レナウンは、コロナウイルスや山東如意科技売掛金回収不首尾を契機として民事再生に至りましたが、背後も踏まえると、かなり複雑な問題です。

　アパレル分野は、業種別では収入が低く長続きしないため、常時求人状態により有効求人倍率が高いです。外国人技能実習生からも嫌がられるほど劣悪な職場環境で、縫製工場の問題は枚挙にいとまがありません。

　アパレルファッション商品は、資本主義の例に漏れず、需給で価格が決まり、商品が売れ残れば資金回収不能になるので、原価や正当報酬の請求の困難になるケースも多く、30年間に１/６まで国内事業所数が淘汰されました。

【経済産業省工業統計調査】工業統計1990年以降の繊維分野の事業所数及び出荷額



　レナウンの低迷は、ファストファッションによる専門店（SPA）販売攻勢の影響が大きいです。

　ファッションの賞味期限は４ヶ月間です。
　パリコレやNYFWで使われたデザイン商品を、翌年のシーズン開始からバーゲンまでが賞味期限であり、バーゲン期間に値引き、売り切ります。通常の定価販売期間をプロパーといい、プロパー消化率が人気の指標です。

　ファストファッションは、この４ヶ月の賞味期限に販売し、次々と新商品を出していく戦術で、ZARAやH&Mは、商品の売れ行きをリアルタイムで管理し、完全に売り切ってから、次の商品へ移ります。旬の時期だけ売るので、ブランドに先進性を感じる人も多く、不良在庫を最小限に抑えて利益率を高く取ることができます。


　服のデザインは、視覚的感覚に基づいて評価されるため、正解の値段がなく、不人気になれば無制限に安くなり、値段がつかなくなります。定番の比率を減らし、旬に売ることと、売れ残りを出さないことを両立させて販売をしてゆけば、自然と、ファストファッションに近づきます。


https://highlark.com/fast-fashion/



　一方、1990年代から、製造から販売までサプライチェーンを一貫して流通させる、SPA（アパレル専門店）形態の企業が現れました。流行や商品企画の情報はブランドホルダーの卸売業者に集まり、コントロールできるため、ブランドホルダーは製造工場に対して、指示通りに製造することを求め、責任を持って買い上げていました。売れ残りリスクと品質リスクがあるので、ブランドには高度な見識が必要でした。

　しかし、SPAがハイブランドを切り崩し始め、百貨店も売り場面積を減らしていくと、プロパー消化率を維持するために、高価格帯にシフトして、低価格帯を切り離す必要が出てきます。デパ地下という言葉のように、百貨店は食品に力を入れるようになり、消費者も、手軽に服を専門店で買えるようになると、百貨店の衣料品売り場から人が減り始めました。これが、消費行動の変化です。


　山東省は伊藤忠商事が強く紹介もあり、習近平の妻や李小鵬など、強い人脈が張り巡らされた地域でもあります。債務保証の強い後ろ盾を背景に（推察）、山東如意科技はブランドのレナウン株にファッション帝国戦略に組み込み、レナウン株式を引き受けます。しかし、習近平は汚職に強い嫌悪を持つ人物でもあり、汚職摘発を徹底的に進めた結果、不透明な経理を山東社は表面化することになったと考えられます（中国側の事情）。

　山東社の出資が2010年なのに、ECモールへのレナウン社の参加が2018年なので、時間がかかり過ぎていますが、中国で日本のブランドを売れば、飛ぶように売れるという性格のものではないので、win-winの関係が築けないまま、時間が経過していきました。



https://www.renown.com/ir/release/2020/l2h587000000573c-att/pdf_ir200515.pdf
【レナウン2020.5.15】民事再生手続開始等に関するお知らせ

https://senken.co.jp/posts/renown-200518
【2020/05/18 06:30 更新】レナウン　資金繰りに行き詰り　山東如意と経営めぐる混乱も

https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP503386_S9A220C1000000/



