派閥のパーディでの裏金作りが発端となった今回の問題に対し、岸田首相は政治刷新本部なるものを作って対処しようとしていますが、どうせ大したこともできないと思っていたらさっそく変な方向に進み始めたようです。
裏金を作らなければならないほど金がかかる「政治」だということが問題ですが、何度も書いているように「政治」とは「選挙対策」のことではありません。
議員の連中が自らの選挙のために使う金などは決して「政治資金」から出すべきものではなく、勝手に自己資産を使ってやるべきものでしょう。
しかし、この刷新本部の会合では「派閥解消」などと言う方向に話が進められたようです。
派閥はどのような理念で作られているのか、いろいろな意見があるのでしょうが、実態は「金を集め、分配する」機能が最も重要であることは言うまでもありません。
だからこそ「派閥解消」などということが出てくるのかもしれませんが、そのようなことができるはずもないことは誰でも知っていることであり、ここでそのような方向に議論を進めるのが時間稼ぎと話題の方向ずらしでしかありません。
対症療法でしかないかもしれませんが、とにかく政治資金の規制を強めることが第一であり、それ以外のことは後からでもやればいいだけの話です。
政治資金パーティといったものは献金集めでしかないという実態を正し、全ての献金を明るみに出すこと。
野党の言うように企業からの政治献金は禁止というところまではなかなか進めないでしょうが、５万円以下だの２０万円以下だのといった限度額などは廃止し、1円からでもすべて明らかにすればよいだけの話です。
どうせ、マスコミや世論がうんざりしてもう触れなくなるように仕向けたいのでしょうが、その手には乗らないこと。
