それによると全国140の選挙区で何らかの変更が加えられ、主なところでは10増10減という定数変更が行われます。
これで「1票の格差」は最大の福岡2区と最小の鳥取2区との間の「1.999倍」となるそうです。
しかし、「格差が2倍を超えるのは違憲状態」という裁判所の判断が出て以来、とにかく2倍を下回りさえすればよいと言わんばかりの対応が横行しています。
どうせまたその後の人口移動であっという間に2倍を超えてしまうのは間違いなく、また提訴されて裁判ということになるわけです。
限りなく「１」に近づけるという抜本改正という考えは全く無いようです。
いつまでも「その場しのぎ」の選挙制度見直し。
まあ、他の政策もすべてが「その場しのぎ」の政権ですから当然といえばそうなのですが。
それにしても、「地元とのつながり」だけが存在価値のような小選挙区制で、「区割り変更」が多数というのはそもそもの意味が問われているということなのですが、それも考えようともしません
このような意味を忘れた小選挙区制に加え、単に落選議員の救済策に堕した比例代表並列性、議員の都合だけのような選挙区制度がどれほど国民の意志を反映しているのか。
有権者の票の得票率と議員数をもっと近づけるのならば、完全大選挙区の全国1区制の比例代表制度がもっとも優れています。
よく言われていることですが、全国一律で５１％の支持率の政党があった場合、小選挙区制であれば１００％の議員を獲得するという可能性もあります。
しかし全国比例代表制であれば、正確に５１％の議員数となります。
まあ、「公正」とか「正義」といったものとはまったく逆を目指す日本の政治、特に政権政党の性質がありますので、当分は変わるはずもありませんが。
なお、「地方の声が届かなくなる」とは区割り変更のたびごとに出てきますが、これも完全比例代表制であれば解決可能です。
「山口党」でも「鹿児島党」でも、あるいは「地方の声党」でも、それをメインの主張とする政党を作り、それだけを公約にして闘えば良いのですから。
まあそれで当選するかどうかは知りませんが。
