堤未果さんはアメリカの内情に非常に詳しく「貧困大陸アメリカ」などの著作を読み感服していました。
今度はアメリカだけでなく世界各国の状況を見ていき、いわゆる「デジタル化」の危険性について取り上げています。
デジタル化しなければ世界の潮流に取り残されるといった論法は至る所で聞かれるようになりましたが、それで焦って進めるとどうなるか。
それを、「情報」「金」「教育」といった面から見ていきます。
中国から来た女性が日本が現金でなければできないことが多すぎると呆れていたそうです。
中国では急激にキャッシュレス化が進んでおり、スマホさえあればたいていのことは可能となり、現金の出る幕はありません。
しかしその結果どういうことになったかといえば、全ての支払い情報が政府に吸い取られることになっています。
そして、共産党に反抗するようなふるまいをするとすぐに決済を停止されることにもなりかねません。
そうなればどんな取引も不可能となり、買い物も何もできなくなります。
進化したキャッシュレス化というのは実は政府による統制経済が究極の進化を遂げた社会になるということです。
そもそも、中国の紙幣などは劣悪なもので、ニセ札が横行し、ATMから出てくる紙幣もニセ札の場合があるというような状況でした。
日本はそれに比べ格段に紙幣の品質が高く、贋金作りなどもほとんどありません。
それを無理にキャッシュレス化してはびこっているのが詐欺犯だということになっています。
デジタル化進展で個人情報は無残なまでに吸い取られています。
日本では何の疑問も持たずにアメリカや中国のコントロール下に置かれるような施策を続けています。
ZOOMやTiktokなどは中国に情報筒抜けになるとして制限を掛ける国が多い中で、日本ではほとんど警戒もせずに政府情報すらそれに流すようなことをしています。
教育の面でもデジタル化ということが進められましたが、世界的なコロナ禍の中でリモート教育が進められ、通常であればそう簡単にはいかないような状態があっという間に出来上がっていきました。
しかしそれで誰が得をしているのか。
アメリカで教育産業を利益産業化しようとし、大儲けをした人間が居るようです。
その陰で子どもたちは選別され金を払えない者はふるい落とされ、教師も収入を激減されました。
日本でもデジタル化といって推進している連中はそれで大儲けをしようと企んでいる者ばかりのようです。
そしてそれが書名にもなっている「デジタル・ファシズム」につながるというのが本書の主張でした。
アメリカ、中国、韓国、スウェーデンなどなど、デジタル化が進んでいるという地域の実情、その恐ろしさは言葉にならないほどです。
