トランプ関税が発表され、各国は交渉を続けてきましたが、その猶予期間が終わりとなりトランプはもう各国に関税率を通告するだけだとしています。
抜け駆けで交渉妥結となった国はほとんどなく、わずかにイギリスとベトナムだけ。
それも関税０となったわけではなく税率はかなり下げたものの残っています。
結局、各国ともに税率は以前の発表とは違うにしてもアメリカへの輸出品に対して関税がかかるということになります。
なお、「関税の仕組み」というごくごく初歩的なことがトランプは分かっていないのではと思っていましたが、上記のブルームバーグの記事でも「各国が関税支払い開始へ」としており、これも間違えているようです。
どうやらアメリカという国全体が勘違いしているのか。
関税というのは「外国からの輸入品について輸入者が政府に支払う」ものです。
つまりアメリカの輸入業者などが外国から届いた商品等についてその価格に応じた税率で関税をアメリカ政府に支払います。
もちろん輸入業者はその関税を製品の価格に乗せることになります。
結局は関税はアメリカの消費者が払うことになります。
外国の輸出業者が売れ行きが落ちるからと無理をして価格を下げるようなことをすればその国も被害を被りますが、どうでしょう。
そんな無理をする必要があるかどうか。
対抗する商品がアメリカ国内で生産できればそれが売れることになるのでしょうが、そんなものがあるのか。
まあ鉄鋼はありそうです。USスチールが作るでしょう。
自動車は怪しいものです。アメリカの自動車会社でも部品はほとんど自製できず輸入しているということですからその関税もアメリカの会社が払うのでしょう。
その他の多くの製品、縫製品やおもちゃなどアメリカ国内産業などはつぶしてきたのがこれまでの経済政策でした。
つまり、対抗できるアメリカ国内産業がなければ、いくら高い関税がかかってもアメリカの消費者は高くなった輸入品を買うしかないということです。
トランプ政権はとんでもない減税制度を法律化しました。
もしかしたら、その減税分は関税で取り戻すつもり？ それなら相当な関税額も納得できますが。
とにかく、アメリカ国民は騙され続けていることになりますが、あんなのを選んだのだから仕方ないでしょう。
