気候変動対策が不十分であるとして、若者たちが電力会社を提訴したということが報じられました。
mainichi.jp気候変動は確かに大きな問題ですが、それを直接電力会社の行動に結びつけて提訴するというのもかなり飛躍がありそうです。
この危うさもさることながら、それについて報道した毎日新聞の記事が見られます。
「各国では画期的な判決も」と書かれ、それをしない日本の司法が問題かのような意見です。
mainichi.jp例によって有料記事で後半は見ることができませんが、その必要もないでしょう。
最初のところに書かれた部分は辛うじて読めますが、オランダのハーグの裁判所が石油会社のシェルに二酸化炭素を減らすよう命じたということです。
それが「画期的判決」だそうです。
原発訴訟などについても同様の感覚を持ちましたが、「いったい、裁判所（司法）に何を期待しているのか」不思議でたまりません。
裁判所は言うまでも無く現行法を基に社会全般の争点を裁くところです。
現行法が定めたところならともかく、それが考えてもいないことについて裁判所が何を決めることができるのでしょうか。
行政や立法の言いなりにしか動こうとしない日本の司法も情けないものですが、政権意向に完全に逆らう韓国司法もちょっと困ったものと見えます。
それはともかく。
気候変動対策というものを司法に決めさせるとはどういうことか。
法律化すらできていないものを、司法判断させるのか。
それでは立憲国家どころか司法独裁国家でしょう。
なかなか動こうともしない政権にいら立つのは分かります。
しかしやるべきことは政権を国民の声で動かして法律化を図ること、ないしはそのように動くことを公約とした政党に政権を取らせることでしょう。
もちろん今の自公政権にいくら圧力を掛けようが、そのような方向に動くわけもありませんので、やはりそういった行動を取る政党を政権につけるしかないでしょう。
こういったことを正義かのように報じる毎日新聞にもがっかりです。
以前は購読していたこともありましたが、止めておいてよかった。
