衆議院議員選挙をやることとなり、各党の公約が出てきますが、そこでもっとも国民の関心を集めるのが「物価高対策」でしょう。
しかし、電気代やガス代の数回の補助などはとても物価高対策と言えるようなものではないということは誰でも分かります。
給付金、減税も確かに家計の助けにはなるのでしょうが、その財源がどこかということを考えると喜んでも居られません。
こういった国債頼りの政策をやりそうということになると、日本政府の財政への不安からさらに円安が進むといった情勢から、やればやるほど輸入品の価格が上昇することにつながり、さらに物価高が進むとも考えられます。
そもそもなぜインフレが進んでいるのか。
ウクライナ戦争の不安ということもあり、またコロナ禍対策で世界各国が現金給付などを行ったために貨幣価値が下がったということもありそうです。
またコロナ禍では物品の製造物流の動きが抑制されたためインフレになったということもありそうです。
それで世界的にインフレ傾向が強まり物品の価格が上昇、日本ではそれにさらに円安が重なり輸入品の価格の上昇が強まり、それで国内の価格も急上昇が始まりました。
これには日本国内でのカネ余り現象も関係してきます。
アベノミクスでは金融緩和を進めましたが、その時にはほとんど物価上昇は起きませんでした。
これは資金を市場に流しても市中銀行が融資をする動きにつながらず、借り手がいないから結局は銀行内に止まったということから来ているようです。
しかしその資金に加えて世界第二位と言われるコロナ対策費の支出が重なり、さすがの日本でも物価の上昇につながってきたのでしょう。
よくニュースなどで報道され目にすることが多いのが、初セリのご祝儀価格です。
ホンマグロが東京豊洲市場で数億円というのも驚きですが、そこまで至らなくとも各地の市場で正月などに色々な品物に驚くほどの高値がつくことがあります。
これなどまさにカネ余り現象からくるのでしょう。
さらに日本だけでなく海外でもオークションでとんでもない価格が（つまらないものでも）つく様子が見られます。世界的なカネ余りが見られます。
東京など都市部での不動産価格上昇もとんでもないことになっています。
マンションが億以上ということが普通のように言われるようになりました。
かつてのバブル期などはるかにしのぐものになっています。
このような「カネ余り状態」であるのに、そこにさらに資金供給を行うかのような補助金給付金支給や減税を行うことが妥当なのか。
カネ余りの状況とはまた別に貧窮層に金を回すとそれがさらに国全体の金を増やします。
かつてのデフレ状態のようにいくら金が増えてもインフレにならなかった状況とは違います。
インフレを加速させるだけではないのか。
国全体として金が不足しているわけではありません。
分布を是正しなければならないのに、足りないところに金を配ることだけを実施しようとしている。
だぶついているところからは召し上げてそれを配るのなら分かります。
それなしに借金をして配るという安易な方策をするとは、正気とは思えない。
これは与党だけではありません。多くの野党も異口同音で唱えています。
また今回も「投票すべき政党なし」になりそうです。
