川辺川ダム建設問題については、さすがに地元の熊本日日新聞では連日多くの記事を載せています。
そこで興味深い解説がありました。
今朝のブログ記事では少々蒲島熊本県知事に対して厳しい論評をしてしまいましたが、どうやらちょっと言いすぎのようです。
なお、熊日新聞の記事は相変わらずネット上のサイトでは探しづらいものですので、文章を直接引用します。
２００８年に就任直後の蒲島知事がダム建設停止を表明する直前、当時の九州地方整備局長は次のように語ったそうです。
「ダムを建設しないことを選択すれば、流域住民に水害を受忍していただくことになる」
ダム以外の治水効果というものを考えようともしない国交省の姿勢を明確に表しています。
さらに、八ッ場ダム訴訟にも関わった東京弁護士会所属の西島和弁護士によれば、川辺川ダム建設を継続した場合の２００８年時点での残事業費は１３００億円余り、それが支出されなくなった後の球磨川地域の河川改修予算は国のものに県や市町村の分まで加えてもわずかに年間３０億円程度。
ダムを造る事業費は認めるが、通常の河川改修にはほとんど予算をつけないというのがその姿勢だそうです。
九州地方整備局は、七月水害が起きると直後に「ダムがあったら浸水水位がかなり減っていた」とする研究結果（？）を表明し、ダム容認派を勢いづかせました。
蒲島知事がダム建設停止を決断したものの、その後の「ダムによらない治水」は何もしなかったとして批判しましたが、どうやら知事が何もしなかったということではなく、国が何もしなかったということのようです。
