クレジットカードの詐欺被害が多発し、それをカード会社が補償するということは行われていますが、同様に株式売買の証券口座が乗っ取られてかってに株を売られてしまうという被害も出ているそうです。
その場合にこれまではほとんど補償する規定となっていなかったものが、証券会社が（一定の条件を設け）補償することとしたという話です。
補償を表明したのは野村證券、大和証券などの大手10社、無条件ではなく被害者のパスワード管理状況などを考慮して決めるとか。
これまでは約款で「補償しない」とされていたことなどから、補償には慎重だったということですが、あまりにも多発していることから仕方なくやりますという姿勢が見え見えです。
このあたり、カード会社の対応と差がありそうですが、どうやら企業規模の差でしょうか。
それほど被害が多く出ているということでもあります。
上記の大手１０社の中には、私のメールに毎日のように詐欺メールが入ってくる会社名も入っています。（野村・マネックス・SBI）
どうやらこういったネット決済というものの存在自体も危うくなっているのかもしれません。
これまでは便利であれば多少の危険はあってもということで突き進んできました。
しかしこのような被害がでて、それを企業側が補償するとなるとそれが企業経営にも大きく影響を与えることになります。
証券会社だけでなくカード会社も含め、かなり危険な状況に近づいているということでしょう。
もはやインターネット経由では危なくて何もできないということにもなりかねません。
クローズの決済システムだけ、それ以外は現金だけという時代にまた戻るかもしれないと思います。
