アメリカトランプ政権が高関税政策をとると脅したうえでの政策協議、日本が最初に進められているようです。
トランプは合意間近などと言っているようですが、どういう内容で合意なのかはまだ不明です。
その中で、日本政府は農業分野では大豆とトウモロコシの輸入増を打ち出す方針だとか。
現状でも大豆の多くはアメリカからの輸入ですが、それをさらに増加。
トウモロコシは飼料用に加えバイオエタノールもということです。
その程度の案でトランプが納得するのかどうか、怪しいものだと思いますが。
さて、問題は「コメ」については輸入絶対反対だという姿勢を維持すると政府自民党が主張していることです。
日本国内のコメ生産を守るためということですが。
昨年来のコメ価格高騰は備蓄米放出にも関わらず続いています。
昨年比でなんと92％上昇、２倍近い値段になっているということです。
「日本国内のコメ生産」は守られるどころかすでに崩壊しかかっているのでしょう。
この価格高騰に対し、備蓄米放出という手段がほとんど効果がないというのも政府農水省にとっては思惑違いでしょうが、すでにコメ生産、流通販売の各過程に対しての政府のコントロール力がすでに失われているということでしょう。
そんな国内コメ生産を守る？
これでは国民のコメ消費自体がどんどんとしぼんでいってしまうでしょう。
我が家でも弁当を買ってきて食べる場合はコメが入っているものを買いますが、家でご飯を炊いて食べるということがめっきりと減ってしまいました。
もはや国民の米食文化というものが壊れかかっている、いや目の前の米価上昇に気を取られて壊してしまっているというべきでしょう。
国民の食料を守れという言葉が空虚になっていきます。
コメの代わりに小麦などを食べることになったら、さらに輸入依存が高まります。
今やほんのわずかな割合となったコメ生産者や流通業者などを守ることがかえって国民の食を破壊するのでしょう。
ここは、アメリカ産に限らずコメ生産や在庫に余裕のある国々から輸入しコメ相場を冷やすことが最優先にすべきことではないでしょうか。
生産農家などの支援は別に考えるべき問題であり、コメの高価格だけを求めるのは間違いです。
