政治資金パーティーの裏金問題の対策として自民党が規正法改革案というのを出しました。
しかし野党の言葉を借りるまでもなく「国民にとってゼロ回答」でしょう。
www.tokyo-np.co.jp収支報告書を会計担当者に任せたという言い訳があったから、そこだけ変えましたというだけのものです。
一応、「連座制に近い」などと言うことは言われていますが、極めて限られた範囲内だけの話、結局は「収支報告書に書くかどうか」だけを決めましたという話のようです。
「やります、やってます」だけの政権ならではの結論のようで、実質は何もなし。
政治に期待を持つどころか、もう考えたくもないという状態に国民を落とし込み、選挙だけは固定客だけで圧勝し、やりたいことをやり続ける。
そういった構造の与党となり果てたということでしょう。
