新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株が日本に侵入してきていることが明らかになっています。
その発祥の国がどこかは分かりませんが、すでに南アフリカなどアフリカ南部諸国で流行、世界各国でもあちこちで検出されており、かなり感染力が増大していることが判ります。
しかし、上記記事にあるように「全国蔓延阻止のために緊急事態条項を憲法に明記しろ」というのはいささか乱暴すぎるようです。
これを主張しているのは、政府関係者や自民党議員ではなく、拓殖大学防災教育研究センター長と言う濱口和久氏だということです。
日本では緊急事態条項が定められていないために政府の感染症流行阻止の施策も強制力がないとはよく言われていることですが、その強権をあの政府に委ねるなどということは百害あって一利なしということわざの通りでしょう。
無能を絵にかいたような施策を打ち出す政府を何とか国民が自粛で切り抜けてきたというのがこれまでの対応であり、もしもこれまでの自公政府の感染症対策が強権で実施されていたらもっとひどいことになっていたということが、分かっていないのでしょうか。
オミクロン株はこれまでのところ重症化をより強く招くということはないようです。
あまり過剰反応することなく、これまでの感染対策を着実に実施していけば良いだけのことでしょう。
