大学入試に英語の民間試験の結果を利用するという施策の来年からの実施は不可能ということになりました。
www.nikkei.com公平性の確保や費用の問題など、多くの疑問が集まりとても来年からの実施はできないということになったようです。
この件も含め、どうも政権側が思いつきで出してきた案を、官僚はできるかどうかの意見も出さぬままに受け入れて、結局は無理という事になっているのでは。
消費税増税に伴う様々な施策もその雰囲気が感じられます。
食料品の軽減税率も、多くの事業者が手間ばかりかかって間違いが多いと感じているようですし、貧窮者や子育て世帯へのプレミアム付き商品券も利用者が少ない状態だそうです。
このような「未熟」としか言えないような政策が立案され、実施で大混乱する。
与党側の能力不足も明らかですが、そんなことは分かりきっていた。
これまでは、そういったところを官僚がカバーしていた（できていたかどうかは知りませんが）のかもしれませんが、それもできなくなっている。
このような政府しか持てないのが、今の日本なんでしょう。
その多くは国民の責任でもあります。
