政府の打ち出した少子化対策案はまったく少子化対策とはならないという話は書きましたが、その財源として出されたものは「隠れ増税だ」という意見です。
news.yahoo.co.jp私は政策の中身の方がよほどひどいものだと思いますが、もちろんその財源というのもかなり問題がある者だとは思います。
週プレニュースの配信で、日野秀規という方が東京財団政策研究所の森信茂樹さんにインタビューしてまとめたものです。
この財源として出されたものは、子どもを養育している人の扶養控除を削減すること、そして社会保険料の増額、さらに一時的とは言ってはいるけれど国債発行です。
もっとも大きいのは社会保険料ですが、厚生年金、健康保険、雇用保険、介護保険でこれはサラリーマンの場合は天引きされるため負担感が少ないもののかなりの額になっています。
税金として考えられることがあまり無いのですが、国民負担であるのは変わりはなく、これも税金と合わせて国民負担額として周知していくべきでしょう。
いずれも少子化対策と言いながらその子育て世代を狙ったような負担増加です。
また国債発行で賄うなどということは子どものためと言いながらその世代にツケを回すということです。
やはり富裕層を対象とした増税や諸費税増額で賄うべきということです。
という結論なんですが、いずれにせよこれ以上の負担ができるのかどうか、金の取り方を考えるというのが重要ポイントということです。
しかし、取る方が無理なら出す方を考えるべきでしょう。
今政府の財政支出として考えられているものの中に削減できるものはないか。
それを考えずにさらに支出を増やすということになれば増税するしかありません。
少子化対策として出されてきた今回の政策はその中味がひどいものだということは何度も書きましたが、その財源を考えるということは国の政治そのものの在り方を考えるということでもあり、誰もがしっかりと認識していく必要があるのでしょう。
