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政府の経済対策決定、しかしこの莫大なバラマキのどこが「経済対策」か。「支持率対策」に過ぎない。

政府の経済対策とやらが決定しました。

一人当り4万円の減税など総額17兆円を越えるものです。

news.yahoo.co.jpこんなバラマキのどこが「経済対策」になるのか。

これで「デフレ完全脱却」などと何を言っているのか。

 

支持率低迷の続く総理がその対策のために行うとしか考えられないものです。

 

しかもその財源がわずかな税金の増加だけで賄えるわけもなく、大半はまた国債となるのでしょう。

子孫から強奪するかのような国債の多発、彼には子や孫はいないのでしょうか。(いました、ぼんくら息子が)

 

1年だけの所得税住民税の減税は確かに金額的には大きなものですが、国民一人一人にとっては少々手元の金が増える程度のものでそれが「経済再生」につながるとは到底思えません。

さらに物価高対策としてのエネルギー価格への補助金など、エネルギー依存体質の抜本的な見直しをするべき時期であることを全く理解せず、逆行することをしています。

 

「史上最低最悪の首相」は安部だということは何度も書いてきましたが、ここにきてそれが変わるかもしれないという思いがしてきました。

最低最悪の称号は安部から岸田に移すべきかもしれません。

 




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