ウクライナとアメリカの首脳会談が散々なことになったのはメディアが繰り返し伝えていますが、その後のトランプが「ウクライナ支援も止める」と口走ったことも報道されています。
トランプがウクライナなどどうなっても良いと考えていることは間違いないでしょうが、その後もプーチンとの「取引」でやっていけると思ってのことでしょう。
ロシアのウクライナ侵攻以降、バイデンのアメリカ政府は決して直接の兵員投入はしないものの、大量の兵器供与を続けてきました。
それで今の膠着状態が維持できているとも言えます。
しかしウクライナの兵器製造能力はほとんど機能しておらず、アメリカやNATO諸国からの兵器供与がなければ戦線を維持できないでしょう。
戦場で死んでいるのはほとんどがウクライナの兵士ですが、その使っている兵器は主にアメリカ製、少しだけヨーロッパ製というところでしょう。
そのアメリカの兵器供与が無くなればどうなるか。
ヨーロッパ諸国は少しは兵器供与量を増やすかもしれませんが、絶対的に兵器不足となるのは間違いないところです。
そこでロシアの勢いを止めることができず、ロシア国内に侵攻しているウクライナ軍は押し返され、さらにウクライナ東部諸州に侵攻しているロシア軍は勢いを増してさらに占領地域を増やすか。
そして首都キーウを攻撃するミサイルや無人機を迎え撃つ防衛兵器も不足し、キーウの被害も大きくなるか。
そうなってからのロシアとウクライナの停戦交渉はウクライナにとってかなり不利なものとなるでしょう。
それでも抵抗不能となったウクライナはそれを飲むしか無くなります。
その時の停戦交渉でアメリカがどういった役割を果たすのか。
まさかロシアの後ろに座っているということもないでしょうが。
アメリカが実際に兵器の供給を止めるのがいつになるか、その後にロシアが大攻勢をかければもはや戦争続行は不可能でしょう。
ウクライナの自立も否定されることになれば、アメリカの目論むウクライナのレアアース採掘権も確保できなくなりますが、これもプーチンとの取引で少しは分けてもらうことになるのでしょうか。
こんな成り行きが「アメリカファースト」の世界だと言うのでしょうか。
もはやそんなものでは無くなるということです。
そして、トランプ政権はゼレンスキーとの会談をぶち壊した時にはそうなることを予測していたということでしょう。
トランプに投票したアメリカ国民の大半がその間違いに気付く時が近づきそうです。
