少し前までは東京だけで感染者が出ているように見え「東京問題」とまで言われていたのが、今では全国各地で大幅に感染者が増加するという事態になっています。
よほど前回の休業要請の結果に懲りたのか、政府は前のような対策は採らないとしています。
www.nikkei.comしかし、地方の観点から言えば前回もこれまでも「地方の地方」つまり各地方の拠点（九州で言えば福岡、北海道は札幌）などを除いた田舎では感染者はほとんど出ていなかったのが、急激にすみずみまで広がりだしたという印象が強いものとなっており、地方の危機感はさらに強いものとなっています。
相も変わらず「PCR検査を増やせ」の大合唱が続いていますが、この問題のネックもPCR検査に直接関わる機器や試薬、検査員というよりは、その結果に対して様々な作業をやらなければならない保健所の人手であるということが分かってきたようです。
以前は検査の検体まで保健所職員が運ばなければならないといったアホらしい体制と言われていましたが、その辺は少しはマシになったのでしょうか。
それでも、陽性判明者の接触者の調査や、隔離の可否判定などは保健所でなければできないものでしょうから、外注と言うわけには行きません。
PCR検査の数だけ増やしていったらここで作業量が増大し破綻するのは目に見えています。
これを避けるには、「PCR検査陽性者は症状程度によらず即隔離収容、それ以上の接触者確認は行わない」といった荒っぽいことをやらなければならないでしょう。
場合によってはこの段階にも保健所は関与せず自衛隊等に任せるといった対応も必要かもしれません。
こういったやり方は中国では可能でしょうが、やはり日本ではちょっと無理か。
