公定歩合の引き上げが何時かということが関心を集めていますが、日銀は賃金上昇が起きるかどうかを見極めてからという姿勢を崩しません。
これは他の識者も指摘しているように、金利が上昇すれば日銀の保有する国債の評価額が下がり大変なことになるからといった理由が大きいために、やりたくないという姿勢にしか見えませんが。
しかし、物価上昇に伴い「すべての労働者の」賃金が上がるなどと言うことはとてもありそうもないことです。
そもそも、「物価の上昇」の割合に対して「すべての人の収入（賃金だけでなく）」もすべて連動するなどということはできないでしょう。
必ずその上昇の仕方には違いがあり、それで社会構造が変化していくのが当然です。
高度成長期にはインフレも起きており、それに対して「仕方なく」賃金も上がりました。
これは経営者層にとっては困った話であり、当時は「物価と給与上昇の悪循環」と言っていたものです。
それが「好循環」と言葉だけ変わったところで実態には変わりはありません。
インフレなどが起こらなくてもこういった社会構造の強制的な変化というものは起きるのでしょうが、やはりインフレ時には変化もしやすくその大きさも激しくなるのでしょう。
上げられる業種・業界では給与がより高くなり、そうではない業種では上がり方も微々たるものになる。
そういった業界では労働者もさらに集まりにくくなり、人手不足が激しくなって倒産もあり得る。
こういった伸長と衰退が激しく起きるのが社会変化の大きい時期なのでしょう。
ちなみに、賃金は何らかの上昇をするとしても、年金などは放っておかれるか、上がってもわずかなものです。
年金生活者にとっては好循環などは夢の話で、インフレの厳しさだけがやってくるだけです。
まあ我らはほとんど消費もしない生活ですから悪影響も少ないのですが、個人消費のかなりの部分を占めているはずなので、それが収縮するのは経済にとっては悪い要因でしょう。
