参院選では物価高対策ということが有権者の関心を集めていると見て、与党は給付金、野党は消費税減税を主張しています。
しかし、物価高対策としてはどちらもちょっと違うのではないかと感じますし、おそらく多くの人もそう思っているのでしょう。
そもそも物価高がなぜ起きたのか。
edenred.jpこのサイトによれば、１．ロシアのウクライナ侵攻でロシア産エネルギーが減少、さらにウクライナやロシアの小麦などの穀物輸出が打撃を被って価格上昇、２．エネルギー価格がロシア産だけでなく世界的に上昇、３．円安により輸入物品が価格上昇、４．賃上げが本格化した。
としています。
４はちょっとここに入れるのは怪しいようにも感じますが。
１．２がもっとも影響が大きいものでしょうが、おそらく２には中東の情勢も影響しているのでしょう。
３，は日本の内政の失態なのでしょうが、今になっては政治的問題より経済の体制自体の問題となってしまいました。
このような情勢で与野党が唱える物価高対策が有効なのかどうか。
給付金はほとんどお笑い種だということは国民のほとんどが感じていることでしょう。
この一回だけ給付金を貰ったところで抜本解決などにはなるはずもないのは子どもでも分かることです。
かといって、消費税減税（または廃止）というのも物価高対策というのとは違う話でしょう。
日本の税制と国家財政全体を考えなければならない問題であり、自民党が攻撃するように責任ある政党ならこれだけを打ち出すのは無責任です。
物価高に対するには収入のアップしかないのでしょうが、その収入アップのための財源は何かといえば企業の収益や国の財政しかなく、それを上げていけばさらに物価高を押し上げるのは間違いなく、めでたくハイパーインフレへ一直線でしょう。
インフレというのは物価全体が上昇していくように見えるもののそこには影響の濃淡があります。
それが経済構造全体の変革にもならなければならず、結局は時代遅れの産業は衰退するということが必ず付いてきます。
その産業に従事していた人々の転職も避けられず、大きな社会変動になります。
そういった衰退産業は何か、それを想像していくとやはり中小企業、農林水産業、といったところがそれにあたることになるのでしょう。
物価高対策と言って、そこまで想像する人は少ないのかもしれません。
産業育成や収益強化などということは言われます。しかし衰退産業撤退ということを選挙で言うわけにはいかないのでしょう。
しかしそれが実体であり、それを言わない政党は偽善者ということです。