　ファッションブランドは、元々は、メゾンが外注品を売るものであって、ココシャネル以降、アパレルでも仕組みは同じです。しかし、工房にとって、ブランドが何百倍の値段になる理由がわからないので、いっそ、自社ブランドを売ってはどうかと考え始めたのが、イタリアミラノブランドです。ミラノは旧名メディオラヌムという、平野の中心という意味の流通の要所です 。巨大なアパレル市場を作ったココシャネルも、今は香水に名前を残す程度で、工房は皆、独立してしまいました。




【中国新聞Digital 2019.6.1】「特定技能」職種で明暗　製造・外食○／縫製・コンビニ×
画像は中国地方の外国人技能実習生の風景

 https://www.businessinsider.jp/post-193588
 【日経 Jun.28,2019】NHK報道に｢また縫製か｣、ベトナム本国にも伝わる日本の｢悪条件｣業種

　ファッション商品のECは、返品率が高いので、レナウンが取り組むには、難があったと思われます。リクルートスーツや礼服は、一回、キレイに着て、到着が遅れて間に合わなかったとか、サイズが合わないといって、返品する層が存在します。

　アマゾンでは、返品リスクを避けるため、一日でも早く配達したり、ZOZOでは返品を前提としていますが、レナウンでは着ルダケというサブスクリプションを導入しています。ECはリピーターが成功の秘訣で、優良顧客獲得が第一です。

　ネット先行企業のスタートトゥデイ（ZOZO）は、ファッション会社としては成功しておらず、ZOZOの2018年度のセグメント別の売上91％が受託ショップです。これでは小売店に近く、プライベートブランドを売ることが課題であると有価証券報告書から見えてきます。

https://corp.zozo.com/ir/20190626-8119/
第21期　株式会社ZOZO有価証券報告書

　ユニクロは手ごろな価格路線という印象がありますが、有価証券報告書では、機能性商品の功績が大きいです。同社のエントリー製品部門のＧＵは、セグメント収益では売上が１/４ですが、利益が1/10と利益に大きな差があります。

　ＧＵの説明では、生産計画の精度や生産プロセスという言葉に見られるように、売れ筋を見誤ったり、まだ高コストであると分析しています（P11）。安い商品を売り出すと、デフレスパイラルに入り、より安い商品を作る必要が出てきます。







　世界的投資家のバフェットの所属するバークシャーハサウェイは、綿紡績の会社でした。総合商社にも、名称に綿や紅がついたものがあったように、イトヘン産業は投資の出発であり、成長に伴い卒業する分野でもあります。

　ファッションが好きで、おしゃれを自認する人は、アパレル企業には就職せず、好きな服を買うだけの給料が貰える大企業に就職します。アパレル企業は給料が低いので、ブランド企業といえどもブラックな職場であるため、好きな服も買えないことがあります。

　リーマンショック以降、ファッション業界では商品の下限値がなくなる一方で、ブランドの変調が既存商品の値付けに影響するため、計画未達を見せないようにしてきました。ファッション帝国建設のための山東如意科技による巨額な買収は、皮肉なことに、アパレル分野全体の苦境を明らかにすることとなりました。

　見えない闇を隠して成長の見通しを描いた結果、言い出した本人も信じてしまい、帝国の夢を持った裕福な投資家が加わるも、資金の後ろ盾をなくしたら、お互いの見えない闇を表面化する羽目になってしまったという話です。

　きっかけはコロナウイルスですが、かなり複雑な問題を抱えています。

https://biz-journal.jp/2020/02/post_141017.html
【Buisiness Journal 2020.2.10】レナウンの親会社、中国“ファッション帝国”企業にデフォルト懸念…伊藤忠も共同出資

タグ ：

#レナウン

#アパレル

#ファッション

 
 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020514.pdf
【5月14日】第34回新型コロナウイルス感染症対策本部資料
 
　解除された、「緊急事態措置を実施すべき区域」以外の39県は、「（３）まん延防止6)緊急事態措置の対象とならない都道府県における取り組み等」として、対人離隔、マスク、手指衛生の実施、不要不急の帰省や旅行は避け、大規模催物は慎重な対応、テレワーク時差出勤、施設管理者の三密防止協力依頼を求めていくとのこと。
 
