目が狙われ、新たなドル調達契約を作ろうとする。再度145円を一度付けようと動く
- 10年米国債名目金利（取引金利）でUSDJPYの傾向は説明できる
と解説されています。今後のFRB利上げと10年債が上がっていけば、今回の145円付近が天井ではないということになります。
適正な金額が動いている
現在の長期(10)、短期(2)、FF、USDJPYを見ると、最近の量的緩和で上昇したことがありますが、総じて金利上昇期にUS長期（10）に連動していることが見て取れ、日本の機関投資家の投資行動と一致します。
今の145円というレートは、米国でもデフレが継続している現在では価値が変わっていて、昔のレートと比べる意味がないことがわかります。金利の差を踏まえると、利上げ時間次第で、上昇余地があります。
海外機関投資家が流動性を高めて短期投資家が多い場合、オプションに貼りつくことが多く、新値を狙いにくることがあります。そのため、一度売り崩し、ショートを集めてから上がるので、押し目買いが最良の戦略です。
外為ドットコム様のIMM投機筋ポジション（現金化が進んでいる）
日本の運用機関はUSDJPY(Ｌ)以外の選択ができない
日本銀行がドルを下げようとすれば、国債放出してレパトリエーションすればいいだけですが、少なくとも、以下の理由から是正は考えていないと思われます。
- 日本人給料が下がったのは貿易付加価値額が減少したため
- 全要素生産性（TFP）は通貨が弱いほど有利
- 不動産価格下落が円安で止まれば、統計労働生産性が上がる
- 原油価格は日本の為替でコントロールできない
米国住宅バブルの終了時期
11月8日に中間選挙があるため、「ここまでは住宅が高くて買えない」という不満が米国中で渦巻き、FRBはやり玉に挙がらないよう金利を上げる必要があります。 米国FRBパウエル議長は「低下していると確信するにはほど遠い」と、強いインフレ懸念を示したため、次の9月22に注目が集まっています。
2022.8.29 モーニングサテライト 痛み伴っても利上げ継続へ
住宅価格指数（S&P ケースシラー20都市複合住宅価格指数）がリーマンショック前よりも高値で推移し、英文情報ではバブル崩壊間近という記事が多いです。今の利率でローンを組むと、２、３年後には確実に後悔するので、しばらく待つようにと政策金利を上げているわけですが、米国の年度の端境期の10月に下がる指標が出てくれば、USDJPYが反転していきます。
労働生産性を上げるのは住宅価格
日本生産性本部のいう、労働生産性は、アイルランド、ルクセンブルグが高く、日本は23位とかなり低いです。では、最も効率的な仕事って、何でしょうか。
日本の効率を上げるには、不動産業と金融業の労働価値が高いので、皆が不動産業と金融分野に就職すれば労働生産性が上がります。商品単価が高いので、どの国でも、金持ちは不動産で儲けようとします。
しかし、日本の住宅は耐震性が弱く中古住宅市場が育たず、人口減少のため、不動産需要が乏しくなります。
手っ取り早く金儲けしようと不動産投資しても、現実の米国経済活動は低迷して、商業実店舗は閉店が続いているので、何かしっくりこないと思いながら、FRBのインフレ懸念を横目で眺めています。10年国債金利は２年国債金利ほどには上がっていません。
今は2008年の住宅バブル期よりも、住宅価格が高いので、米国民は住宅が買えない不満が強く、政策的な対策を求めています。2022年11月8日に中間選挙があるため、住宅価格の高騰が論点の一つになり得ることから、FRBが矢面に立たされないよう、11月までは短期金利を上げておく必要があります。
S&P/Case-Shiller U.S. National Home Price Index（こちらは2001年起点の長期）
今後の戦略
今は長期投資に適さないレベルまでドル高にあるので、手元資金で上下に振らせて差金決済をする流れにあるので、16時前後に下落したら買いを準備して、上昇開始したらUSBJPY（Ｌ）、天井つけたと思われたら決済という方法が順当です。
11月頃までは、米国不動産バブル崩壊がない限り、上昇地合いのため、買い目線がよさそうです。日本のバブル期のように、説明が付かない価格に至る可能性があります。
