石油価格が高騰し、ガソリンも平均で1リットルあたり170円以上という状況が続いています。
その対応として政府は石油元売り会社へ補助金を出して価格を抑制するということを始めるそうです。
こういった対応は初の発動ということで、これが本当にガソリンスタンドのガソリン価格抑制につながるのかどうか、危ないところです。
上記の日経新聞にも書かれているように、小売価格に対する直接の抑制ではありませんのでその効果が不透明ですが、逆にこれが上手く作用するようであれば、また例の「自粛」と同様の心理効果を使うということになります。
おそらくこの政策を十分に周知させれば、小売店はいかに苦しくても消費者からの圧力によって値下げせざるを得ないという雰囲気になるかもしれません。
それにしても、脱炭素化で石油など化石燃料は使用を抑制するはずでは無いのかと思いますが、これを機会に使うのは制限しようということにはならないのでしょうか。
どうも世界的にもこういった状況のようですので、結局は「誰も石油消費抑制などとは考えていない」ことの現われかと思います。
それだったら、資源的にもエネルギー的にもまったく得にはならない代替エネルギーや電気自動車化などは放棄すべきでしょう。