 

https://www.mext.go.jp/content/20200324-mxt_kouhou01-000006130_2.pdf
【文部科学省 令和2年3月24日】新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン

https://www.mext.go.jp/content/000051148.pdf
【文部科学省初等中等教育局長 令和2年5月1日】新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫について（通知）






https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000630600.pdf
【専門家会議令和2年5月14日】新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言
※ 特定警戒都道府県、感染拡大注意都道府県、






http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200513_08.html
【東京商工リサーチ 5月13日】「新型コロナウイルス」関連倒産状況【5月13日17:00 現在】

　大阪府では出口戦略（警戒信号消灯基準）が示されましたが、感覚的には妥当な基準ですが、東京では救急搬送困難件数（5件以上の受入拒否）が激増しています。




大阪府モデル警戒信号消灯基準（(１)(２)(３) AND7日維持で解除）
(１)リンク不明者数10人未満
(２)PCR検査陽性率7%未満
(３)病床使用率60%未満

　PCR検査は「コロナかも」と思った人を検査すると、感染者を60％程度の検出率で判別できるというもので、結果が出るまで最長一週間の時間がかかります。このPCR検査をしても陽性率7%ならば、統計学的にも稀頻度になるので、数値としては妥当な水準です。



https://www.sankei.com/west/news/200424/wst2004240033-n1.html
【2020.4.24 19:14産経WEST】救急搬送困難、総務省消防庁が実態調査へ　都市部で深刻化

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58497990U0A420C2SHB000/
【日経新聞 2020/4/26 2:00】感染を恐れ救急患者たらい回し　瀬戸際の医療現場

https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20200506-00177220/
【水島宏明　上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター 5/6(水) 19:25】新型コロナ“出口戦略”で独自基準を示した吉村知事VS小池知事VS西村担当相　情報番組での軍配は？

http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/corona_model.html
【大阪府　2020.5.5】5月5日、府独自の基準に基づく自粛要請・解除及び対策の基本的な考え方『大阪モデル』を作成しました。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200506-00010009-flash-peo
【5/6(水) 20:52配信 Flash】新型コロナ患者が明かす感染から退院まで…費用は17万円



光陰矢のごとし、少年老いやすく、学成りがたし

　5月4日に村井宮城県知事が提唱した、4月制から9月制への移行ですが、成長著しく、多感な子供の５ヶ月は非常に大きな価値を持っています。カナダ、アメリカ、フランスで簡単に２ヶ月程度の教員のストライキが起きるのですが、ストライキが子供の学力が低下という問題を抱えているのに、更に5ヶ月休校ありきは乱暴であって、どう再開するのかを考える局面です。

　これ実施すると、ゆとり世代のように、コロナ世代という言葉もできてしまいます。

https://toyokeizai.net/articles/-/348394
【東洋経済 2020/05/04 5:45】賛否沸騰｢9月入学｣は"来年実施"が最適な理由 今年9月でも来年4月でもない選択肢 石田 勝紀 : 教育評論家・都留文科大学特任教授

　新型コロナウイルス対策専門家会議の提言が、ダメだしに終始し、解除できない理由を述べるにとどまっていたので、5月14日までに、緊急事態宣言解除基準を作ろうという動きが出てきたのは前進です。相当、突き上げがあるのでしょう。

　海外で感染者が多いのは、医療崩壊が原因であって、緊急事態宣言は医療崩壊回避を目的とするので、感染者数、入院者数に加えて、クラスタ発生地域の医療体制の余力を総合的に決めることでしょう。ドクターヘリも動員することでしょう。コロナウイルスの特性から、５月、６月は感染者が減るといわれてますが、これを折り込めるのか、また、年末に収束できるかは気になるところです。


【ABEMA TIMES 2020年5月6日 21時20分】安倍総理、14日までに緊急事態解除の基準を示す考え ニコ生で表明

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419741000.html
【NHK web 2020年5月6日 23時23分】安倍首相「緊急事態宣言解除の判断基準 専門家に依頼し作成」

　それと、ネット上で、アビガンがあればいいじゃないか的に言われることがありますが、初期段階では効くものの、重篤患者には、アビガンは、あまり効果がありません。